記事一覧

  • 全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.2

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。Chapter.2では、弁護士に求めることは何か、相談したい理由・したくない理由について紹介する。 [アンケート調査概要]調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.2
  • 新型コロナ法律相談が再延長、7月まで 日弁連

    【本記事は2020年6月22日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は、4月20日から実施している「新型コロナウイルス法律相談事業」を7月22日まで延長すると発表した。6月19日までの予定だったが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、相談希望者のニーズに引き続き応えていく必要があるため延長を決めた。延長は5月に続き2度目で、状況によっては今後も延長の可能性はあるとしている。

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    新型コロナ法律相談が再延長、7月まで 日弁連
  • 【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と相談・依頼に対するハードルChapter.1

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。Chapter.1では、2019 年に、どれくらいの人が、どのような法的トラブルに遭ったのか。実際に弁護士に相談・依頼した人はどの程度いるのか紹介する。 [アンケート調査概要] 調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人 調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と相談・依頼に対するハードルChapter.1
  • 「法には曖昧なところが多い」法社会学者から弁護士に、棚瀬孝雄氏ロングインタビュー

    棚瀬孝雄氏は、法社会学者として法を自律的な体系とみなし、法の答えは法の中にあるという見方に懐疑的な姿勢を貫いてきた。離婚事件やインドでの国際法務などの一般事件扱う弁護士になった今も、社会のあり方を調べ尽くしながら主張を展開し、国内外の裁判所で画期的な結論を得ている。専門の1つである弁護士制度の話も交えたロングインタビュー。 棚瀬孝雄氏(棚瀬法律事務所 代表弁護士)インタビュー (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.53<2020年2月発行>より) 取材・文/池田宏之 取材/浅川淑子

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    「法には曖昧なところが多い」法社会学者から弁護士に、棚瀬孝雄氏ロングインタビュー
  • 改正司法書士法が成立 業務拡大背景に

    【本記事は2020年6月17日に公開したものです】改正司法書士法が6月6日に成立した。改正により、弁護士法同様第1条に専門家としての使命が盛り込まれ、司法書士が1人で法人設立できるようになる。また、司法書士の懲戒権者を従来の「法務局又は地方法務局の長」から「法務大臣」に変更する。施行は8月1日。法改正の背景について法務省は、「司法書士が簡易裁判所での訴訟代理をできるようになったほか、成年後見人に選任されるケースなども増えている。司法書士の業務が拡大している現状に対応する必要があった」と説明している。

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    改正司法書士法が成立 業務拡大背景に
  • 偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見

    【本記事は2020年6月16日に公開したものです】東京弁護士会(東弁)は6月11日、都内で会見を開き、売掛債権を買い取る「ファクタリング」を装い、実質的に高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング業者」の摘発・取締を強化するよう求めた。また、偽装ファクタリング業者による資金融通サービスを金銭の貸付とみなすことの法律への明記や、金融庁や法務省などに被害者の相談窓口の強化も求めた。

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    偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見
  • 地元の宮古市で事務所を開設し、街おこしにも力を入れてきた弁護士の歩み〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    2013年7月に生まれ育った岩手県・宮古ひまわり基金法律事務所(宮古市)の所長に就任し、2017年、同市内に三陸うみねこ法律事務所を開設した吉水和也弁護士。東北に戻って以来、弁護士としての活動だけでなく、地域の一員として街の活性化への取り組みにも力を入れている。吉水弁護士にこれまでの活動を聞いた(2021年2月17日インタビュー実施)。

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    地元の宮古市で事務所を開設し、街おこしにも力を入れてきた弁護士の歩み〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話

    2011年の東日本大震災発生から10年を迎え、日本弁護士連合会(日弁連)は3月11日、「被災者支援のための活動を継続していく」とする会長談話を発表した。

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    「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話
  • 東北の復興に向けた道のりを被災者と共に歩み続けた2人の弁護士が語る10年

    死者1万5千人以上という未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、2021年3月11日で発生から10年となった。瀧上明弁護士と東忠宏弁護士は、震災前に岩手県釜石市と宮城県気仙沼市でひまわり基金法律事務所の初代所長に就任し、震災後は被災地で法律問題の解決に取り組んできた。2人に、携わった防災をめぐる訴訟や今後の課題などについて聞いた(弁護士ドットコムタイムズvol.58(2021年3月発刊)より一部抜粋)。取材・文/矢野大輔、取材/池田宏之

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  • 懲戒請求件数、前年から半減 日弁連

    日本弁護士連合会は3月10日に記者会見を開き、2020年の弁護士への懲戒請求件数が前年比の約52.4%、2254件だったと発表した(2019年は4299件)。懲戒件数は3年ぶりに100件を超えた。

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    懲戒請求件数、前年から半減 日弁連
  • 東北と無縁の弁護士が、県庁と市役所で復興へと歩んできた道のり 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    宮城県石巻市役所に勤める大岩昇弁護士(仙台弁護士会)は、東日本大震災発生の2年後、2013年から宮城県庁の組織内弁護士となり、2016年には石巻市役所に移って現在まで、被災自治体のインハウスローヤーとして計8年活動してきた。震災発生時は企業法務をメインとする都内の法律事務所に勤務し、東北との縁もなかった大岩弁護士だったが、震災報道を目にするにつれ、「自分の仕事は社会にどのように貢献できているのか」と考えるようになり、宮城県の公募に手をあげた。「復興は多くの関係者によるひとつひとつの取り組みの積み重ね」と語る大岩弁護士に、被災地の現状やこれまでの活動を聞いた(2021年2月15日インタビュー実施)。

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  • 小規模弁護士会への助成制度の拡充を可決 日弁連・臨時総会

    3月5日に開催された日本弁護士連合会の臨時総会で、会員数が少ない弁護士会に助成金を支給する「小規模弁護士会助成制度」の拡充に関する議案が、賛成多数で可決された。

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    小規模弁護士会への助成制度の拡充を可決 日弁連・臨時総会
  • 債務整理に関する規程の延長を可決 日弁連・臨時総会

    3月5日に開催された日本弁護士連合会の臨時総会で、「債務整理事件処理の規律を定める規程」の期限を5年間延長することが、賛成多数で可決された。

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    債務整理に関する規程の延長を可決 日弁連・臨時総会
  • 日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決

    日本弁護士連合会(日弁連)の臨時総会が3月5日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、代理人が行使できる議決権数を50から100に増やす議案や、書面による代理権行使を認める日弁連会則の改正案などが可決された。また、今回初めて、会場に来られない弁護士のために、各弁護士会が用意した会場へのオンライン中継も実施された。

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    日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決