秋葉原駅で借金・債務整理に強い弁護士を検索（8ページ目）

秋葉原駅の弁護士による借金・債務整理の解決事例

• 借金・債務整理分野

  破産申立て前に賃貸物件の処理を済ませ、手続を円滑にさせる

  山田 晃義 弁護士

  受任のうえ、賃借している事業所に赴き、状況を確認しました。 室内に大量のファイルや備品があり、現場保存用にカメラで写真撮影しておき、後日業者に依頼して室内の物品を廃棄しました。 また、財務に関する重要な資料等は別にデータ保存してもらい、ＰＣ等のリース物件をリース会社に引き揚げてもらい、大家さんに賃貸物件を明け渡しました。 同時に大家さんと賃貸借契約の終了時期や原状回復工事の費用を相談し、今後の賃料が発生しないよう、大家さんの方から滞納賃料を理由に契約を解除してもらいました。敷金を超過する原状回復費用については財団から支出される見込みがないことを説明し、理解してもらいました。 その後、裁判所に破産を申立て、管財人に業務を引き継ぎました。大家さんは原状回復費用等の請求を行わず、円滑に清算が終了しました。 依頼者の方は短期間で手続が済ますことができ、安堵されました。

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• 借金・債務整理分野

  【時効援用】支払督促が届いたが、督促異議を申立てて時効となった事例

  橋本 俊之 弁護士

  当事務所が依頼を受けて支払督促に対応していったところ、債権回収会社は訴えを取下げてきました。債権回収会社から時効を認める、今後請求しないという回答があり、借金は返済不要となりました。

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• 借金・債務整理分野

  仕事をしていたが，精神的な障害にため仕事を断念せざるを得なくなり，そのため債務の支払いが出来なくなった。但し債務の支払いや借入に問題があったケース。

  宮原 哲朗 弁護士

  免責不許可事由があると必ず管財事件となるので，20万円程度の予納金が必要になる。 生活保護を受給すれば法テラスが立て替えてくれるが，依頼者は生活保護は受けたくない。 そこで，依頼者には破産申請までの期間に管財人費用を毎月積立ててもらうことにした。 誠実に積立が行われたので破産申請を行った。破産申請後は管財人に対して依頼者に免責不許可事由が発生した経過を説明し，やむを得ない事情があることの理解を得ることができ，免責決定を得ることができた。

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• 借金・債務整理分野

  【小規模個人再生（住宅資金特別条項付き）】飲食店経営者（個人事業主）の民事再生

  清水 政史 弁護士

  債務を圧縮すれば、住宅ローン及び貸付金の返済が可能と判断される状況であり、住宅や自動車を残したいとの希望があったため、小規模個人再生（住宅資金特別条項付き）を選択。 自動車についても債権者と別除権協定を締結し、手元に残すことができた。 再生計画案認可され、事業再生が可能となった。

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