大門駅で不動産・建築問題に強い弁護士を検索（12ページ目）

大門駅の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

• 不動産・建築分野

  立退要求に対してより高額の立退料を取得できた例

  岩田 修一 弁護士

  店舗の移転費用と，移転に伴いこれまでの固定客が離れてしまうことが予想できたことから，数ヶ月分の売上額減少幅を算定するなどして交渉した結果，大幅な立退料の増額を得ることができた。

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• 不動産・建築分野

  店舗の建て替えを請け負った設計者が建主とトラブルに。訴訟で勝訴し責任を免れた事例

  森下 梓 弁護士

  契約時に取り交わした図面は一部内部の仕上げ等に記載が不十分な点が見られましたが、設計監理契約に添付するものとしては十分であると思われたため、その旨を建主に通知したところ、訴訟を提起されました。しかし、裁判所ではこちらの主張がほぼ認められ、建主の請求する額よりも非常に低額の解決金で紛争を終わらせることが出来ました。

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• 不動産・建築分野

  購入物件に心理的瑕疵があったケースで、仲介業者と示談が成立した事例

  好川 久治 弁護士

  最寄の警察署への問合せ、消防記録の取り寄せなどにより放火の事実を把握。これをもとに売主、仲介業者と交渉開始。売主は交渉に応じなかったが、仲介業者は話し合いに応じる姿勢を示した。相談者は、契約を解除して代金の返還を求めることも考えたが、現実的な解決策として、仲介業者に対して事故物件であることによる物件の減価分を損害として請求する方針で臨んだ。途中、都道府県の不動産業者の監督機関にも相談した。その結果、100%ではないものの、現状では最大限の損害の回復を達成できた。売主からも、既に親族間の紛争の再発はないとの確認も得て、不安はある程度解消された。

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• 不動産・建築分野

  土地売買契約の有効性を巡る訴訟→勝訴的和解で解決

  蓮見 友香 弁護士

  Ｙ社は、個別の不動産取引のためだけに作られた会社であり、資力が十分ではなかったことから、Ｙ社に登記名義を他に移転されないよう「処分禁止の仮処分」を申立てました。 その後、Ｙ社には「所有権に基づく移転登記請求訴訟」を提起しました。 訴訟では契約が錯誤で無効か否かが争われましたが、当方の勝訴的な和解で解決しました。

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