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藤内 健吉弁護士

( とうない けんきち ) 藤内 健吉

心斎橋中央法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

不動産・建築

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◆不動産経営に特化◆【土日祝含24時間予約受付/弁護士直通電話対応/大家様・不動産オーナー様向け】【心斎橋駅徒歩5分】スポット案件から顧問契約まで対応しています。
心斎橋中央法律事務所
心斎橋中央法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

不動産経営に特化

ビルやマンションの経営に特化した、不動産オーナー様のための法務サポートを提供いたします。不動産に関する日々の法律相談はもちろん、賃料請求や不動産の事業承継、不動産管理など多種多様なご相談に応じます。

不動産オーナー様、不動産仲介業者様、不動産管理会社様など、不動産関連業を営まれている企業様のご相談に注力しております。

特徴

スポット案件から顧問契約まで対応しております。

顧問契約をすることで日々の法務サポートを行い、法的リスクから守るサポートを行っております。
もちろん、単発のトラブルのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

契約書の作成ならお任せください。

リスクを可能な限り最小にした、賃貸借契約書の作成を行います。

経営に関するご相談についても対応

不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。

ご相談例

  • 賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
  • マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
  • 売買契約でトラブルが起こった。
  • 不動産売買、不動産賃貸で、トラブルが発生している。
  • 不動産登記手続について、サポートしてほしい。
  • 問題のある入居者を退去させたい。
  • 売買契約でトラブルが起こった。
  • 不動産業者だが、仲介物件の仲介料が支払われず困っている。
  • 不動産の購入を検討しているが、法的リスクを教えてほしい。
  • 賃料の回収・明渡の請求をしたい。
  • 共有物件を処理したい。

賃料回収について

賃料滞納の回収は時間が経過するほど、
滞納家賃額がふくらみ、回収が難しくなる可能性が高いです。
ぜひ、早期の段階で弁護士にご相談ください。

取り扱い案件

不動産の収去・明渡、共有物件の対応、不動産買収対応
賃料・管理費回収、建物明け渡し請求、不動産管理、借地・借家問題、マンションを巡る問題
天災による破損時の対応、不動産業者の労務トラブル、不動産関係の登記申請

事務所のサポート体制

当日・休日・夜間相談にも対応

お客様のご都合に合わせて、当日・休日・夜間相談もお受けしております。

出張相談も対応可能

遠方のご相談者様には、必要に応じて出張相談も対応いたします。

24時間予約受付

心斎橋中央法律事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。
※返信は翌営業日以降、順次となります。

☞費用について

事案の難易や作業量に応じて、適切な費用設定を行います。
少額の案件でも、費用倒れとならない費用設定により対応しています。
顧問契約の締結を前提とする場合は、それに応じて費用の割引対応をしています。

■アクセス

大阪市営地下鉄心斎橋駅から徒歩5分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分ごとに5,000円(税別)
訴訟等着手金 ① 最低10万円、得られた利益に応じて別途成功報酬

② 賃料の1割(上限3万円)の顧問契約の締結を条件に、不動産の明渡案件については、基本的に賃料の2か月分(下限は10万円)を着手金とし、同額を成功報酬とします。ただし、強制執行の申立が必要となった場合は、別途5万円の手数料をいただきます。

③ 占有移転禁止の仮処分等の民事保全手続き、明渡執行等の民事執行手続き:別途(単独での依頼可)

④ 費用は事業の状況、事案の難易・予想される作業量を踏まえて、事前にご説明させていただきます。
備考欄 状況に応じた柔軟かつ納得のいく費用の取り決めを協議します。
見通しも含めた見積により、依頼の可否を判断していただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃料の滞納による退去請求

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

住居物件において、賃料を滞納しているにもかかわらず、そのまま数か月以上も居住している個人の方に対して、退去を求めたいということで相談を受けました。①体調を崩して入院してしまった方、②電話連絡がつかなくなってしまった方

相談後

任意の交渉継続しても、時間がかかるだけに終わる可能性が高いので、直ちに訴訟を提起しました。①のように入院してしまった方を相手とする場合は、病院に訴状を送付してもらい、欠席判決を受けて、明渡の強制執行を行いました。強制執行においては、残置物が価値の無い物と評価してもらい、保管料はかかりませんでしたが、処分費用だけで30万円程度はかかりました。②については、諦めて、強制執行の申立後、ようやく諦めて引越をすることになり、ほとんどの物を搬出した結果、6万円程度の処分費用で済みました。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

退去明渡を求める場合、強制執行の際に残置物がたくさんあると、多額の保管料、処分費用がかかってしまいます。賃料の滞納が生じた場合は、できるだけ早く督促を行い、交渉ができている段階で任意に明渡退去を求めるのが費用も最小限にすむことが多いです。最悪の場合も、執行官や執行業者と相談をしながら、できるだけ処分費用等がかからないように進めるべきです。

不動産・建築の解決事例 2

区分所有マンションの滞納管理費の回収

相談前

区分所有マンションにおいて、管理費・修繕積立金・駐車料金等の滞納が生じ、その回収について相談を受けました。

相談後

訴訟を提起して、分割払いの裁判上の和解を行い、滞納を解消していく場合が多くの解決方法です。判決をもらった後に、①マンション内の動産執行を行って、その際に就職先が分かって給料の差押により回収した事例、②解約されたにもかかわらず使用を続けいていた駐車場に止めていた自動車を差し押さえて、直ちに滞納分を回収した事例、③住宅ローンも完済していたことから不動産競売を申し立てて、直ちに滞納分を回収した事例などがあります。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

滞納が半年を超えてくると、支払うのも困難であるし、支払う意欲もなくす方もかなり多いです。早い段階から、具体的な回収のための協議を進めるべきですし、訴訟等に至った場合も優先的に支払わせる意思をもたせるよう対応を考えていく必要があります。

不動産・建築の解決事例 3

滞納した住宅ローン物件のリースバック

  • 任意売却

相談前

親子2人で居住していた自宅について、収入の減少により住宅ローンの支払が困難となり、破産も含めて、不動産の処理についても相談を受けました。

相談後

すでに20年近く住宅ローンを支払っていたものの、現在の不動産の価値は相当に低い状態になっており、単純に売却しても相当の残債務が残る状況でした。破産の覚悟は決めたものの、引越はしたくないという意向を持っていたので、売却後に賃貸借契約も締結してもらうことを条件に、仲介を依頼した結果、家賃と債権者の希望する売却価格の条件に合う買主が見つかり、破産にはなったものの、引越はせずにそのまま自宅に住み続けることができました。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

不動産に関連して、破産等他の法律問題が絡む事例はよくあります。不動産の売却チャンネルや不動産の市況など不動産流通の知識・経験があれば、よりよい解決を導くことができます。

不動産・建築の解決事例 4

テナントビルの購入に際しての法的調査

相談前

ある企業が多数のテナントが入るビルを購入するに際して、同ビルの所有法人とビルの権利関係等の調査を踏まえて、購入のスキームも検討するための調査の相談を受けました。

相談後

ビルのテナントの賃料の支払状況や契約内容から法的なリスクを洗い出し、ビルの価値算定に当たり、リスクも踏まえた価格決定がなされた。大きくは、ビル所有法人の株式を取得する方法とビルの所有権を取得するスキームが検討されたが、法人が第三者から訴訟を提起されており、訴訟の見通しも踏まえて、ビルの所有権を取得するスキームとすることが決定された。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

テナントが複数入っている等には、単に不動産の所有権を取得するだけでなく、法的な権利関係も承継することになります。仲介業者においても一定の調査を行い、権利関係を説明することになりますが、訴訟等の法的手続や民事法・商事法など多種の法律にも携わる知識経験も踏まえた弁護士に対して調査を依頼したほうがよい場合もあります。

不動産・建築の解決事例 5

多数の利害関係にいる区分マンションの購入

相談前

名義人ではないものの区分マンションの費用を負担してきた方が同区分マンションを売却したいという意向を有し、それを購入したいという意向を有する方からの相談でした。同区分マンションの名義人の方は債務を負っていたことから、仮差押もされている状況でした。

相談後

第1抵当権者との弁済金額の交渉、仮差押債権者との交渉と仮差押登記の抹消のための法的手続きを経て、名義人の方の了解を得て、売主・買主の価格条件が折り合い、売却に至りました。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

いろいろな経緯から、権利関係が複雑になってしまった物件について処理を相談されることは時々あります。不動産業者の方が諦めてしまっても、法律上の制度を利用することで取引が可能となる場合があります。

労働問題

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【メーカーの取締役経験を活かしたアドバイス】【土日祝含24時間予約受付/弁護士直通】経営者の立場からもお答えします。会社のビジネスモデル、業界状況、組織体制など現状を踏まえて、最適な問題解決を。
心斎橋中央法律事務所
心斎橋中央法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

経験を活かした経営者視点からのアドバイス

中小企業のメーカーの取締役をしておりますので、主に使用者側の労働問題として、
残業代請求、解雇等の事案を取り組むほか、中小企業のメーカーの取締役として経営者の立場からも労働問題に接しております。
会社の規模、業種に関わらず、ご依頼お待ちしております。

メッセージ

年々、人事労務に関するご相談が増えています。
未払い残業代請求の問題や解雇問題、パワハラやセクハラといったハラスメント問題など、多様なトラブルに対して、企業も迅速な対応が求められています。
大きなトラブルとなってしまう前に、労働条件の整備や契約書の見直しなど一つひとつアドバイスいたします。

強み

◎会社のビジネスモデル、業界状況、組織体制など会社の現状を踏まえて、最適な問題解決を図ります。
◎密に連絡を取り合いながら、リスクに強い会社づくりをお手伝いします。
◎さまざまな事業分野において、多数の会社の顧問経験がございます。

弁護士にご依頼ください

●ご自分で交渉するのは多くの困難を伴いますが、弁護士が代理することで交渉/手続きを全てお任せいただけます。
●些細なことでも心に迷いがある場合はお気軽にご相談ください。簡単なご質問はお電話でのご相談も承っております。

ご相談例

  • 従業員から解雇無効を主張されている。
  • パワハラ、セクハラだと訴えられた。
  • 従業員が労働基準監督署に相談したり、労災の申請がされたりして、労働基準監督署の調査の連絡がきた。
  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
  • 残業代の請求をされた。
  • 従業員が突然会社に来なくなった。どうしたらよいか。
  • 従業員が工事中に事故で大けがをして会社に莫大な損害賠償を請求してきた。
  • 採用した従業員の能力が、会社の求めている基準に達していないので、解雇したい

重点取扱案件

パワハラ、メンタルヘルス等の問題、使用者側における解雇、配置転換、
就業規則の作成及びチェック、労働基準監督署の対応

24時間予約受付

心斎橋中央法律事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。
※返信は翌営業日以降、順次となります。

☞費用について

個別の相談から、訴訟等の法的手続きまで、事案の難易や問題となる事項の経済的利益に応じて、適切な費用設定を行います。
また、顧問等の継続的にご依頼をいただけるような場合には、それに応じた割引もさせていただきます。

■アクセス

大阪市営地下鉄心斎橋駅から徒歩5分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
その他 相談料:60分ごとに5000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

パワハラを主張する社員の対応

  • パワハラ・セクハラ
  • 不当解雇

相談前

 会社内での評価が低い社員に対して、上司が意識の改善を求めたところ、その行為をもとにパワハラを主張するようになり、上司等の指示に従わなくなったことから、解雇も可能であるかも含めて、相談に至る。

相談後

 人事担当者とともに、対応を検討し、上司にも不相当な面があったことは認めるものの、それだけではパワハラには該当しないことを前提に、社員自身も会社に貢献する業務ができていないことを説明指導し、その後も指導違反を指摘して、退職勧奨、普通解雇を行い、最終的には一定額を支払って、合意退職となる。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

 社員は労働基準監督署や弁護士にも依頼をして、パワハラや普通解雇を争ってきましたが、早期から相談を受けて対応し、労働基準監督署にも同行するなどして、うまく解決ができた事例でした。パワハラの問題は、大小含めて、どの組織にも生じるものであり、問題が小さいうちから大きい問題とならないようにご相談をいただくべきと思われます。

労働問題の解決事例 2

労働条件に関する団体交渉

  • 労働条件・人事異動

相談前

 従業員が労働組合に加入し、労働条件について、団体交渉を行うこととなった。

相談後

 使用者とともに、団体交渉に参加して、経営状況や会社としての考えを説明し、団体交渉を数度にわたり継続するが、従業員側も理解を示すようになり、円満に解決する。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

 団体交渉による形だけでなく、労働条件に関する交渉は、従業員側の当然の主張ではありますが、それについてどこまで法的に応じる必要があるか、経営上応じられないかについて、法的専門家の弁護士が入ることによって、従業員側も理解を示す一助となるのではないかと思います。

インターネット問題

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【IT関連の法務相談・訴訟経験あり】《土日祝含24時間予約受付/弁護士直通!電話Q&A受付中/店舗経営者様・IT関係業者様》ソフトウェア開発、システム開発、プラットフォームサイト運営、インターネット広告等の業種に携わってきた経験を活かしたアドバイス。
心斎橋中央法律事務所
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

法人・事業者の方のご相談に特化しております。

ソフトウェア開発、システム開発、プラットフォームサイト運営、インターネット広告等の法務相談や関連する訴訟に携わってきた経験があり、業界の基本的な知識や慣例は把握しています。

【 早めのご相談が問題解決の近道 】です。
見通しが立つことで、先行きの見えない不安が解消されます。

事務所の強み・特徴

【1】豊富な経験をもとにした迅速な対応

スピード感をもって事件に対応しております。

【2】依頼者様との信頼関係を重視

真摯にお話をお伺いし、事案を把握した上で適切な解決策をご提示するように心がけております。
ご依頼者様とは、面会・メールなどにより綿密な打合せを行います。
進捗などを丁寧にご報告いたしますのでご安心ください。

【3】柔軟な相談体制

インターネット問題では、時に迅速な対応が必要な場合があります。
出来るだけ迅速に対応できるよう、ご予約は土日祝含む24時間お受けしております。
急な当日のご相談にも柔軟に対応しています。(要予約)

具体的な相談事例

  • 根拠のない噂話が掲示板などに書き込まれ、会社・お店に対する悪評が知らぬ間に広まっているが、どうしたらいいか。
  • 誹謗中傷を書き込んだ人物を特定して、損害賠償請求がしたい。
  • 自社ホームページ、ブログに引用したい写真や文章があるが問題はないか。
  • 誹謗中傷に対する今後の対策を検討したい(主に法人)。
  • 自社が運営するサイトにユーザーから執拗な書き込みがありやめさせたい。
  • ウェブサイトのリーガルチェック(ウェブサイトに関する景品表示法・特定商取引法・知的財産権などのチェック)を受けたい。
  • 自社が撮影した写真等が無許可で掲載されている。

弁護士直通!電話Q&A受付中

「法律相談に適した話かどうか」「解決までのイメージ」について、弁護士が電話で5分間対応してお答えします。
電話での回答は無料です。他の案件との取違えなどの事故を避けるため、お名前(フルネーム)・電話番号をお教えいただきますようお願いいたします。
※連絡先は弁護士直通ですが、平日夜間(17:00~20:00)と土日祝日(9:00~20:00)はコールセンターでの受付対応となります。折り返しは原則として翌営業日以降となります。

過去のご依頼者の声

  • 話を親身に聞いていただき、不安に思っていることを丁寧に説明していただきました。
  • 優しい雰囲気と口調でお話しされるので、アットホームで親しみやすかったです。

事務所情報

大阪市営地下鉄心斎橋駅から徒歩5分

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
その他 相談料:60分ごとに5000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(2件)

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インターネット問題の解決事例 1

ポイント制会員システムの検討

相談前

 新たにポイント制会員システムを立ち上げるに際して、
現状考えているシステムに法的な問題点があるかどうか、
相談があった。

相談後

 ポイントシステムを採用するにあたっては、
資金決済法の適用があるかどうかが問題となり、
その適用がないようなシステムの構成を検討の上、
意見書を作成した。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

 システム開発を進めている状況で、早期の対応が必要と
なりましたが、数日で対応できました。システム開発を伴う
場合は、再構築には相応の時間と費用がかかるので、開発前の
段階でご相談をいただけて良かったと思っております。

インターネット問題の解決事例 2

委託会社従業員の不正行為

  • 損害賠償請求

相談前

A社がB社からモバイルアプリの開発を受託し、受託業務の一部をC社に委託したところ、C社の従業員がオンライン上において不正なプレイを行い、一般ユーザーに不正が発覚する。
B社はA社に対して、損害賠償を請求し、両者の間で交渉が行われ、損害賠償額について合意に至ったことから、この合意書の作成とC社に対する損害賠償の請求について相談を受けました。

相談後

 A社B社間の合意書においては、後のC社への損害賠償を見越して、単なる解決金等ではなく、損害の算定根拠と費目を明示して、C社従業員の不正行為によってA社が負担した損害の範囲を明確にしました。
 そのうえで、C社に対して損害賠償を請求する弁護士名の請求を行うも、C社がこれに応じないことから、訴訟を提起し、請求を認容する判決が下されました。

藤内 健吉弁護士からのコメント

藤内 健吉弁護士

 合意書については、ネット上でも様々サンプルはありますが、その記載の法的意味を理解して作成をする必要があります。A社B社の合意書の作成段階から関与することで、C社に対する請求も認容判決が得られたものです。

インターネット問題

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所属事務所情報

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所属事務所
心斎橋中央法律事務所
所在地
〒542-0081
大阪府 大阪市中央区南船場4-7-6 心斎橋中央ビル2階
最寄り駅
大阪市営地下鉄心斎橋駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
スケジュールによってすぐにお電話に出られない場合、コールセンターが受付対応させていただきます。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 債権回収
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5283-6904

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 00:00 - 24:00

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なし
備考
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駐車場近く
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