【遺留分】遺留分減殺請求を排除した事案

中嶋 佑介 弁護士が解決

所属事務所 滋賀総合法律事務所

所在地 滋賀県 大津市

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 　依頼者の母は、依頼者に実家の土地建物を譲り、弟に少額の現金を譲る内容の遺言書を作成していましたが、母の死後、弟が遺留分減殺請求してきたため、相談に来られました。

解決への流れ 　弁護士が、登記簿を取り寄せて確認したところ、実家の建物は、相当以前に建築されてもので、既に相当老朽化していることが分かりました。
　また、実家に保管されていた各種資料を調査・確認すると、実際の床面積は登記簿上の床面積よりも狭いことが判明しました。
　そこで、不動産鑑定士に依頼し、実家の土地建物を鑑定してもらい、その不動産鑑定書を根拠に、実家の土地建物の評価額は低く、遺留分侵害が認められないと主張し、相手方と交渉を進めました。

　結局、相手方が遺留分減殺請求訴訟を提起してきたため、裁判所において決着をつけることとなりましたが、当方は、詳細な不動産鑑定書を含む各種資料を準備し、また、現地で建物の写真を撮影して提出するなどして、粘り強く、遺留分侵害が認められないとの主張を続けました。
　その結果、裁判所は、相手方の遺留分減殺請求を退け、当方勝訴の判決を下しました。

中嶋 佑介 弁護士からのコメント 　遺産分割においては、不動産の評価額が重要な争点となる場合も多々あります。
　今回のケースでは、実家に保管されていた資料を丁寧に精査し、不動産鑑定士と連携することで、有利な判断を得ることができました。