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山田 義隆弁護士

( やまだ よしたか ) 山田 義隆

川越第一法律事務所

埼玉県 川越市脇田町27-12 アイピートラスト川越ビルA棟301

遺産相続

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【初回相談無料】【当日/休日相談可】【川越駅徒歩3分】相続に関する様々な案件を取り扱っており、依頼者様にとって最善の解決を目指します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
遺産分割協議・事業承継・遺言無効確認請求訴訟・遺言書作成

【このようなご相談はお任せください】
・相続人間に争いがあるわけではないが、後々問題が生じないように、しっかりとした遺産分割をしたい。遺産分割協議や協議後の手続きをサポートしてほしい。
・夫が亡くなり、私と夫の兄弟姉妹が相続することになったが、夫の兄弟姉妹とは全く連絡を取っておらず、また遠方に住んでいる人が多いため、自分だけでは遺産分割協議をまとめる自信がない。
・会社経営をしており、会社の株式は私と息子３人がそれぞれ保有している。将来、会社を次男に引き継いでほしいと考えているが、長男・三男が納得してくれるか不安。
・亡くなった父が私に一方的に不利な遺言を遺していた。生前の父は私と非常に仲が良かったので、父がこのような遺言を遺したとは信じられない等
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

【初回相談無料】
費用面をご心配いただかないよう、初回法律相談（1時間まで）は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。

【相談時に見積り作成可能】
相談時に最終的な解決までの見通しを示した上で、見積りを作成し、総額費用を明確にいたします。
※お支払いは分割払いでも承ります。

【相談体制が整った環境】
依頼者のご都合にあわせて、当日・休日・電話・夜間(20時相談開始まで）のご相談をお受けしております。　※要予約

【ご自宅出張サポート】
ご年配の方のため、ご自宅への出張相談を実施しています（要予約）。

【他士業と連携】
司法書士や不動産鑑定士、税理士等の他士業と連携し、相続案件の全面的なサポートが可能です。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回1時間無料
・2回目以後30分5,000円（税別）
着手金 遺産分割調停の場合（税別）：取得予定額の５％
報酬金 遺産分割調停の場合（税別）：実際に得た経済的利益額の１０％
備考欄 料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

夫が死亡し、妻(依頼者)及び夫の兄弟姉妹等が相続人であった場合に、迅速に遺産分割協議を成立させた事例

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 女性

相談前

夫と二人暮らしをしており、夫婦の生活資金のほとんどを夫名義の銀行口座に預けていた。
夫が亡くなり、銀行にその旨を伝えたところ、夫名義の銀行口座が凍結され、預金を引き出すことができなくなった。
夫の相続人は、私(妻)、夫の兄弟4人、夫の甥姪3人であるが、一部の相続人が過度な権利主張をしているため遺産分割協議ができない。

相談後

各相続人と交渉し、ご相談を受けてから約2か月後に(依頼者の方の法定相続分相当額を確保しつつ)すべての相続人との間で遺産分割協議を成立させることができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

本件では、夫婦の生活資金を夫名義の銀行口座に預けていたため、早急に遺産分割協議を成立させ、依頼者の方の生活資金を使用可能な状態にする必要がありました。
このような場合に、ご自身で遺産分割協議を進めると、早期解決を目指すあまり、必要以上の支出を伴うことがあります。また、交渉の難航により、遺産分割協議が長期化する場合もあります。
本件では弁護士が遺産分割交渉に関与することで、依頼者の方の権利を確保しつつ、早期の遺産分割協議を成立させることができました。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 2

他の相続人にすべての遺産を相続させる旨の遺言があった場合に、遺留分減殺請求権を行使し、収益不動産の所有権を取得した事例

  • 相続放棄
依頼主 60代 男性

相談前

資産家の母が亡くなったが、母はすべての相続財産を弟に相続させる旨の遺言を遺していた。

相談後

まず、相手方(弟さん)に対して遺留分減殺請求権を行使する旨を通知すると共に、相手方に対して被相続人(お母さん)の相続財産の開示を求め、相続財産の全容を確認しました。
相続財産の全容を確認したところ、依頼者の方としては、相続財産のうち収益不動産を取得したいとのことでした。
相手方代理人と交渉の末、依頼者の方が希望していた収益不動産を取得することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

自己に不利な遺言が出てきた場合の争い方としては、①遺言の効力自体を争う方法と②遺言の有効性は認めた上で遺留分を主張する方法があります(なお、相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合には、遺留分は認められません。)。
本件では、諸般の事情を考慮し、②の方法により、依頼者の方が希望していた収益不動産を取得することができました。
最近では、一般の方でも、インターネット等の情報を元に、自ら遺留分減殺請求権を行使されることがあるようです。
しかし、遺留分減殺請求権を行使したのみでは、相続人間の紛争が解決するとは限りません。相手方が素直に遺留分相当の財産を渡すとは限りませんし、相手方が開示した財産が相続財産の全てであるとは限りません。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 3

遺産が債務超過であったため相続放棄をしつつ、相続人と被相続人が共有する不動産の被相続人持分を取得した事例

  • 相続放棄
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

お父さんが亡くなり、お父さんと依頼者の方(相続人)の共有名義の不動産について、相続による所有権移転登記をしようとしたところ、お父さんが多額の借金をしていたことがわかった。
このまま相続してしまうと、お父さんの借金をすべて引き継ぐことになってしまう。
他方、相続放棄すると、お父さんと共有していた不動産のお父さん持分を取得することができず、将来その不動産を処分(売却など)することができなくなってしまう。

相談後

まず、お父さんの借金を引き継がないようにするため、依頼者の方をはじめ、すべての相続人の方々の相続放棄手続を行い、相続人となるべき人がいない状態にしました。
その上で、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てました(相続財産管理人とは、相続人となる人がいない場合に、被相続人(本件のお父さん)の財産は売却して現金に換え、その現金で被相続人の負債を支払うことで、被相続人の財産と負債を整理する人のことです。)。
相続財産管理人が選任された後、相続財産管理人と交渉し、不動産のお父さん共有持分を取得することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

本件では、お父さんの借金を引き継がないようにしつつ、不動産のお父さん共有持分を取得するという点がポイントでした。
今回は、相続放棄、相続財産管理人選任申立て、相続財産管理人との買取交渉という複数の手続きを踏むことで、相談者の方のご要望に応えることができました。
このように、相続手続では、相談者の方のご要望に応えるために、あらかじめ解決までの道筋を見据えたうえで、複数の法的手続を順次(または並行して)行う必要が生じることがあります。
一般の方が難解な法的手続を理解したうえで、ご自身の意向に沿うように(複数の)法的手続を進めていくことは困難といわざるを得ません。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【当日相談・休日相談可】企業の良きパートナーとして経営者様、担当者様と密にコミュニケーションをとり、貴社のリスクマネジメントをサポートします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
会社設立、契約実務、労働問題、債権回収、事業承継

【固定費減額・支払猶予交渉】
新型コロナウィルス感染拡大を原因とする減収によって固定費の支払いが困難となっている企業様の生き残りのためのサポートとして、賃料や借入金等の減額・支払猶予交渉を行っております。

【顧問料定額制】
法律相談や書面チェック、簡単な交渉や作業負担の低い裁判手続も、原則として顧問料の範囲内で対応いたします（実費は除く。）。
タイムチャージによって想定外の費用が発生することを防ぐことができます。
定額制の範囲については、顧問契約締結時にお客様と協議の上、決定させて頂きます。
※　顧問料の料金体系を改定しました。

【緊急時にも優先対応】
顧問契約を締結していただいたお客様には、弁護士のメールアドレス、携帯電話番号、LINEのIDをお知らせいたしますので、緊急時にも、すぐに弁護士に相談することができます。

【初回相談無料】
費用面をご心配いただかないよう、初回法律相談（1時間まで）は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。

【相談時に見積り作成可能】
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。

【単発案件の対応も可能】
単発の紛争案件の受任はもちろんのこと、定額の法律顧問契約だけでなく、契約書作成や契約書チェックなどの単発案件の対応も可能です。

【このようなご相談はお任せください】
・会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。
・早急に契約書を締結する必要があるが、先方が作成した契約書案のまま契約を締結することが不安。契約締結にあたり、どのようなリスクがあるのか明確にしたい。
・取引先が売掛金を支払ってくれない。
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 基本料金:5万円
　超過分タイムチャージ：3万円（1時間）
a 全国展開企業　+5万円/月
b 知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業　+5万円/月
c 株式公開企業　+10万円/月
d 年間の訴訟件数が平均10件以上の企業　+5万円/月
e その他特殊な対応が必要な企業　+5万円/月～
備考欄 顧問契約を締結していただいたお客様には、訴訟案件の割引や従業員の方向けの無料法律相談等も提供しております。
備考欄② 契約書作成や契約書チェックなどの単発案件の対応も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

退職した取締役から数千万円の賃金等の支払いを求められ、ゼロ和解した事案

相談前

相手方は、従業員として相談者(会社)に入社し、その後取締役になった。
その取締役を解任したところ、後日、従業員としての地位に基づき、不当解雇だとして数千万円の賃金等の支払請求を受け、その後訴訟を提起された。

相談後

訴訟の結果、支払金額ゼロで和解することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

本件では、従業員からの成り上がり取締役について、従業員としての地位が残存しているか否かが問題となりました。
仮に、従業員としての地位が残存していると判断された場合、取締役として解任しても従業員としての雇用関係が残ることになり、多額の賃金を支払わなければならない事案でした。
本件では、業務遂行上の指揮監督を受けていなかったこと、勤務時間・勤務場所の高速を受けていなかったこと、多額の報酬を得ていたこと等を丹念に主張・立証し、最終的に支払金額ゼロの和解を成立させることができました。

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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【初回相談無料】【電話/当日相談可】訴訟前の財産保全処分から強制執行まで債権回収に関する様々な案件を取り扱っております。依頼者様にとって最善の解決を目指します。

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
売掛金・貸付金・工事請負報酬等の債権回収、相手財産の仮差押え、預金差押え、不動産強制競売

【このようなご相談はお任せください】
・取引先から未払いになっている売掛金を回収したい
・貸したお金を返してもらいたい
・裁判を起こす前に相手の財産の散逸を防ぎたい
・相手の預金を差し押さえて代金を回収したい
・相手の不動産を競売して代金を回収したい
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

【電話相談可能】
ご相談者様のお悩みが法的な解決可能性があるかを診断するため、お電話の際にご希望いただければ、ご来所いただく前の電話相談（5分程度）も対応いたします。

【初回相談無料】
費用面をご心配いただかないよう、初回法律相談（1時間まで）は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。

【相談時に見積り作成可能】
相談時に最終的な解決までの見通しを示した上で、見積りを作成し、総額費用を明確にいたします。
※お支払いは分割払いでも承ります。

【相談体制が整った環境】
依頼者のご都合にあわせて、当日・休日・電話・夜間(20時相談開始まで）のご相談をお受けしております。　※要予約

債権回収

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回１時間無料
・２回目以後３０分５，０００円（税別）
着手金 【債権回収】
任意交渉の場合：請求額の５％相当額（税別）
訴訟の場合（税別）：
事件の経済的利益額が300万円以下の場合：8%
300万円を超え3000万円以下の場合：5%＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円
3億円を超える場合：2%＋369万円

【保全処分（仮差押え）】
訴訟事件と併せて受任する場合：10万円（税別）

【強制執行】
訴訟事件から引き続き受任する場合：
・債権差押え：10万円（税別）
・不動産強制競売：20万円（税別）
成功報酬 【債権回収】
任意交渉の場合：回収額の１０％相当額（税別）
訴訟の場合（税別）：
実際に得た経済的利益額が300万円以下の場合：16%
300万円を超え3000万円以下の場合：10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円
3億円を超える場合：4%＋738万円
備考 料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

不動産売買の違約金請求を行い、2700万円以上を回収した事例

相談前

不動産を購入したところ、売主が当該不動産を二重譲渡してしまった。
不動産の登記は、既に第二譲受人に移転している。
契約書上違約金の定めがあるので、違約金を請求したい。

相談後

売主名義の銀行預金口座の仮差押え(相手方から確実にお金を回収するために、訴訟での判決よりも前に、相手方の財産を仮に差し押さえる手続)をし、違約金請求訴訟を提起しました。
違約金請求訴訟で勝訴し、違約金元金及び遅延損害金として2700万円以上の金員を回収することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

本件では、違約金が高額であったこともあり、当方からの違約金支払請求に対して、売主が拒絶していました。売主の資産状況もよくわからない状況でしたので、訴訟で勝訴判決を得ても、結局お金を回収できないリスクがありました。
幸い、依頼者が売主の預金口座を1件把握していたので、訴訟を提起する前提として、売主の銀行預金口座の仮差押えを行いました。
その後、訴訟で無事に勝訴し、違約金元金及び遅延損害金として2700万円以上の金員を回収することができました。
債権回収案件では、単に訴訟に勝訴するだけでは足りません。その後の回収も見据えて方針を決定する必要があります。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

債権回収

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離婚・男女問題

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【川越駅徒歩3分】【初回相談無料】【当日/休日相談可】相談内容に即した具体的な方針を提案いたします。一人で悩まず、まずはご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
慰謝料請求、離婚事件、面会交流

【このようなご相談はお任せください】
・離婚したい、配偶者から離婚したいと言われている（離婚調停、離婚訴訟）
・配偶者が不倫をしたので、不倫相手に慰謝料を請求したい
・離婚した配偶者が子供に会わせてくれない（面会交流）等
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

【初回相談無料】
費用面をご心配いただかないよう、初回法律相談（1時間まで）は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。

【相談時に見積り作成可能】
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
※お支払いは分割払いでも承ります。

【相談体制が整った環境】
依頼者のご都合にあわせて、当日・休日・電話・夜間(20時相談開始まで）のご相談をお受けしております。　※要予約

【特殊案件にも迅速に対応可能】
婚姻無効請求事件や親権者変更申立事件等、比較的特殊な案件も経験があり、比較的困難な案件でも対応可能です。

【女性弁護士対応可】
事案によっては、他事務所所属の女性弁護士との共同受任も可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回1時間無料
・2回目以後30分5,000円（税別）
着手金 離婚事件・調停申立ては３0万円（税別）
離婚訴訟はプラス10万円（税別）
慰謝料請求等の金銭請求部分については、請求額の５％（税別）
報酬金 離婚成立が目的の場合３0万円～（税別）　
慰謝料・財産分与等の金銭請求部分については、受領額の１０％（税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞による慰謝料請求事件で200万円以上の慰謝料が認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

妻が浮気をしており、浮気相手に慰謝料の請求をしたが、浮気相手は数十万円程度しか払わないといっている。

相談後

浮気相手を被告とし、慰謝料を請求する訴訟を提起しました。
最終的には200万円以上の慰謝料を回収することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

不貞の慰謝料を不貞相手に請求する場合にご自身で交渉を行うと、感情面が先行し、交渉が難航することがよくあります。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚に伴う財産分与(夫側)において、相手方が主張する分与金額の半額以下で調停を成立させた事例

  • 財産分与
依頼主 50代 男性

相談前

妻から離婚調停を申し立てられた。
妻は約2000万円の財産分与を求めている。
離婚すること自体には争うつもりはないが、財産分与として約2000万円もの支払いをするのは拒絶したい。

相談後

調停における交渉の末、財産分与の金額を約900万円まで減額することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

離婚すること自体には夫婦双方に争いがない場合でも、財産分与の金額で争いに発展するケースはよくあります。
一般の方が適正な財産分与の金額を算定することは困難であり、その結果、(支払う側において)過度に高額な財産分与を支払ってしまったという事例や、逆に、(支払いを受ける側において)著しく低額な財産分与しか支払ってもらえなかったという事例を耳にします。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【川越駅徒歩3分】【初回相談無料】【当日/休日相談可】賃料不払い、立退請求、共有不動産の分割等、依頼者様にとって最善の解決を目指します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■重点取扱案件■
建築請負報酬請求、未払賃料支払請求、立退請求、賃料増額請求

【このようなご相談はお任せください】
・建築請負の報酬が支払われない。
・注文主から追加工事の依頼を受け、追加工事を実施したが、追加工事分の請負報酬が支払われない。
・建物に瑕疵があるとして、損害賠償請求を受けている。
・賃料が約束通り支払われないので、立退きを求めたい。
・相続が発生したので、不動産を売却したい。
・自分が所有する不動産の登記が、知らない間に他人名義になっていた。
当事務所では、建築会社側、不動産オーナー様側から多くのご相談を受けております。お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

【電話相談可能】
ご相談者様のお悩みが法的な解決可能性があるかを診断するため、お電話の際にご希望いただければ、ご来所いただく前の電話相談（5分程度）も対応いたします。

【初回相談無料】
費用面をご心配いただかないよう、初回法律相談（1時間まで）は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。

【相談時に見積り作成可能】
相談時に最終的な解決までの見通しを示した上で、見積りを作成し、総額費用を明確にいたします。
※お支払いは分割払いでも承ります。

【相談体制が整った環境】
依頼者のご都合にあわせて、当日・休日・電話・夜間(2０時相談開始まで）のご相談をお受けしております。　※要予約

【他士業と連携】
税理士・司法書士・不動産仲介会社・不動産鑑定士・金融機関などと連携し、不動産に関連する登記・税務・ファイナンス・売却・相続対策などを含め不動産案件の全面的なサポートが可能です。
建築士や不動産鑑定士等の他士業と連携し、建築紛争案件の全面的なサポートが可能です。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ・初回１時間無料
・２回目以後３０分５，０００円（税別）
着手金 【金銭請求に関する事件】
任意交渉の場合：請求額の５％相当額（税別）
訴訟の場合（税別）：
事件の経済的利益額が300万円以下の場合：8%
300万円を超え3000万円以下の場合：5%＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円
3億円を超える場合：2%＋369万円

【その他の事件】
　事案に応じて異なります。
成功報酬 【金銭請求に関する事件】
任意交渉の場合：回収額の１０％相当額（税別）
訴訟の場合（税別）：
実際に得た経済的利益額が300万円以下の場合：16%
300万円を超え3000万円以下の場合：10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円
3億円を超える場合：4%＋738万円

【その他の事件】
　事案に応じて異なります。
備考 料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

遺産が債務超過であったため相続放棄をしつつ、相続人と被相続人が共有する不動産の被相続人持分を取得した事例

依頼主 40代 女性

相談前

お父さんが亡くなり、お父さんと依頼者の方(相続人)の共有名義の不動産について、相続による所有権移転登記をしようとしたところ、お父さんが多額の借金をしていたことがわかった。
このまま相続してしまうと、お父さんの借金をすべて引き継ぐことになってしまう。
他方、相続放棄すると、お父さんと共有していた不動産のお父さん持分を取得することができず、将来その不動産を処分(売却など)することができなくなってしまう。

相談後

まず、お父さんの借金を引き継がないようにするため、依頼者の方をはじめ、すべての相続人の方々の相続放棄手続を行い、相続人となるべき人がいない状態にしました。
その上で、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てました(相続財産管理人とは、相続人となる人がいない場合に、被相続人(本件のお父さん)の財産は売却して現金に換え、その現金で被相続人の負債を支払うことで、被相続人の財産と負債を整理する人のことです。)。
相続財産管理人が選任された後、相続財産管理人と交渉し、不動産のお父さん共有持分を取得することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

本件では、お父さんの借金を引き継がないようにしつつ、不動産のお父さん共有持分を取得するという点がポイントでした。
今回は、相続放棄、相続財産管理人選任申立て、相続財産管理人との買取交渉という複数の手続きを踏むことで、相談者の方のご要望に応えることができました。
このように、相続手続では、相談者の方のご要望に応えるために、あらかじめ解決までの道筋を見据えたうえで、複数の法的手続を順次(または並行して)行う必要が生じることがあります。
一般の方が難解な法的手続を理解したうえで、ご自身の意向に沿うように(複数の)法的手続を進めていくことは困難といわざるを得ません。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

不動産・建築の解決事例 2

他の相続人にすべての遺産を相続させる旨の遺言があった場合に、遺留分減殺請求権を行使し、収益不動産の所有権を取得した事例

依頼主 60代 男性

相談前

資産家の母が亡くなったが、母はすべての相続財産を弟に相続させる旨の遺言を遺していた。

相談後

まず、相手方(弟さん)に対して遺留分減殺請求権を行使する旨を通知すると共に、相手方に対して被相続人(お母さん)の相続財産の開示を求め、相続財産の全容を確認しました。
相続財産の全容を確認したところ、依頼者の方としては、相続財産のうち収益不動産を取得したいとのことでした。
相手方代理人と交渉の末、依頼者の方が希望していた収益不動産を取得することができました。

山田 義隆弁護士からのコメント

山田 義隆弁護士

自己に不利な遺言が出てきた場合の争い方としては、①遺言の効力自体を争う方法と②遺言の有効性は認めた上で遺留分を主張する方法があります(なお、相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合には、遺留分は認められません。)。
本件では、諸般の事情を考慮し、②の方法により、依頼者の方が希望していた収益不動産を取得することができました。
最近では、一般の方でも、インターネット等の情報を元に、自ら遺留分減殺請求権を行使されることがあるようです。
しかし、遺留分減殺請求権を行使したのみでは、相続人間の紛争が解決するとは限りません。相手方が素直に遺留分相当の財産を渡すとは限りませんし、相手方が開示した財産が相続財産の全てであるとは限りません。
当事務所では、相談者の方が置かれた現状を把握したうえで、相談者の方のご要望に応えられるよう、最善の法的手続を提案できるよう努めさせていただいております。初回法律相談は1時間無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

不動産・建築

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川越第一法律事務所
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〒350-1122
埼玉県 川越市脇田町27-12 アイピートラスト川越ビルA棟301
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川越駅から徒歩３分
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  • 土日祝10:00 - 17:00
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