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立町駅の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  従業員間トラブル理由の解雇、労働審判で給与８ヶ月分の解決金を得てスピード解決

  藜園 泰斗 弁護士

  受任後、直ちに労働審判を申し立て、会社側の対応が拙速であり不当であることを徹底的に主張しました。 裁判所（労働審判委員会）は当方の主張を認め、会社側に和解を勧告。 最終的には、申し立てから約２ヶ月という短期間で、解雇の事実を撤回させた上で、解決金として給与約８ヶ月分の金額を会社が支払う条件で和解が成立しました。依弁護士が介入し頼者様は金銭的な補償と、「自分は間違っていなかった」という名誉を回復した上で、自主退職という形で新たな一歩を踏み出されました。

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• 交通事故分野

  異議申立により後遺障害等級アップ、裁判を辞さない強気の交渉で高額の賠償金獲得

  今枝 仁 弁護士

  今枝仁法律事務所で受任し、保険会社と交渉を始めたら、すぐに保険会社の顧問弁護士が対応するようになった。 損害額の協議に入る前に、後遺障害等級に異議申立をしたら、決定まで半年間近く待たされたが、併合８級にまでアップ。 労働能力喪失割合は、１２級１４％から、８級４５％に、３・２１倍のアップ。 慰謝料と後遺障害逸失利益の合計で、１２級の自賠責保険金上限２２４万円とたいして変わらない２４０万円を前提に残金が提示されていたのに対し、慰謝料は８級の「赤本基準」８３０万円、後遺障害は年収７００万円×労働能力喪失割合４５％×５１歳のライプニッツ係数１０・８３７８で約３４００万円を請求。 依頼者も裁判は回避して早く解決したかったので、ある程度の譲歩をし、休業補償仮払等の既払金を差し引いて、残金２８００万円で示談解決とした。

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• 借金・債務整理分野

  多額の退職金がある方の個人再生

  大村 真司 弁護士

  個人再生手続を取ることにより、実際の支払額は250万円程度（退職金額の8分の1）となり、かつ、5年の分割弁済で支払っていけば良いため、給与の範囲で返済が可能になりました。 ※ 現在の広島地裁の運用基準では、より支払額が小さくなる可能性があります。

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• 離婚・男女問題分野

  30万円を5000円ずつ支払う和解をした事例

  田中 陽 弁護士

  不倫期間は半年ほど、相手夫婦は離婚しないことから慰謝料が100万円を超えることはないと考えられた。 しかし、シングルマザーで毎月の収入は15万円ほど、預貯金もほとんどないという経済状況のため、たとえ50万円でも支払いは困難であった。そこで、20万、30万円ほどの慰謝料を長期で分割支払いする内容での和解を目指すこととした。

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