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本町駅の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  【合計２５０万円の支払】アパレル企業企画職の不当解雇、残業代未払い

  内田 夕喜 弁護士

  ご自身がタイムカードなどをもっていなかったため、会社に資料の提出を求めて過去２年間の残業代を計算した上で、不当解雇の慰謝料と残業代を求めました。 会社にも弁護士がついて交渉を重ねた結果、合計２５０万円の支払を受けました。

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• 離婚・男女問題分野

  ゼロ歳児を抱えた20代の女性。婚姻期間はたったの9ヶ月だったが、高額な慰謝料や養育費を得た事例

  中西 哲也 弁護士

  まず、ご依頼者の生活費を確保するために「婚姻費用分担調停」を申立てました。 調停の手続きを進めている間に、夫の方も弁護士をたてたため、当職と相手方代理人とで交渉が始まりました。 婚姻費用は、夫婦の収入や子どもの数で金額が決まるのが一般的ですが、交渉の結果、一般的な金額よりもかなり高額な金額で、合意をまとめることができました。 また、ご依頼者と夫の結婚生活はたった9ヶ月しかなく、しかも夫は高収入とはいえ格別の財産をもっていなかったため、判例の相場からすると、慰謝料も財産分与もほとんど望めないような状況でした。 しかし、粘り強い交渉を続けた結果、数百万円の慰謝料と、一般的な金額よりはかなり高額な養育費の支払いについて合意することができました。 もちろん、その内容は公正証書にして、もし不払いがあれば夫の給与を差し押さえることができるようにしました。

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• 借金・債務整理分野

  借金を整理して、家族の生活を再建したい

  藤木 達郎 弁護士

  　弁護士が受任を連絡することで、債権者からの連絡がなくなり、日々の不安から解消されました。破産手続をすることで、無事負債を整理でき、家族の生活を再建することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  浮気をして自宅を出て行った妻に対して生活費を支払いたくない

  大亀 将生 弁護士

  妻の浮気を裏付ける決定的な証拠はないものの、浮気が疑われる複数の情況証拠はありました。調停における話合いでは婚姻費用の金額について折合いがつかず、審判に移行しました。審判では、複数の情況証拠を組み合わせた上で適切にこれらを評価して妻に不貞行為があったことを主張しました。残念ながら、家庭裁判所では、妻の浮気を認定することはできないという審判が出ましたが、即日、この家庭裁判所の審判に対して異議の申立てを行いました。そして、無事に高等裁判所において妻の浮気を認定してもらい、ご相談者様が支払うべき婚姻費用の金額はお子さんの養育費相当額に限られるという判断をいただきました。

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