浅野 智裕 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 企業法務

  

  社長が死んでしまいました

  社長が死にました。
  初めてのことで、何をどうすればいいのかわかりません。
  懇意にしていただいた思いが強すぎて、頭がパニック状態で何をどうすればいいのか混乱しています。
  
  自分は取締役ではありませんが、少しでも問題解決ができればと思い相談させていただければと思っております。
  
  すべきこと、気をつけるべきことなどお教えください。

  

  回答

  ベストアンサー

  お悔やみ申し上げます。心身共に大変な時だと存じますが、ご無理をなさいませんように。
  さて、本題のどのように気を付ければ良いか、ですが、主に2つの点が考えられます。
  
  1つ目は後任の代表取締役（または取締役）の選任です。御社の役員体制がどのようになっているかによって手続きが異なる場合がありますので、役員体制を確認すべきと思います。
  
  2つ目は社長が株主であった場合の株式の相続です。社長が株式を有していた場合、相続人がだれか、遺産分割はどうなるかによって、会社の株主構成が変わり、場合によっては経営方針も変わることもあります。
  
  まずは役員や株主構成について、詳細な事実関係を把握のうえ今後の手続きなどを検討すべきと考えます。

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• 個人再生

  

  住宅を残した個人再生について

  初めまして。
  祖母と母の介護を夫婦で行っていた為、昨年収入が無く借金が増えてしまいました。住宅を残す個人再生を検討しておりますがもしかしたら破産になるかもしれないと法テラスの弁護士さんに言われました。どうしても、住宅を残したいのですが難しいのでしょうか？
  
  現在、住宅ローン残1000万(月4万円の支払い中)
  カード借入(ショッピングを含む)600万
  自営業今年夏以降に開始して月夫婦で20万円手元に残る位
  固定資産税の70万滞納有り、住宅を差押えされてしまっていたので生命保険を解約して相殺出来ました(現在差押え解除手続き中)
  このような状況ですと、住宅を残した個人再生は厳しいのでしょうか？
  借家になっても近隣の家賃相場では住宅ローンを上回ってしまいますし住宅だけは、残したいのですが個人再生は難しいのでしょうか？
  ご回答宜しくお願い致します。

  

  回答

  個人再生には法律上多くの要件がありますし、現実的に再生計画をたてられるかどうかという問題もあります。そういったところは細かく詰めていかないとわからないと思います。
  ご相談に行った弁護士が破産になるかもしれないと言ったのは、どこで個人再生が無理と考えているのか、または上記のように要件を満たすかどうか、再生計画をたてられるかどうか、つめないとわからないという意味で破産になるかもしれないと言ったのか、よくご確認されたほうがいいと思います。
  住宅に設定されている抵当権の内容によっては住宅資金貸付債権にあたらないこともありますし、住宅ローン残１０００万円ですと住宅の評価のほうが高くなってしまい、清算価値保証の原則から再生計画の最低弁済額が高くなってしまい、再生計画がたてられないこともありますし、裁判所が定期的な収入があると認めなければ個人再生を利用できません。
  その弁護士の説明に納得いかないようであれば納得いくまで説明してくれる弁護士を探すなどの方法も考えられます。

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• 回収方法

  

  工事代金の未払金の回収方法

  内装業を営んでおります個人事業主です。
  今年2月に請けた工事代金が未だに全額入金が無く困っております。
  今後どの様に動けばいいのかわからず相談致します。
  
  今年2月、知人の紹介で「A氏」の仕事を請けました。
  その工事は、A氏の上に元請けがいて、
  施主→元請け→A氏→自分
  の関係でした。
  
  予定通り工事を終え、見積り通り約40万円の工事代金の請求書を送りますが、期日に入金が無いので直ぐ連絡するも、A氏曰く「元請けが入院してしまって、退院するまでお金のやりとりが出来なくなってしまった」との事。
  「元請けの方が退院次第、すぐ振り込みますので！」というA氏の言葉を信用してしまい、6月まで全く入金無し。
  
  いい加減おかしいと感じA氏に催促するも、「まだ先方は入院しており、自分も困ってる。もう少し待ってくれないか」の一点張り。
  ですが私としても困ってますので、「もう待てない」「少しでもいいから支払いの誠意だけでも見せてくれ」と何度も伝え、漸く7月に15万円の入金あり。
  「残りの25万は少しずつですが振り込みますので、もう暫く待って下さい」との事。
  この事で少しA氏の支払いの誠意を感じ、もう少しだけ待とうと思いましたが、この後2ヶ月入金無し。
  「毎月5日に少額でも入金すること。来年3月までに全額を期日とする。」
  とA氏と話し合い決めたのですが、今月も入金がありません。
  
  こちらとしては、再三の催促にもう疲れましたので、法的措置(少額訴訟)を考えております。
  
  ですが悩んでいるのが、
  ■A氏は逃げも隠れず電話にちゃんと応答しますし、支払いの意思はあると言う。(ただお金が本当に無いのでもう少し待ってくれとの事)
  ■A氏は営業として内装屋に勤めているが、この工事はその会社とは関係ない、個人で請けた仕事なので会社に知られたら困る。(バレたらクビになるかも)
  
  A氏が勤めている内装屋に話を持っていく事も考えましたが、上記の理由でとばれても困りますし、本当にお金が無いとしたら訴訟を起こしても意味がないんじゃないか？
  と、どう行動するのが最善の回収方法か悩んでおります。
  
  

  

  回答

  ２５万円の少額訴訟であれば弁護士に依頼をするよりもご自分で対応されたほうが良いように思います。
  又は、弁護士に少額訴訟の依頼ではなくて、法律相談、書類作成の依頼であればそこまで費用は発生しないと思います。具体的には弁護士に事前に費用がどれくらいかかるか、お聞きのうえどこまで依頼するかを決めればいいと思います。

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