記事一覧

  • 「コロナ不況対策で法テラスの費用免除拡大を」 日弁連・荒中会長インタビュー(上)

    【本記事は2021年1月14日に公開したものです】日本弁護士連合会の荒中(あら・ただし)会長が、弁護士ドットコムタイムズの取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する取り組みなどについて語った。裁判期日の延期が相次いだ状況に対し、会長声明の公表や裁判所への働きかけを行なったことについて、「(期日の多くが中止になった当初とは違い)裁判所はできる限り期日を開くという姿勢に変えてくれた」と強調。今後に向けては、感染拡大が続き、生活が苦しくなる人が急増することを懸念し、「法テラスを基盤整備した上で、償還免除を積極的に行うことが必要だ」と述べた。荒会長のインタビューを2回に分けてお送りする(2020年12月22日インタビュー実施)。

    続きを見る
    「コロナ不況対策で法テラスの費用免除拡大を」 日弁連・荒中会長インタビュー(上)
  • 分野特化型サイトが急増、相続が最多 法律事務所HP調査

    【本記事は2021年1月14日に公開したものです】弁護士ドットコムが毎年行っている法律事務所のホームページ調査では、法律事務所が事務所のHPとは別に、特定の弁護分野を訴求し、依頼者にPRする目的で所持しているHPを「特化型サイト」と定義して、「離婚」「相続」「交通事故」「労働」「刑事」5分野のサイト数について、継続的に調査を実施してきた(最新の調査結果は2020年12月刊行 VOL.57に掲載)。「特化型サイト」も2019年から2020年にかけて5割近く増えていて、年々増加傾向にある(※調査期間:2020年8月 ※調査対象:15,599事務所)。

    続きを見る
    分野特化型サイトが急増、相続が最多 法律事務所HP調査
  • 緊急事態宣言 裁判所や日弁連・東弁の対応

    【本記事は2021年1月12日に公開したものです】政府が1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に対する緊急事態宣言を出したことを受けて、東京高裁や宣言地域内の4地裁は、1月8日に対応を公表した。期間中の裁判業務について、感染防止対策を徹底した上で、「原則として通常どおり継続する」としている。

    続きを見る
    緊急事態宣言 裁判所や日弁連・東弁の対応
  • 「旧司法試験に戻すべき」の意見も 弁護士アンケート

    【本記事は2021年1月8日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 3回目は、法曹人口、裁判官・検察官の採用数や法曹養成のあり方などに関して103人から寄せられた自由回答について主なものを紹介する。法曹人口については、弁護士の勤務条件の悪化などを受け「法曹人口を減らすべき」とする意見が相次いだ。現状、法曹資格を要しない簡易裁判所判事や副検事を法曹資格者から採用することを提案する意見も寄せられた。

    続きを見る
    「旧司法試験に戻すべき」の意見も 弁護士アンケート
  • 「就業規則作成マニュアル」編著者・野口啓暁弁護士に聞く コロナ・テレワーク・パワハラ防止に向けた改正のポイント

    【本記事は2021年1月7日に公開したものです】コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行で、就業規則の見直しに向けた機運が高まる中、『モデル条文でつくる 就業規則作成マニュアル』(旬報社)が刊行された。 使用者側の視点に立つ書籍が多い中で、労働者側の視点も取り入れ、従業員にも有給休暇の時季変更権を与えるなど働きやすい職場づくりに向けた新しい制度を提案している。編著を担当した野口啓暁弁護士(42、兵庫県弁護士会)は、「労働者の立場をしっかり考えたルールを作ることで、むしろ使用者にプラスの側面も多い」とする。 本書が提案している、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて見直したという「モデル就業規則」や運用のポイントについて、野口弁護士に聞いた(取材日:2020年12月3日)。

    続きを見る
    「就業規則作成マニュアル」編著者・野口啓暁弁護士に聞く コロナ・テレワーク・パワハラ防止に向けた改正のポイント
  • ロースクール見直し「必要だと思う」7割

    【本記事は2021年1月7日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 2回目は、法曹の選抜試験のあり方、ロースクールの位置付けの見直しの必要性などついて聞いた結果を紹介する。全体の約7割が、現在、「法曹養成機能の中核」とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている結果となった。

    続きを見る
    ロースクール見直し「必要だと思う」7割
  • 司法試験合格者数「1000人未満」6割

    【本記事は2021年1月6日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 1回目は、司法試験合格者や将来の弁護士人口の水準、周囲の裁判官・検察官の人数について聞いた結果を紹介する。

    続きを見る
    司法試験合格者数「1000人未満」6割
  • 「児童相談所は法的な防御力が必要」 常勤弁護士配置の意義とは 船崎まみ弁護士インタビュー

    【本記事は2021年1月5日に公開したものです】児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、2019年度は19万3780件と過去最多になった。児童虐待事案が相次ぐ中、2016年の児童福祉法改正により、児童相談所は原則として弁護士の配置が義務付けられたが、非常勤弁護士や案件ごとに依頼する協力弁護士が中心で、常勤弁護士の配置は少数にとどまる。 東京都江戸川区の児童相談所で常勤弁護士となった船崎まみ弁護士(東京弁護士会)は、常勤弁護士を配置する意義について、「事案のスタート段階から対応できるので法的な問題を見落とすことがない。緊急の案件にも機動的に対応できる」とする。船崎弁護士に常勤弁護士を配置する意義や配置を進めるための課題などを聞いた(インタビュー実施日:2020年12月9日)。

    続きを見る
    「児童相談所は法的な防御力が必要」 常勤弁護士配置の意義とは 船崎まみ弁護士インタビュー
  • 8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生

    「なぜ父親が日本人なのに子どもは日本国籍を持てないのか」 日本人との間に生まれた子どもを持つ外国人女性の疑問から始まった裁判は、国内で8例目となる法令違憲判決と、国籍法3条1項などの改正につながる。 2008年の最高裁で勝訴した近藤博徳弁護士は、判決から10年以上を経た現在も、国籍法の別の条文が憲法14条違反だとして、新たな違憲訴訟を続けている。 国籍法の違憲問題を通じ、見落とされた人権侵害と戦い続ける弁護士の半生を聞く、ロングインタビュー。 TOKYO大樹法律事務所 近藤博徳弁護士インタビュー 取材・文/矢野大輔 (弁護士ドットコムタイムズVol.57<2020年12月発行>より)

    続きを見る
    8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生
  • 弁護士が選んだ今年の法曹ニュースベスト20 コロナで裁判延期、裁判IT化など

    【本記事は2020年12月28日に公開したものです】弁護士や法曹関係者向けメディア「弁護士ドットコムタイムズ」編集部は、弁護士ドットコムの会員弁護士に対し、2020年に法曹界周辺で起きた法曹・法律のトピックの中で印象に残ったものについて聞くアンケートを実施した(実施期間:12月17〜23日)。

    続きを見る
    弁護士が選んだ今年の法曹ニュースベスト20 コロナで裁判延期、裁判IT化など
  • 法廷で同性愛者を公言「言わなきゃ変わらない」 加藤丈晴弁護士の葛藤

    【本記事は2020年12月28日に公開したものです】同性どうしの結婚を認めないのは憲法違反だとして、全国5つの地裁で同性カップルが国を提訴している「結婚の自由をすべての人に」訴訟(同性婚訴訟)。10月28日に札幌地裁で開かれた弁論の意見陳述で、加藤丈晴弁護士(札幌弁護士会、47)は、「少し個人的な話をします。私が、自分が同性愛者であることを自覚し──」と明かした上で、同性愛者の結婚の権利を求めた。 法廷でカミングアウトをすることについて「抵抗はまったくないわけではない」と話し、「裁判官によりインパクトを与えることができればという気持ちだった」と狙いを述べた。加藤弁護士に、カミングアウトへの葛藤や、法曹界のダイバーシティについて聞いた(インタビュー日:2020年12月6日)。

    続きを見る
    法廷で同性愛者を公言「言わなきゃ変わらない」 加藤丈晴弁護士の葛藤
  • 弁護人立会い「速やかに議論を」 法務省・刷新会議の報告書で日弁連が会見

    【本記事は2020年12月25日に公開したものです】法務省の有識者会議「法務・検察行政刷新会議」が12月24日に報告書を取りまとめたことを受け、日本弁護士連合会は同日、東京の弁護士会館で臨時会見を開催した。論点の1つで、「3年後を目処に検討する」とされた取り調べ時の弁護人の立ち会いの是非について、日弁連の担当者は「可及的速やかに議論すべきだ」とした。

    続きを見る
    弁護人立会い「速やかに議論を」 法務省・刷新会議の報告書で日弁連が会見
  • ビジネス・ロー・ジャーナル 2021年2月号で休刊

    【本記事は2020年12月24日に公開したものです】レクシスネクシス・ジャパンは12月23日、雑誌「Business Law Journal」を現在販売中の2021年2月号で休刊すると公表した。

    続きを見る
    ビジネス・ロー・ジャーナル 2021年2月号で休刊
  • 「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー

    【本記事は2020年12月18日に公開したものです】入江克典弁護士(東京弁護士会、40)は、国際協力機構(JICA)の専門家として、2017年からラオスに渡り、日本が培ってきた法的基盤のノウハウを活かした法整備支援に取り組んでいる。JICAは、1998年からラオスの法整備支援を開始。2012年から起草作業を始めたラオス初の民法典が、今年5月に施行した。 2013年頃にJICAの取組みを知り、「国際社会に貢献できる仕事がしたい」「社会的にインパクトのある仕事がしたい」との思いから法整備支援に関与した入江弁護士は、ラオスでの支援について「日本では得られなかった『法とは何か』を考える機会になった」と語る。入江弁護士の取り組みと、法整備支援から学んだことなどを聞いた(インタビュー日:2020年11月11日)。

    続きを見る
    「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー