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銀座駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  滞納処分を受ける可能性があったことなどから、早期に破産の申立てを行った事例

  伊藤 健一郎 弁護士

  消費税等の税金の滞納も多額に上っており、滞納処分（売掛金の差押え等）を受ける可能性があったこと、一部の取引先が自社への支払を優先するように求めてきていたことなどから、資産の減少や混乱を避けるため、早期に破産の申立てをする必要がありました。そこで、会社の経理担当者の協力を得ながら迅速に準備を進め、相談を受けてから1週間後に裁判所に破産の申立てをし、裁判所に事情を説明した上で、申立てをしたその日に破産の開始決定を出してもらいました。その後は、裁判所により選任された破産管財人に協力して手続を進め、開始決定から3か月後に行われた第一回債権者集会で、破産手続は終了となりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

  田中 克幸 弁護士

  このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。
弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。

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• 遺産相続分野

  遺言書があっても遺留分を請求できる

  高島 秀行 弁護士

  相談者が法務局に行ったところ、相続登記がされており、 登記申請書には公正証書遺言が添付されていて 遺産は全て兄弟に相続させるという内容であった。 そこで、法定相続分から比べると２分の１となってしまうが、 遺留分を請求することとしました。 ３人兄弟の２人から依頼を受け 相手に対し６分の１ずつの遺留分を請求し、 交渉の結果２人が約１０００万円ずつ得ることができました。

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• 不動産・建築分野

  信頼関係破壊を理由として賃貸借契約を解除し、賃借人を退去させた事例

  谷井 秀夫 弁護士

  賃貸借契約は当事者間の信頼関係に基礎を置く継続的契約ですので、貸主と借主との間の信頼関係の破壊の程度が著しい場合には、無催告で賃貸借契約を解除することができますが、家賃の滞納がない中で、「信頼関係の破壊」を立証することは難易度が高いです。 しかし、管理ノートに記載された数々のトラブル、マンション住人の証言、防犯カメラの映像等により、賃借人が共同生活の秩序を乱しており、賃貸人との間の「信頼関係の破壊」を立証することができ、賃貸借契約の解除、明渡を実現することができました。

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