事情の変更に伴う養育費の減額が認められた事例

遠藤 大輔 弁護士が解決

所属事務所 大津駅前法律事務所

所在地 滋賀県 大津市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 ご相談者様は，元妻に対して月額１５万円の養育費を払う合意を交わしていましたが，その後にご相談者様が再婚され，子供も生まれたため，合意通りに養育費を負担していくことが困難となりました。

解決への流れ 家庭裁判所に養育費減額調停を申し立て，月額７万円に減らしてもらうと共に，将来的な問題に関することについても合意を交わしました。

遠藤 大輔 弁護士からのコメント 直接の話し合いでは到底変更は不可能でしたが，弁護士が入って法的な手続きを取ることで，解決が図れた事案でした。