中之島駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（10ページ目）

中之島駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  共同経営者との仲違いを事業の分割と株式の売却によって解決

  西村 隆志 弁護士

  お互いに強みのある事業をそれぞれしていたため、会社分割をして共同経営者の１人の事業を新設した会社に移行させるとともに、それぞれの事業の価値を算出して、株式を共同経営者に売却をすることで、２つの会社にしてこれまで主に担当していた事業や取引先との関係を円滑に行うことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  労災認定を受けた従業員の遺族からの損害賠償請求で会社が倒産の危機に

  松山 和徳 弁護士

  労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の１０分の１程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  約690万円の未払債権について取引先の債権を仮差押えし、支払合意により回収した事例

  三谷 岳大 弁護士

  相手方の取引関係を調査・整理し、相手方が取引先に対して有していた債権を対象として、裁判所に債権仮差押命令を申し立てました。 裁判所は申立てを認め、第三者に対する売掛金等の債権について仮差押決定が出されました。 仮差押え後、相手方と支払いについて交渉を行った結果、相手方が遅延損害金を含め債務を認めて支払う内容で合意しました。 合意に基づく支払いを受け、債権を回収したうえで仮差押えを取り下げ、事件を解決しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  相手方の商品形態が周知商品表示であり、当方クライアントの商品形態がこれに類似するとして裁判を提起され、差止め及び約5300万円の損害賠償を請求されたが、無事相手方の請求棄却により勝訴判決を得られた事例

  川村 和久 弁護士

  　当職が依頼を受け検討したところ、相手方の主張において、そもそも相手方商品のどのような具体的な形態が商品等表示として周知であるのかも不明確であり、また、同商品に類似した形態の商品は多数の業者がすでにネット上でも各種製造販売しているところでもあり、相手方の商品がそれら商品と比べて特に顕著な形態的な特徴を有しているとも認められないものでした。さらには、相手方商品の形態が相手方の商品等表示として周知であるとの相手方の主張も十分説得的な論拠を欠いていると判断せざるを得ませんでした。 　そこで、当職はクライアントを代理して、上記の内容にて反論を展開したうえで相手方の要求は一切受け入れられない旨の回答書を作成し、相手方代理人に送付しました。 　それからしばらく何らの音沙汰もなかったのですが、回答書を送付してから実に1年半以上も経った後、唐突に相手方企業は裁判所に提訴をしてきました。相手方の請求は、当方の商品の製造販売の差止めと商品の廃棄、約5300万円もの損害賠償の支払を求めるものでした。 　裁判所で数回の期日を重ね、当方からは、前記回答書で述べたような反論を丁寧に主張立証することで無事請求棄却の判決を得ることができました。

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