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高木 光春弁護士

( たかぎ みつはる ) 高木 光春

弁護士法人高木光春法律事務所

遺産相続

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◆まずはご相談を◆
地元弁護士として、相続問題に30年以上携わっています。
できる限り迅速で納得のゆく解決を目指していますので、まずはご相談ください。
弁護士法人高木光春法律事務所
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弁護士法人高木光春法律事務所

【新たな一歩を踏み出しましょう】 弁護士は法的問題解決のための専門家です

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

※まずは、お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・父の相続人として妻(子の母)と2人の子がいるが長男が遺産を独り占めしようとしている、自分はどの程度取得できるか。
・私は父と同居し長年財産を守ってきたが、弟から相続分を請求されている、どの程度分け与えればよいか。
・父がすべての財産を兄に相続させるという遺言書を作成していた。父の相続で私は何も取得できないのか。

遺産分割協議遺言書作成、遺留分減殺請求をはじめ様々の問題について、できる限り迅速で納得のゆく解決を目指しています。

【強み】
・私は地元弁護士として相続問題に30年以上携わっています。
・遺産分割や遺留分減殺をはじめ数多くの調停、審判・訴訟も経験しています。もちろん紛争は早期解決が肝要ですので、できる限り話し合いによる解決を目指しています。

【重点取扱案件】
遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書作成

【当事務所の特徴】
・できるだけ話し合いによる解決ができないかを模索しています。
・紛争解決のための費用をできるだけわかりやすく説明するよう心掛けています。

【費用について】
・着手金、報酬金については日弁連の定めに基準を目安に作成された当事務所の基準によって定めています。依頼者の方からよく「報酬の基準となる『経済的利益』はどう見積もるのかといった質問がなされますが、できる限りわかりやすくご説明させていただきます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 事案に応じて22万(税込)~55万(税込)
報酬金 得られた経済的利益に応じて8%から16%を目安とします。詳細は当事務所の報酬速算表をご覧下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

亡父が後妻に残した遺言書があった。これに対し、亡父の子らから遺留分減殺請求。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

亡父と同居していた後妻が、遺言書を楯に亡父の財産を隠している形跡がある。しかしそれを証明することが出来ず、困っていた。

相談後

弁護士が依頼を受けて、亡父が生前取引していた金融機関に出入金の履歴を照会し、また、亡父名義の不動産の存在を確かめ遺産の全容が判明。そこで、裁判所へ「遺留分減殺請求調停申立」を行い、後妻から相当額の遺留分を回収することができた。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

相続に伴う遺産問題は早めに弁護士に相談し、遺産の全容を把握することが重要です。それによりその後の対応の仕方も変わってきます。また金融機関への履歴照会や相続関係全ての戸籍の取り寄せ、調停申立等をご自身で行う場合、時間や手間が非常にかかる可能性があります。専門家である弁護士にご相談・ご依頼頂くことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】長男から死亡した父の後妻である依頼者へ、強引な内容で遺産分割に応じろという書面が届き、ご相談いただいた案件。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

父が亡くなり、別居していた長男から父の後妻である依頼者宛に、相続財産の大部分(めぼしい遺産は時価額500万円の土地・建物と500万円の預金、遺産合計1000万円位)を長男が取得し、依頼者にはいわゆるハンコ代として10万円を支払うという内容の遺産分割協議書案が送られてきました。依頼者から当職へご相談をいただきました。

相談後

調停の結果、後妻が法定相続分に近い居住不動産を遺産として取得することができました。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

最初から相手方の要望が強引で理不尽でしたが、依頼者が弁護士へきちんと相談したことで、居住不動産を確保できてよかったです。

遺産相続

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離婚・男女問題

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◆まずはご相談を◆
地元弁護士として、離婚・男女問題に30年以上携わっています。
ご納得いただけるまで丁寧に説明しますので、まずはご相談下さい。
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所

【新たな一歩を踏み出しましょう】 弁護士は法的問題解決のための専門家です

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 完全成功報酬あり

※まずは、お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・慰謝料・養育費を請求したい。
・慰謝料・養育費をいくら支払えば良いか。
・住宅ローンの付いている土地・建物をどのように財産分与すれば良いか。
・子どもと面会させてもらえない。
・不貞行為の慰謝料はいくら請求できるか。

慰謝料請求、親権問題をはじめ様々の問題について、できる限り迅速で納得のゆく解決を目指しています。

【強み】
地元弁護士として30年以上離婚問題を扱っておりますので、的確なアドバイス・処理ができます。

【重点取扱案件】
・慰謝料請求
・財産分与
・養育費請求
・親権問題
・DVに関する相談

【当事務所の特徴】
見込みの費用について、具体的にわかりやすくご説明します。
取り得る選択肢をできるだけご提示し、納得のいく解決方法を選択いただけるようにしています。

【費用について】
・相談後直ちに受任する場合には、別途相談料はいただきません。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた標準額を目安に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・お支払いは現金のみとさせていただいております。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚における慰謝料請求

  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

相手方(妻)は、不妊治療をしていたところ、妊娠できなかったため家を出て実家暮らし。相手方から離婚調停が申し立てられ、依頼者(夫)はDVを理由に慰謝料請求をされた。

相談後

調停不成立後、離婚訴訟となったが、依頼者はDVをしておらず、不妊治療に相手方が不熱心であったことが判明し、依頼者に対する慰謝料請求は認められなかった。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

相手方の主張にどの程度の根拠があるのか十分に検討すること、依頼者が相手方に取った態度や真意をくみ取ることが重要だと思っています。どんなことでも、依頼した弁護士にお話し下さい。

離婚・男女問題の解決事例 2

妻の不貞相手に対する慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻の不貞が疑われたため自費で興信所を頼んで不貞を暴き、不貞相手に慰謝料を請求したが、支払いを拒絶された。

相談後

慰謝料を請求する訴訟を起こし、不貞相手から慰謝料のほか興信所に頼んだ費用100万円の半分程度を損害賠償として認めさせた。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

不貞の相手方は婚姻関係が破綻していたといった弁解をしていたが、これが虚偽であることを証明でき、興信所の費用の半分程度を回収できて安心しました。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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【知的財産権】に関して充実した法的サービスの提供が可能です◆休日/夜間相談可◆24時間予約受付◆契約書作成、事業再生/破産、コンプライアンス、労務管理等にも注力
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所

【新たな一歩を踏み出しましょう】 弁護士は法的問題解決のための専門家です

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • 金融
  • 人材・教育
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

※まずは、お気軽にご相談ください。

【このようなご相談お任せください!】
・不当解雇を理由に損害賠償を請求された。
・労災事故で従業員から損害賠償を請求された。
・秘密保持契約書、業務委託契約書、著作権譲渡契約書、OEM契約書などをチェックしてもらいたい。
・当社のHPが丸ごとコピーされている
・自社の著作物(記事や写真、音楽、動画など)が勝手に転載されている。
・会社経営にかかわる問題について継続的に弁護士に相談をしたい。
・従業員との間のトラブルをスムーズに解決してほしい。
※上記以外のご相談も承っております。

【強み】
・当事務所は破産の方向だけでなく事業再生に向けた中小企業支援も行っています。
・中小企業の方がお持ちのノウハウや営業秘密、知的財産権についてのご相談もお受けしております。
・解決のための多くのオプションを提供すること、解決の予測をわかりやすく伝えることを心がけています。

【知財事件についての経験と知識が豊富!】
•商標権侵害に関する諸問題
•不正競争防止法に関する諸問題
•意匠権侵害に関する諸問題
•著作権侵害に関する諸問題
•秘密保持契約の作成、審査、交渉 など

知財問題に関するご相談にも注力しております。
栃木県においては、知的財産権について精通している弁護士がまだまだ多くありません。魅力ある知的財産やノウハウをお持ちの中小企業や個人事業主の方が最大限これを活用するためには、より良い契約書の作成等、事前の対策が不可欠です。
トラブル後の発生ももちろん対応いたします。
まずは、お問い合わせください。

【重点取扱案件】
契約書作成、知財、事業再生、破産、コンプライアンス、労働管理など

【費用について】
・相談料は1時間1万1千円が目安です。但し、知的財産権等、特殊分野の相談については2万2千円程度いただくこともあります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は1時間1万1千円が目安です。
※但し、知的財産権等、特殊分野の相談については2万2千円程度いただくこともあります。
顧問契約 月額1万1千円~承っております。
備考欄 近年は、会社内部での労働問題も増えています。
また、契約書のチェック等後日後悔しないような方策についての相談、指導も承っております。

営業秘密の特約等の問題についてもご相談下さい。
特殊な事案の相談については2万2千円を限度として相談料をいただく場合もございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

自分の商標登録商品の類似品がネット上で売られていることを発見(商標権の侵害と差し止め請求)

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

自分が商標登録をしたロゴマークとほぼ同じロゴマークを使った製品をネット上で販売している業者がいる。商標登録の際に付き合いのあった弁理士に頼んで何度か警告書を送り、交渉してもらったが、販売をやめない。自分の会社の売上が下がってきたことも気がかりだった。

相談後

弁護士が依頼を受けて商標権侵害の訴訟を提起したところ、相手方は販売を中止。損害賠償請求は認められなかったが、販売差し止めが認められた。売上も徐々に回復した。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

1人で悩まず、どのような対応が可能かまずは弁護士に相談することが先決です。特にこの事例における商標権のような知的財産案件について、地方では対応できる弁護士がまだまだ限られていますが、私はこの分野も取り扱っておりますので安心してご相談下さい。顧問先企業様や個人事業主様からも様々なご相談を頂いております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【歯科医師】インターネット上の中傷記事の削除

  • 医療・ヘルスケア
依頼主 60代 男性

相談前

ネット掲示板に「抜歯を頼んだところ別の歯を抜かれてしまった。ヤブ医者だ。」などと事実無根の書き込みがなされていました。
そのため、その書き込みを削除したいとの依頼がありました。

相談後

掲示板運営会社に対し、書面で書き込みの削除を要請するとともに、相手方に対し信用毀損を理由とする慰謝料請求をしました。その結果、書き込みの削除ができました。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

最近はネット利用者が増加し、ネット犯罪も増えています。
掲示板の削除も重要ですが、悪質であれば刑事告訴や慰謝料請求の民事訴訟も検討する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【中小企業の経営不振】破産申立をせず、特定調停を利用した例

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は約30年前から建築会社を経営していますが、ここ数年経営状態が思わしくなく、銀行への分割返済や買掛金の支払いもやっと行っています。このままでは支払いも滞り、生活もできなくなってしまいます。銀行に個人保証もしています。家族は妻だけで担保のついていない土地建物があります。破産はしたくありません。

相談後

弁護士に依頼し、弁護士を通して銀行と交渉したところ、同意まではできないが一部支払い免除に応ずることはやむを得ないということであったため、簡易裁判所に特定調停を申し立てました。銀行以外の債権者(取引先)も事情をわかってくれて一部支払い免除を受けて調停が成立しました。土地建物も失わずそのまま住むことができました。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

債務の整理にあたり、早めに弁護士に相談することによって破産を避けることができる場合があります。債務が増える前に弁護士に相談することが大事です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

ネットオークションでの輸入品販売

  • IT・通信
  • 運送・貿易
  • 製造・販売
依頼主 男性

相談前

ある有名ブランドメーカーが販売している高級時計のベルトによく似たベルトをスイスにある販売店から購入し、ネットオークションに出品したいと思っている。問題はないか?

相談後

このような販売は、並行輸入(ブランド品を、正規代理店ルート以外のルートで輸入する行為)に当たる可能性がある。輸入品が真正品でなく偽物である場合には、商標法違反として犯罪になる可能性がある。そうなると、商標法違反の罪に問われる危険があり、家宅捜索を受けたり、刑事処分(懲役10年以下、罰金1000万円以下)を受ける可能性もあることが分かり、販売を取り止めた。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

並行輸入による購入品をネットオークションに出品した場合、これが偽物であると犯罪になる可能性があります。真正品であることにつき十分に調査したうえ(但し、調査には限界がある)確信が持てない場合には、販売を差し控えるべきでしょう。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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幾つかある事案解決方法それぞれのメリット・デメリットを依頼者に説明のうえ最適な選択をするよう努め、また契約書の重要性についても訴えています(紛争予防等)。
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所

【新たな一歩を踏み出しましょう】 弁護士は法的問題解決のための専門家です

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

※迅速かつ正確な事件処理はお任せください。

【このようなお悩みはありませんか?】
・滞納賃料の回収と建物収去土地明渡しをお願いしたい。
・新築建物に不具合があり、瑕疵修補や損害賠償を請求したい。
・土地、建物の賃貸借契約書(定期賃貸借を含む)のチェック、契約書の作成をお願いしたい。

【強み】
これまで、弁護士会での住宅紛争処理委員として10年ほど住宅紛争処理に関わってきました。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)や住宅瑕疵担保履行法の関係で法律相談を行うほか、住宅建築瑕疵訴訟を手掛けた経験があります。
不動産問題では、幾つかある事案解決方法それぞれのメリット・デメリット、事件の見通しをご説明し、納得いただいた上で事件に着手いたします。

【重点取扱案件】
・契約書の作成
・建築瑕疵
・建物収去土地明渡し

【当事務所の特徴】
◆費用についてはできるだけわかりやすい説明を心掛けております。
◆メールでのご相談のご予約は24時間受け付けております。
◆事前にご連絡をいただければ、当日・休日・夜間相談が可能です。
◆費用に不安のある方は、法テラスをご利用いただけます。
◆事案に応じて、お支払い方法は柔軟に対応が可能です。

【費用について】
相談料は30分5,500円程度です。訴訟になる場合、当事務所報酬規程に基づき着手金、報酬金をいただきます。建築訴訟の場合、建築士の助力を得て鑑定が必要となる場合があります。その場合には、鑑定費用が別途かかります。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,500円(税込)程度
その他の費用 訴訟になる場合、当事務所報酬規程に基づき着手金、報酬金をいただきます。建築訴訟の場合、建築士の助力を得て鑑定が必要となる場合があります。その場合には、鑑定費用が別途かかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

音信不通であった被相続人の【賃貸借契約】 原状回復義務の範囲、敷金の受領と相続放棄の可否

依頼主 30代 男性

相談前

依頼主Yへ、音信不通であった実父Aが病死したとの知らせが入った。知らせてくれたのは実父が一人暮らしをしていたアパートの大家であるB。実父Aは約500万円の負債を負ったまま、めぼしい資産もなく、大家Bから賃借していた自宅アパートで病死した。亡Aの長男である依頼主Y以外に亡Aの相続人はいない。

亡Aが暮らしていた部屋には、亡Aが大家Bに無断で5年前に設置したエアコンがあり、亡Aは大家Bに敷金2か月分14万円を差し入れていた。大家Bから相続人であるYにアパートの明渡しとエアコン取り外し、延滞賃料の催告がなされている。唯一の相続人であるYは相続放棄を考えているが、返還された敷金を受け取って大丈夫か。

相談後

1.エアコンは相続人Yが収去しなければならないか。
相続人Yは、アパートに住み続ける理由はなく、放置すれば家賃だけ支払わなければならないことになる。そこで、大家Bと合意解除のうえアパートを明け渡すことになるが、原状回復義務の一環として亡Aが大家Bに無断で取り付けたエアコンを取り外さなければならない。相続人Yがエアコンの取り外し費用や処分費用、壁の修復費用を見積もったところ、約10万円であることが判明した。そこで、相続人Yとしては、大家Bに預けてある敷金とこれらの諸費用を相殺して処理することとした。 

2.相続放棄 
本件で亡Aは無資力で負債を抱えているのだから、相続人Yは相続放棄をすべきである。ただし、相続放棄をしたとしても、前記の原状回復義務まで放棄してよいかについては疑問があり、アパートの整理のための管理行為ないし残務処理はすべきである(民法940条)。


3.敷金差額の受領と相続放棄の可否
民法921条1号によれば、相続人が相続財産を処分すれば単純承認したものとされ、相続放棄ができなくなる。アパートを明け渡すことは、相続人Yが亡Aの相続財産を取得することではないので、相続放棄は可能である。ではもし、エアコンの処分関連費用10万円と敷金の差額約4万円が返還されることになった場合、これを受け取っても相続人Yは相続放棄が可能か。
民法921条1号によれば、相続人Yが敷金を取得すればたとえ少額であっても単純承認となる危険性はある。この危険性を排除するためには、なんらかの名目をつけて(たとえば、エアコン設置によって穴の空いた壁の修復費用)敷金を一切受け取らない方法をとることが賢明である。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

高齢者の一人暮らしが増加している昨今、音信不通の相続人に予期せぬ連絡が入ることは、稀なこととは言えなくなっています。この場合、相続人は相続放棄するからといって被相続人の原状回復義務等一切の履行を放棄してしまってよいのかという疑問があります。相続放棄はするとしても、賃貸物件について一定の事後処理をする必要があるのではないでしょうか。

不動産・建築

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犯罪・刑事事件

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最短で即時に接見に伺います。接見後に状況を見て費用も含めた今後の対応を決定しますので、まずはご連絡を。孤独な状況を支えられるパートナーとしてともに闘います。
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所
弁護士法人高木光春法律事務所

【新たな一歩を踏み出しましょう】 弁護士は法的問題解決のための専門家です

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【このようなご相談お任せください!】
・身内が逮捕された。
・前科をつけたくない。
・裁判員裁判における弁護。
・刑事裁判の被告人になってしまった。

ご連絡いただければ、スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。

【強み】
地元弁護士として刑事事件を30年以上扱っておりますので、様々な事案に対して適切な対応が可能です。

【重点取扱案件】
・痴漢事件弁護
・窃盗
・傷害
・飲酒に伴う暴行
・自動車運転過失致死傷 など

【当事務所の特徴】
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
・納得いただけるまでとことん話し合い、依頼者のご意向を尊重いたします。
・被疑事件であればできるだけ起訴されない方向、被告事件であればできるだけ処分を軽くする方向で進めます。

【費用について】
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた標準額を目安に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・着手金の範囲で保釈請求、接見、示談交渉を行い、別途の日当などは頂戴しません。
・不起訴で終了した場合には、依頼者と相談のうえ諸般の事情を考慮して、報酬を決めさせていただきます。
・お支払いは現金のみとさせていただいております。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 33万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迷惑防止条例違反被疑事件

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

迷惑防止条例違反で検挙されたが、会社員のため起訴されることは避けたい。被疑事実は間違いない。

相談後

被害者との間で示談が成立し、不起訴処分となった。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

早期に弁護士に相談し、早期示談をすることが解決の近道です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

職場に知られる事なく不起訴処分を獲得!

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の息子(被疑者、30歳独身会社員)が路上で女子高校生に痴漢をして現行犯逮捕されました。逮捕された直後に、依頼者が当事務所にご相談に来て、まずは、被疑者の身柄拘束を解くための弁護活動を開始しました。

相談後

被疑者と接見し、反省文を書いてもらい、被疑者の母親である依頼者に身元引受人になってもらい、それらの資料を添付したうえで、弁護人が検察庁に意見書を提出しました。同時に被害者の方との示談に着手しました。当初、被害者の親は、「示談はするつもりはない。刑事処分を受けてほしい。」との意向でしたが、根気強く交渉し、なんとか示談が成立しました。
検察庁に、示談書及び弁護人の最終意見書を提出し、被疑者は不起訴となりました。

高木 光春弁護士からのコメント

高木 光春弁護士

早い段階で相談いただくことで早期決着を実現することができました。
早期対応で結果が変わりますのでお早めのご相談をお勧めいたします。

犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人高木光春法律事務所
所在地
〒320-0857
栃木県 宇都宮市鶴田3-1-1
最寄り駅
JR宇都宮駅、東武宇都宮駅、関東バス鶴田橋バス停前
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5282-3388

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士法人高木光春法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5282-3388

※弁護士法人高木光春法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
メールフォームは24時間受付(返信は営業時間内)
電話は原則17時迄受付、予約により夜間・休日も対応

[事務所は1階、階段を上らずご来所頂けます。]

【新型コロナウイルス予防策】アクリル板を設置し、相談時には十分な換気を行なっております。
当事務所へご来所の際には、事前の検温及びマスク着用をお願いします。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。