向原駅で労働問題に強い弁護士を検索（6ページ目）

向原駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  会社に退職を伝えたところ、セミナー費用を請求された事件を交渉で解決しました

  染谷 昌孝 弁護士

  セミナー費用の請求は労働基準法に違反するとして、セミナー費用の支払いを拒絶する内容証明を会社に対して発送しました。 その上で会社と交渉し、セミナー費用を支払うことなく退職することができました。

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• 労働問題分野

  「名ばかり店長」の不当待遇に終止符─未払残業代350万円を一括回収

  古市 英志 弁護士

  依頼者は、店長に就任後、労働時間が大幅に増加したにもかかわらず、「管理監督者」として取り扱われた結果、残業代が一切支給されず、年収が減少するという極めて不合理な待遇を受けていました。 ご相談時には、未払残業代の一部について消滅時効が迫っていたため、速やかに介入し、内容証明郵便により時効の進行を停止。あわせて、会社に対して未払残業代の支払を求める文書を送付しました。 しかし、会社側は、依頼者が「管理監督者」に該当しないと認めた場合、他の店長からの同様の請求が相次ぐ可能性を懸念し、任意の支払には応じませんでした。このため、速やかに労働審判の申立てを行いました。 審判手続では、依頼者が実質的に管理監督者に該当しないことを裏付ける証拠を提出し、裁判所からは当方の主張を全面的に認める旨の心証開示がなされました。 その結果、会社側は最終的に請求額のほぼ満額にあたる約350万円の未払残業代を一括で支払う内容で和解に応じました。

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• 労働問題分野

  従業員からの整理解雇無効の主張を交渉の末退けた事例

  岡部 健一 弁護士

  岡部先生に当社の代理人となってもらい、従業員との交渉をしていただきました。交渉の結果、解決金を支払うことにより円満に退社いただくことができました。早期解決ができたことが何よりと思っております。また、相手方が提示してきた解決金の金額についても岡部先生のアドバイスにより的確にその妥当性を判断することができました。

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• 労働問題分野

  退職した会社員（同僚４名）。判決＆差押により付加金も併せて合計約５６００万円の回収に成功した事例

  脇 拓郎 弁護士

  タイムカードを開示を求める通知にも会社からは反応がなく，やむを得ず推定額で裁判を起こしました。ところが会社は裁判所からの通知にも応えなかったため，会社が争わないものとして，こちらの請求額で判決が確定しました。裁判所は相手方の対応を問題視し，残業代額と同額のペナルティ（付加金）も認められました。 会社は判決も無視して，判決に応じる見込みもなかったため，会社のメインバンク口座を差押えた結果，ペナルティ分（付加金）も含めた総額約5600万円を回収しました。

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