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都電雑司ヶ谷駅の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  遺産は、不動産のほか、預貯金であるが、相続人の一人である兄が相続開始前後預金を取り崩して得ている。

  小堀 球美子 弁護士

  遺産の使い込みは、地裁で行うことを教えられ、兄を相手に地裁に提訴しました。不当利得返還請求訴訟を起こしたのですが、兄は預金の引き出しを認めたものの、父に頼まれて下ろしたので、不当利得でないと争ってきました。結局、兄の預金管理として許容される範囲を超えた引き出しは返してもらえることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  協議離婚することになったご夫婦の離婚条件案についてアドバイスをし適正な財産分与額に修正された事例

  佐野 直子 弁護士

  自宅購入時に私の両親が頭金として多額の贈与をしてくれたことや母から遺産相続した分は財産分与額の計算時に考慮されることを教えてもらいました。これらを考慮した場合にどのような財産分与額になるか計算してもらい、妻を説得するための弁護士名の入った文書も作成してもらいました。 その結果、考慮の前後で分与額が数百万変わったので相談して良かったと思います。

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• 離婚・男女問題分野

  配偶者が子供を連れて自宅を出て行った事案で、後に親権を争いたい場合、子供と同居している配偶者が有利となります。そこで、直ちに裁判手続を取り、連れ去られた子供の引渡しを迅速に実現しました。

  関根 翔 弁護士

  妻の住民票をたどり、妻の住居を特定。子の引渡し及び監護権指定の審判、審判前の保全処分を申立てる。夫と子供の絆の深さ、妻の現在の生活環境の不安定さを強調し、和解により監護権を勝ち取る。その後、親権も取得。

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• 離婚・男女問題分野

  有責配偶者からの離婚請求

  辻山 尚志 弁護士

  まず、夫の住民票を取得して住んでいるところを特定した上で、夫に対して婚姻費用の請求を行いました。 しかし、夫がこれを拒否したため、婚姻費用の調停を申し立てました。 夫が調停でも、妻に対して不満があるから婚姻費用を支払いたくないと主張したため、審判に移行し、夫婦双方の収入から、夫が月20万円ほどの婚姻費用の支払う義務があることが確定しました。 我々弁護士から婚姻費用を支払うように夫に求めましたが、夫が拒否したため、やむを得ず夫の勤務先の給与を差し押さえました。 以降は、夫の勤務先から婚姻費用が支払われるようになりました。 毎月20万円の婚姻費用が支払われるようになったため、妻としても急いで離婚に応じる必要もなくなり、そのまま数年が経過しました。 その後、夫側が代理人を立てて離婚を求めてきて、養育費や財産分与について良い条件を提示してきました。 お子様が中学生になったこともあり、妻としても離婚に応じる気持ちになったため、さらに妻側に有利な条件を提示して、夫の承諾を得て、最終的に離婚が成立しました。

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