［妻側を代理したケース］自営業者の夫の行き過ぎた節税を指摘 → 適正な婚姻費用・養育費の請求に成功

門倉 洋平 弁護士が解決

所属事務所 S＆Nパートナーズ法律会計事務所川越オフィス

所在地 埼玉県 川越市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫の浮気が発覚し、別居を開始しましたが、夫が婚姻費用・養育費を全く支払ってくれません。
夫は自営業で飲食店を経営しており、「収入が少ないから払えない」などと言い訳をしてきます。
夫の確定申告書をみると、所得の欄が200万円くらいしかありません。

この場合、婚姻費用・養育費をもらうことはできないのでしょうか。

解決への流れ 自営業者などの申告書上の「所得」は、婚姻費用・養育費を算定する際の資料としては参考にならないケースが多く見受けられます。
その理由は、税金を逃れるため、①売上げをごまかす、②事業に必要でない支出を、手当たり次第経費として計上する、などをすることがあるからです。
このため、申告書上の「所得」を使用すると、婚姻費用・養育費が本来よりも低すぎる金額となってしまいます。

この場合は、生活実態をできるだけ正確に調査し、確定申告で「経費」としているが、実際には単なる生活費である項目を徹底的に洗い出し、本当の「所得」の金額を算定する必要があります。

こちらのケースでは、本当の所得が500万円であるという前提で婚姻費用・養育費を算定することに成功しました。

門倉 洋平 弁護士からのコメント 徹底的に収入を隠す相手との交渉は骨の折れるものですが、粘り強い交渉が肝要です。
婚姻費用・養育費の交渉でお困りの方、一度ご相談にお越しください。