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高島町駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  【不定問題・養育費】不貞相手に対する慰謝料請求、夫に対する婚姻費用分担請求及び離婚請求をして、夫に対しては婚姻費用、慰謝料及び養育費の支払いを認める判決等を得た事案

  三船 憲司 弁護士

  受任後も夫は生活費の支払いを拒絶したので、生活費を確保するため、まずは生活保護の申請をしてもらいました。婚姻費用分担請求では、調停で話し合いがつかず、審判となりました。同審判で、夫は、自分は家賃を支払っているし、妻は生活保護を受給しているから生活費の支払義務がないと主張しました。 それに対し当方は、夫が義務を果たさないからやむを得ず生活保護を受給している、夫の負担義務が市の保護に優先し、夫が義務を負担すれば給付額は減額ないし停止させられるとして、妻の収入は0円で計算すべきと主張し、住居費については、家賃全額を控除するのではなく、妻の収入に応じた住居費を控除して分担額を算出すべきと主張したところ、当方の主張が認められ、夫に支払いを命じる審判が出ました。夫は即時抗告しましたが、抗告審でも当方の主張が認められ、抗告棄却の決定がでました。 慰謝料については、依頼者の希望により、依頼者の友人でもあった夫の不貞相手に対して慰謝料請求をしたところ、相手は最後まで不貞を争いましたが、最終的には80万円での和解が成立しました。相手はまだ20代前半で収入がほとんどなく、高額の慰謝料は見込めなかったため、この金額で和解を成立させました。 夫との離婚については、夫は、調停、訴訟、控訴審と一貫して不貞を争い、暴力についても1回軽く殴っただけなどと主張して争いました。不貞と暴力のいずれについてもしっかりした証拠があったため、1審、2審とも当方の主張が認められ、200万円の慰謝料が認められました。 なお、夫は判決後、慰謝料や養育費の支払いをしなかったため、夫の給与に対して強制執行をしました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  少年によるひき逃げ事件　検察官送致決定を回避して保護観察処分に

  國武 優 弁護士

  事故後、息子様の様子や自動車の状況を不審に思ったご依頼主様が、息子様を問いただして事の真相を知るに至り、お二人そろって、今後の対応について当事務所に相談に来られました。 相談に当たった弁護士は、ご依頼主様親子が、きちんと本件に向き合って被害者の方にも誠意ある対応を行いたいという意向を持っていたことも踏まえ、早期の警察への出頭・被害者対応への早期着手等について詳細なアドバイスを行いました。結果ご依頼主様方は、その後の対応について全面的に当事務所の弁護士に協力を要請され、当事務所で本件を受任することとなりました。 受任後、早急に弁護士は、警察への出頭手配を進めました。突然警察に赴けばよいというわけではありません。事前に警察との間で出頭日時の調整を進め、一方息子様方との間では、事実関係の整理や今後の息子様の監督・身元引受環境の調整を密に行い、それをしっかりと書面化することも行いました。そうすることで、捜査機関からしても、息子様が今後不合理な主張や言い逃れを行ったり、証拠隠滅や逃亡を図ったりといったことをする可能性がないことが確認でき、逮捕の回避に繋がります。本件においても、被害者の方に相当の怪我が生じているひき逃げ事件ということで、当然逮捕が強く予想される状況でしたが、弁護士の活動が功を奏し、最後まで身体拘束を伴うことなく手続きが進みました。 そして、被害者の方に対しても、弁護士を介し、息子様方親子が直接対面の上で謝罪をする場を設けることが出来ました。通常、多くは被害者側の意向により、刑事事件の加害者・被害者が直接顔を合わせて謝罪等行えることは少ないです。しかし本件においてはそれが実現したことにより、息子様にとっても、本件の重大さを再認識する機会になったと思います。 少年事件ということで、本件は最終的に家庭裁判所に送致されました。家庭裁判所の調査官・裁判官は当初、ひき逃げ事案ということを非常に重く見て、事件を検察官に送致し、成人の刑事事件と同様の手続きに乗せることを検討していました。しかし弁護士は、本件が少年特有の精神的未熟さに起因するところが大きいことや、息子様自身が事件後急速にその内省を深めて精神的成長も遂げていること、息子様の現在の生活状況等や今後予想される進路を踏まえると、一般の刑事手続きに乗ることで息子様に生じる不利益がとても大きいこと、等を熱心に訴え、本件は少年事件手続きの範疇で対応することが適切であるということを主張し続けました。 その結果、被害者の方への直接の謝罪が実現している点も大きく評価され、本件は、検察官送致決定を回避し、保護観察処分という結論に至りました。

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• 離婚・男女問題分野

  600万円の慰謝料を獲得した事例

  奈良 紀彦 弁護士

  不倫相手の現住所は不明であったことから、まずは不倫相手の携帯電話番号について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を特定した。 10年以上にわたる長期の不倫であることを踏まえ、慰謝料600万円を請求する内容証明を送った。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【交通犯罪】道交法違反(酒気帯び・安全運転義務違反)で逮捕→道交法違反のうち安全運転義務違反については不起訴。酒気帯びについては執行猶予付き判決。

  細川 大輔 弁護士

  ご依頼者様のご主人が酒気を帯びて車を運転し、駐車場から出たところで電信柱に衝突した際、呼気検査で1リットルあたり0.4mlのアルコールが検出され、道交法違反（酒気帯び・安全運転義務違反）となったケースです。 今回は逮捕後に勾留が延長されていましたが、弁護活動により取り消され、早期釈放を実現。道交法違反のうち安全運転義務違反については不起訴となり、酒気帯びについては執行猶予付き判決となりました。

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