遺留分侵害額（減殺）請求で約3000万円の支払を受けました。

長野 修一 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人長野法律事務所

所在地 静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 依頼者は、父を早く亡くしていました。父方の祖母が不動産を保有しており、その祖母の相続が発生しましたが、亡父の兄からは何の音沙汰もありませんでした。
その祖母は亡父の兄に全ての財産を相続するとの遺言をしました。
依頼者からは、遺留分侵害額（減殺）請求ができないか、というご相談でした。

解決への流れ 仮に全ての財産を一人に相続させる、との遺言があっても、法定相続人（亡くなっていれば代襲相続人）に遺留分侵害額請求権があります。
今回は、遺留分侵害額請求の調停をしました。
争点は、不動産の価格でしたが、信頼できる不動産会社の査定を出し、約3000万円の遺留分を請求することができました。

長野 修一 弁護士からのコメント このように仮に遺言で自分に財産が来ないように見えても、遺留分侵害額請求ができる可能瀬がありますので、弁護士にご相談ください。

また、不動産が絡む場合、不動産に強い弁護士に依頼することが肝要になります。
私は、不動産系の会社で法務部長の経験もあり、不動産評価について適切なアドバイスができるかと思います。