青葉通一番町駅で労働問題に強い弁護士を検索（7ページ目）

青葉通一番町駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  中間管理職を理由に《残業代請求》を拒否されたが、最終的には500万円の残業代の支払いが約束された事例

  有村 章宏 弁護士

  依頼者の勤務の実情を踏まえれば、中間管理職とは名ばかりで、会社の指揮命令が色濃く、裁量の余地は限定的であることが分かりました。会社側は当初強気で、管理監督者であることを理由に一切の支払には応じないとの姿勢でしたが、実際には裁量を有しない立場であることを様々な資料で裏付けて行ったところ、最終的には５００万円の残業代の支払いが約束されました。 もっとも、リモートワーク中の勤務時間について、実際の正確な勤務時間を割り出すことは困難で、パソコンのログイン履歴に頼るほかありませんでしたが、対話の末、当方からの請求の８割以上の金額での和解に成功しました。

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• 労働問題分野

  意欲が低く適合した業務や職場が会社内に存在しないとして解雇された４０代女性社員について、訴訟により地位確認を求めた結果、年収の約３倍の和解金の支払を受けて和解した事例

  橋本 長臣 弁護士

  ご依頼者において復職の意向が強かったことから、不当解雇であり、解雇は無効であると主張して、訴訟を提起しました。 相手方は人事評価基準の結果などを持ち出して能力の低さなどを主張してきましたが、不当解雇であることを示す証拠に基づいて事情を細かく指摘し、解雇が無効であることを主張しました。 その結果、裁判所は解雇が無効であるとの心証を開示し、判決による場合は復職を認める可能性が高いことが示されました。 和解協議において会社への復職を望んでいたご依頼者に、会社側から最終的に年収の約３倍の和解金を提示を受け、ご依頼者も納得して和解解決に至りました。

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• 労働問題分野

  震災の海辺での避難誘導活動が特殊公務災害であると認められた事例

  土井 浩之 弁護士

  地方公務災害の不服申し立ての最終段階である地方公務員災害補償審査会において、逆転で特殊公務災害であるとの認定がなされました。異例なことです。また、当該事件だけではなく、通達が出て、これまで非該当とされた事例も、再度申請すれば例外的に認定すると、国の政策の変更にまでつながりました。仙台や南三陸町の事例を担当しました。

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