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日比谷駅で犯罪・刑事事件に強い弁護士を検索（19ページ目）
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日比谷駅の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例
- 犯罪・刑事事件分野
器物損壊で逮捕されたが、なんとか不起訴にしてほしい。
上田 隆広 弁護士■解決までの流れ 警察署で面会したC男さんは、心の底から反省していました。 迷惑をかけたタクシー会社にも「申し訳ないことをした」と繰り返していました。 C男さんは前科があり、反省すると同時に「このまま出られないのでは」「裁判にかけられてしまうのでは」と心配していました。警察でも、裁判にかけられないようにするためには、タクシー会社と示談する必要があると言われていました。 そこで、誠意を尽くして謝罪をし、示談金を支払うことで「刑事罰を求めない」旨を引き出す必要がありました。 とはいえ、C男さんご本人は、警察署から出ることはできず、直接謝りに行くことはできません。また、示談金についても、高額の要求をされる可能性もある中で、すぐに用意できたのは4万円で、その後、頑張って工面したとして10万円ということでした。 そこで、C男さんが書いた謝罪文を弁護士がタクシー会社に届けに行くかたちで、とにかく謝罪の意思を伝えることにしました。 謝罪文を書くために、打ち合わせを重ねてC男さんの気持ちを整理していきました。 いまどう思っているのか、自分が何をしたのか、被害者についてはどう思うのか、今後どう償っていくのかなど、逮捕されて混乱しているC男さんを落ち着かせながら、謝罪文を作成しました。 その後、その謝罪文を持って、迷惑をかけたタクシー会社に謝罪に向かうことにしました。 タクシー会社のモチベーションは高くはありませんでした。 自社の車を蹴っ飛ばされはしたものの、誰か怪我をしたわけでもなければ、車体に重大なダメージがあったわけでもありません。 逮捕されたC男さんが裁判にかけられようが、実刑を受けようが、正直どちらでも良いというような様子でした。 示談書に押してもらうハンコは社判が必要です。 そうなると、それなりの役職についた方にでてきていただき、示談書への押印の判断をしてもらう必要があります。 謝罪に伺う日程調整をしようと連絡しても、なかなか調整していただけませんでしたが、繰り返しご連絡し、また、示談金についても、支払うということをお伝えし、アポイントを取り付けました。 お会いすると、先述したとおりタクシー会社としては特に要望もなく、C男さんがどのような処分になろうとあまり興味はありませんでした。 C男さんを不起訴処分にするために、示談書にハンコを押す理由もありません。 しかし、示談していただかなければC男さんは釈放されない可能性が高い状況でしたので、C男さんに代わってひたすら謝罪の思いを伝え続けました。また、かき集めてなんとか総額10万円の示談金も支払えるということも伝えました。 最終的に、C男さんの想いを汲んでいただき、示談金として最初に4万円その後、分割で、6万円の合計10万円を支払うことで、「C男さんを許し、刑事罰を求めない」という内容の示談書に署名捺印していただくことで合意。 示談書を検察官に手渡し、無事C男さんは不起訴となりました。
- 犯罪・刑事事件分野
複数の薬物犯罪で起訴されたものの執行猶予を獲得した事例
寺下 凪 弁護士国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間後に家族が当事務所に依頼をしました。前科はありませんでしたが、営利目的で起訴をされると実刑判決になる可能性が高く、また仮に営利目的では起訴されなくとも、複数の薬物犯罪で起訴されることになるため実刑判決の可能性がありました。そこで、まずは営利目的で起訴されないように取り調べの対応をしていき、起訴後は、薬物依存の治療のために専門医療機関に入院をしてもらうこととしました。検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きというぎりぎりのところで実刑判決が回避され、本件は終結となりました。
- 犯罪・刑事事件分野
《児童ポルノ法違反》《青少年健全育成条例違反》で在宅捜査を受けていたが、示談が成立し、不起訴となった事例
佐藤 塁 弁護士児童を被害者とする犯罪であるため、被害者の親権者との間で示談する必要がありました。子が関与したとはいえ、親権者の被害者意識が強く、示談交渉が難航したものの、最終的に全員の親権者との間で示談することができた（示談金は30～60万円）。被害者全員との示談が完了したことが評価され、不起訴となった。
- 犯罪・刑事事件分野
【著名人の薬物事犯】いかに世間にバレないように動くかが大事となる私選のケース
内木 智朗 弁護士本件は、逮捕の初期段階から私選として付いたケース。 依頼者から一通りの事情を聞いた後の最初のアドバイスは、「アイドルとしての活動歴は一切警察にしゃべらないで」 売れていないアイドル時代、本名で活動していたということもあり警察にいつバレてもおかしくない。 警察が事件を報道する際も、逮捕されてからの最初の2~3日間を過ぎれば報道されるリスクは著しく少なくなる。 なんとか報道されずに済んだ依頼者は、起訴後に保釈され裁判でも無事に執行猶予を獲得。 最大の懸念点だった報道もされることなく事件が終わり、日常生活に戻ることができた。
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