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正覚寺下駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  事業譲渡は慎重にやるべし

  横山 巖 弁護士

  　ただ，この会社は，負債が余りにも大きく，その時点で，既に事業自体の価値がほとんどありませんでしたので，取り敢えず資産を計上して戴き，総額500万円で事業を譲渡する旨の契約書を作成し，債務を引き継がない旨の登記を終え，事業譲渡を終了致しました。 　後，事業譲渡につき，新設会社に，抵当権が多数付いている旧会社所有土地建物を売却しなければなりませんでしたので，抵当権者と協議し、新設会社が借入れた1億円を，債権残額の割合に応じて配分・返済し，抵当権を抹消してもらい，新設会社の所有物件と致しました。 　債権者の方にも，これだけ負債があるならしょうがないですねと納得して戴き，依頼者は大満足でした。 　そのためもあってか，新設会社の顧問となって戴けないかとのお声が掛かりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  突然の労働組合からの通知

  鮎川 泰輔 弁護士

  労働組合とは何か、会社側として負っている義務、対応の選択肢を教示しました。 団体交渉についても立会い、労働組合側の要求事項について会社としての検討結果、対応可能な事項と対応不可能な事項について丁寧に説明しました。 労働者からの要求の背景にある会社での問題点について洗い出し、要求事項にない問題点についても社会保険労務士と協力して改善、規則整備に着手しました。

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