仲介業者の調査説明義務違反

長野 修一 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人長野法律事務所

所在地 静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 依頼者は、仲介業者の勧めで、空き家付で土地を購入しましたが、空き家を解体し、新築物件を建てようとしたところ、ブロック塀が建築基準法違反のものであり、すべてブロック塀を立て直す必要に迫られました。仲介業者からは、一切、ブロック塀についての説明はありませんでした。

解決への流れ 弁護士が間に入り、仲介業者と交渉したところ、ブロック塀の費用を負担してもらえることになりました。

長野 修一 弁護士からのコメント 仲介業者の調査・説明義務違反の責任を追及するには、仲介業者に一般的にどうのような義務が課されているのか、宅建業法、裁判例を詳しく知っている必要があります。
このような事例に基づき、仲介業者に対して請求したことで、仲介業者も責任を認めるに至りました。