本町駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（12ページ目）

本町駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  クライアントの商品について、自社の実用新案権を侵害していると取引先に告知するなど営業誹謗行為を行っていた会社に対して、不正競争防止法に基づいて当該行為の差止めや損害賠償を求めて提訴し、認容された事例

  川村 和久 弁護士

  　調査すると、当該同業他社は実用新案権の登録後、特許庁から当該実用新案の技術評価書を取得しており、その評価は本件考案を「２」（この請求項に係る考案は、引用文献の記載からみて、進歩性がない）とするものでした。しかも、本来実用新案の権利行使をするには、当該技術評価書を提示して警告した後でなければならないと不正競争防止法に定められているにも関わらず、同社はそのルールすら守っていません。 　当職はクライアントを代理して同業他社を相手取り裁判所に提訴しました。裁判では、当方は、同業他社の実用新案権は進歩性を欠いて無効であることを主張し、同社の営業誹謗行為を差止めることと330万円の損害賠償を支払うことを命じるよう求めました。 　裁判では当方の主張が認められ、同業他社に対して、当該実用新案権の無効を前提に、営業誹謗行為の差止めと当社に88万円の損害賠償の支払をなすことが命じられました。

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  自社の撮影した商品画像や紹介文を転載されてしまったため、速やかに修正を実現させた事案

  谷澤 悠介 弁護士

  ご相談者様がホームページに掲載していた画像や紹介文は、それ自体が著作権で保護され得るかは微妙なものでしたが、相手方の転載方法はご相談者様のホームページに記載された内容のデッドコピーであったため、私から相手方へ通知の上、協議を行った結果、相手方は該当する画像や文章を全て削除するに至りました。

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  労務管理（残業代請求及び不当解雇の主張を排除した事案）

  福田 泰 弁護士

  解雇通告書の日付と社長のスケジュールを照合したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。また、残業した証拠として出てきたタイムシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、既に家に帰っており、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、タイムシフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

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  元従業員の解雇無効の訴えに対し会社側として勝訴的和解を勝ち取ったケース

  熊本 健人 弁護士

  元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。

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