【遺言】遺言により自宅を残し、遺留分減殺請求も迅速に解決できた事案

中嶋 佑介 弁護士が解決

所属事務所 滋賀総合法律事務所

所在地 滋賀県 大津市

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 　当初は、親子(依頼者と母の二人)でのご相談で、ずっと前に家を出た弟から母親に対するお金の無心が頻繁にあり、困っているという内容でした。

　依頼者は、母親と同居して、長年介護を続けてきており、そのため、母親が亡くなった後も、長年住み続けた家で生活を続けたいと考えておられました。
　しかし、母親の遺産は、自宅不動産と僅かな預金しかない状況であり、依頼者自身もそれほど財産を蓄えているというわけではありませんでした。
　そのため、法定相続分での分割となれば、自宅を売却する等しなければならない状況でした。

解決への流れ 　相談後、弁護士が母親の意向を確認したところ、長年介護をし続けてくれている依頼者に自宅を残してやりたいとのことでしたので、母親の意向に沿った遺言書を作成してもらうこととしました。
　その上で、相談者に対しては、将来の遺留分減殺請求に備えて、具体的な金額を決めて現金を準備しておくようアドバイスしました。

　その後、母親が亡くなり、弟から遺留分減殺請求を受けましたが、弁護士が交渉に介入し、速やかに示談交渉を行い、手持ちの資金で和解することに成功し、結果として、依頼者は、自宅に住み続けることができました。

中嶋 佑介 弁護士からのコメント 　今回のケースのように、相続においては、生前対策が有効とあるケースもあります。
　事前に、相続人調査や財産調査を行い、相続人関係図や財産目録を作成しておくことによって、交渉が円滑に、かつ有利に進むこともあります。

　今回のケースでは、相続が開始する前に相談に来られることにより、より適切で有効な解決策をとることができました。