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千葉中央駅の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  退職した職員から突如届いた残業代請求。綿密な打ち合わせと充実の反論で労働審判１回で勝訴的和解へ

  川崎 仁寛 弁護士

  賃金規程の解釈や残業代計算の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚調停を不調で終わらせないために戦略を立てて離婚を成立させた事例

  山本 繭子 弁護士

  離婚調停を不調で終わらせないため、下記の通り戦略を立てました。 ・現状 　現在の状況から考えれば、相手には、特に不満がないと考えられる。 　よって、相手方が離婚に同意してくれる見込みは低い。 　また、法定の離婚原因もないので、裁判をするメリットもないと思われる。　 通常ですと、裁判所において、調停委員から妻への説得があれば条件次第では離婚が成立するケースもあるため、離婚調停の利用をご検討頂くことが多いのですが、この場合、いきなり離婚調停を申し立てても、相手方は出席せず、不調に終わるリスクが高いため、当事務所の弁護士からは下記の戦略を提案させていただきました。 ・提案内容 　現在、相手方が管理をしているＡさんの給料の振込口座を変更。 　相手方に対し最低限の生活費を送金するようにする。 　そうすれば、相手方は、生活費の増額を求めて、婚姻費用分担調停を申し立ててくると予測。 　この申立てがあった段階で、こちらから離婚調停を申し立て、裁判所に両調停を同一期日で審理してもらう。 ・結果 Ａさんが、弁護士のアドバイスに基づき、給料の振込口座を変更し、最低限の生活費を送金するようにしたところ、予想通り、相手方から婚姻費用の分担調停の申立てがありました。 そこで弁護士は、Ａさんを申立人とする離婚調停を申し立て、婚姻費用分担調停と離婚調停を同一期日で審理してもらえるよう裁判所に働きかけました。

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• 離婚・男女問題分野

  妻側から離婚調停を申し立てられた事例

  石川 賢悟 弁護士

  相談者は、相談者名義のマンションに居住していましたが、調停において妻側から、離婚が成立した後相談者にマンショから退去してほしいという要望が出ました。 相談者としては、特に離婚事由はなく、このまま離婚訴訟に移行したとしても離婚は認められない可能性が高かったものの、その間住宅ローンと婚姻費用を支払い続けなければならない経済的負担を考えると悩ましい事案でした。

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• 犯罪・刑事事件分野

  少年による痴漢事件　依頼当日の早期釈放に成功

  恩田 剛 弁護士

  ご両親からの依頼を受け、当事務所の弁護士が警察署に留置された息子さんと接見（面会）した後、同弁護士を弁護人として選任していただきました。ご両親は、身体拘束時間が伸びる事によって息子が大学を退学又は休学しなければならなくなってしまう事と、息子の日本国籍への帰化申請の際に痴漢事件が不利益に考慮されることを懸念し、息子様の早期の身柄解放と前科の付かない寛大な処分を望んでおられました。 逮捕当初は息子様が犯行を否認しておられたことから、早期の釈放が困難となることが予想されましたが、弁護人の迅速な弁護活動と検察官や裁判官に対する懸命の説得によって、ご依頼当日に勾留を阻止して釈放を実現させることができました。 　 釈放後は、自宅に帰った息子本人及びご両親との面談を繰り返し、様々なアドバイスを行った事によって、最終的に息子様は痴漢行為を認めるとともに、自身の行動を悔いて被害者様に対する謝罪の言葉を口にするに至りました。 　 弁護士による付添人活動の結果、家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視されて、在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。結果として、息子様は退学になることなく早期に大学へ復学するとともに、帰化申請に与える影響を最小限に留めることができました。 事件解決後、以下のお声をご依頼者様に頂戴しました。 「初めての経験で不安しかありませんでした。先生は忙しいにも関わらず些細なことを丁寧に対応してくださり助かりました。他スタッフの方々にもお礼を申し上げます」

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