薬院大通駅で労働問題に強い弁護士を検索（7ページ目）

薬院大通駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  元従業員からの理不尽な「不当解雇」の訴えを退け、企業の正当性を立証

  柳田 駿 弁護士

  会社側の顧問（代理人）弁護士として介入。過去の「指導指導書の控え」「メールやチャットでの厳重注意の記録」「同僚からの被害ヒアリングシート」など、会社側が解雇に至るまでに適切なプロセスを踏み、何度も改善の機会を与えていた客観的証拠をロジカルに整理して反論しました。結果、裁判（労働審判）に発展することなく、元従業員側が勝ち目がないと判断し、会社側への請求を全面的に放棄（実質的な勝訴）する形でスピード解決しました。

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• 労働問題分野

  証拠がなくても残業代請求が出来た事例

  西野 裕貴 弁護士

  当職は、まず、労働時間を立証する日報等を獲得するため、裁判所に対し、「証拠保全」という手続きを申立てました。 これは、ある日突然、裁判官と一緒に、会社を訪ね、日報等の証拠資料を確認するという手続きです。この手続きにより証拠が破棄されることを防ぎます。 証拠保全の申立てが認められたことから、無事、会社において日報等の証拠を獲得することができました。 獲得した証拠によって毎日４時間程度の残業をしていることが十分立証できる状態になりました。 この証拠を獲得できたことから、会社としても残業がなかったと争うのは難しいと考えたようで、裁判をすることなく、こちらが請求した金額とそれほど変わりない金額を請求してから１ヶ月以内に支払ってもらうことができました。

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• 労働問題分野

  従業員側で未払残業代及び労働災害の損害賠償を請求し、訴訟上の和解を成立させた事例

  小松 義浩 弁護士

  私は、任意交渉による解決は困難だったので、会社を被告として民事訴訟（未払残業代請求及び損害賠償請求）を提起しました。 原告・被告が準備書面及び書証の提出を終えた後、裁判所からの和解勧告により、双方が譲歩した金額で訴訟上の和解が成立しました。

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• 労働問題分野

  採用時に障害者であることを明示して勤務を開始した依頼者が、勤務状況が不良であることを理由に解雇がされた案件について、金銭を支払う内容の和解で解決をした事例

  小坂 昌司 弁護士

  地位確認を求めて労働審判を申し立て、その中で、「会社が指摘する依頼者の勤務状況は、依頼者の身体障害に直接的に関係する事実であり、障害を認識しながら採用したにもかかわらず、それを理由に解雇することは不当である」と主張した。最終的には、依頼者の意向によって会社は退職することとし、６か月分の給与と慰謝料を受領する内容の和解が成立した。

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