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齋藤 元樹弁護士

( さいとう もとき ) 齋藤 元樹

浦和中央法律事務所

現在営業中 08:30 - 24:00

離婚・男女問題

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離婚調停・離婚訴訟の実績多数。不貞慰謝料にも強み。
婚姻費用・養育費は算定表だけでは十分ではありません。
難解な財産分与も損をしないよう専門知識を駆使します。
浦和中央法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

離婚をお考えの方、何から始めればよいのかわからない方、まずはご相談下さい。

浦和中央法律事務所では、離婚やそれに伴う財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流といった問題について、日々数多くのご相談、ご依頼をいただいております。
丁寧にお話を伺い、それぞれの事案に合った解決方法をご提案いたします。

このようなことでお悩みのかたはお任せ下さい。

・離婚するにあたり、協議か調停か、どちらがいいのかわからない。メリット・デメリットを知りたい。
・別居するタイミングはいつが最適か、注意点は何か知りたい。
・別居後、配偶者から生活費(婚姻費用)が払われずに困っている。
・慰謝料がどのくらい取れるのか、あるいは払わないといけないのか、インターネットで調べてもよくわからない。
・離婚後に配偶者名義の自宅に住み続けることができるか知りたい。
・子どもの親権が取れるか不安。どうすれば取れるか知りたい。
・令和元年12月に「養育費算定表」が見直されたと聞いたが、自分の養育費がどのくらいになるのか知りたい。
・養育費が支払われない場合にも強制的に支払わせる方法が整備されたと聞いたが、具体的な内容を知りたい。
・当事者だけでは子どもと父親の面会が円滑に行えない。

不貞(不倫)慰謝料請求のことならお任せ下さい。

不貞相手に少しでも多くの慰謝料を請求したい、請求されて困っている、そのような不貞慰謝料問題も数多く取り扱っております。
また、どのくらい支払わせることができるのか、支払わないといけないのか、見解をお示しします。

【弁護士に依頼するメリット】

【1】相手との交渉等はすべて弁護士が行います!
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】法的手続きを駆使して早期に解決します!
必要に応じ、速やかに家庭裁判所に調停の申立てを行います。
家庭裁判所での調停には弁護士が必ず同行しますのでご安心下さい。

【3】法改正にも万全対応
夫婦や親子、男女の問題とはいっても法的に解決すべき問題ですので、法的知識が必須です。
特に、養育費に関して、養育費金額の目安とされる「算定表」が令和元年12月に見直され、養育費の支払いがなされない場合の強制的な回収方法の法整備(民事執行法の改正)が令和2年4月1日より施行されています。
これらの法的知識を駆使して自分にとって有利な解決を図るのは、ご本人だけでは不可能です。

【安心の費用設定】

離婚・男女問題に関するご相談は無料で行っております(※)ので、まずはお問い合わせ下さい。
着手金・報酬金は、リーズナブルな金額に設定しております。
費用については事案に応じてご相談にも応じます。支払方法についても、柔軟に対応しております。
※ご相談当日にご依頼いただくことになった場合、相談料はいただいておりません。ご相談のみの場合は、1時間まで5000円(及び消費税)の相談料を承ります。

【ご依頼者様の声】

今までに、
「先生に依頼をしてよかった」
「今のわたしがあるのは先生のおかげです」
というような身に余るお言葉をご依頼者様から多くいただいてきました。

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■アクセス
JR浦和駅 西口より徒歩10分(県庁前)
※ 浦和駅西口の「裏門通り」(イトーヨーカドー前の通り)からお越しいただくと,事務所までは完全に一直線でわかりやすいです(ラーメン屋「浦和大勝軒」さんの斜め向かいのビルです。)。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 1時間まで5000円(及び消費税)となります。
ご相談当日にご依頼いただくこととなった場合は、ご相談料はいただいておりません。
●着手金 着手金とは,ご依頼時にご負担いただく金額です(契約後,振込みによりお支払いいただきますので,ご相談時に現金をご持参いただく必要はありません。)。
離婚する場合は、まずは相手との直接協議か家庭裁判所での調停(話合い)を行います。それでも離婚が成立しない場合、裁判(訴訟)を提起することになります。

① 協議または調停離婚の場合 20万円
③ 裁判離婚の場合 30万円
 ※ 調停から裁判に移行する場合は、差額の10万円のみです。
(別途消費税)

●報酬金 報酬金とは,ご依頼いただいた事件が終了した際にご負担いただく金額です。

(1)成功報酬金
離婚成立時 20万円 

(2)財産分与、養育費、慰謝料等の金銭的給付が得られることとなった場合,その金額(経済的利益)に対する以下の割合による成功報酬金
・経済的利益の額300万円以下の場合 5%
・経済的利益の額300万円超3000万円以下の場合 3%+6万円
・経済的利益の額3000万円超3億円以下の場合 2%+36万円
・経済的利益の額3億円超の場合 1%+336万円
※ 婚姻費用・養育費の経済的利益は、2年間に得られる金額とします。
(別途消費税)

不貞慰謝料請求の場合 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の弁護士費用は,以下のとおりとなります。

(1) 着手金 
  ① 協議の場合 10万円
  ② 訴訟の場合 20万円
  ※ 協議から訴訟に移行する場合は、差額の10万円のみです。

(2) 成功報酬金
    回収した金額に対する以下の割合による金額
  ・ 100万円以下 16%
  ・ 100万円超300万円以下 10%+6万円
  ・ 300万円超1000万円以下 6%+18万円
  ・ 1000万円超 4%+38万円
(別途消費税)

  
裁判所への出頭日当 調停・審判、訴訟のために裁判所に出頭する場合、3回目までは出頭日当はいただきません。
4回目以降は、1回につき1万円(及び消費税)の出頭日当をご負担いただくこととなります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

養育費を支払わない男性に対して,給与を差し押さえて回収した事例

  • 養育費
依頼主 20代 女性

相談前

相手方との間の子どもについて,養育費を支払うよう求めたい。

相談後

ご依頼をいただいたのち,養育費支払請求調停を家庭裁判所に申し立て,毎月4万円程度の養育費を支払うとの調停が成立しました。しかし,相手方はほどなく養育費の支払いを怠るようになりました。相手方は従来の勤務先を退職しており,収入や資産の実態がまったく分からなくなったため,強制的に差し押さえをすることもできない状況にありました。
その後,弁護士の調査により勤務先を把握し,給与を差し押さえ,毎月の養育費の支払いを受けられるようになりました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

夫婦が離婚することになった場合に,その間に未成熟の子ども(多くの場合は未成年者)がいれば父母のどちらかを親権者と定めます。そして,親権者でない一方の親は,互いの収入金額に応じて,一定の養育費を子どもに支払う義務があります。離婚の場合に限らず,婚姻していない男女の間で,父親が子どもを認知したような場合も同様です。
しかし,残念ながら,非親権者が養育費の支払いをしないことが多いです。通常は元夫側でしょうが,「どうせ養育費を支払っても元妻が自分のために使うんだろう。」とか「ろくに子どもに会わせてももらえないのにどうして養育費だけ払わされなければならないのか。」といった気持ちから,養育費の不払いに至るようです。
しかし,あくまで養育費とは,父母の間の子の健やかな成長のために(「子の福祉」などと言います。)支払うべきものですから,正当な理由なく養育費の支払いを怠ることは許されません。
本件では,男性がある資格を持っていたところ,おそらくはその資格を用いて再就職しているのではないか考え,勤務先の調査を行ったところ判明し,給与を差し押さえて養育費の支払いを受けることができるようになりました。
家庭裁判所の運用などもそうですが,「子の福祉」を第一に考えるスタンスが極めて大切です。

離婚・男女問題の解決事例 2

円満な形で面会交流が実現できた事例

  • 別居
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

妻が1歳の子どもを連れて実家に帰り,離婚調停を申し立ててきました。
妻とは性格が合わず離婚することには応じる考えですが,妻はまったく子どもと会わせようとしません。
どうしても子どもと会いたいです。

相談後

ご相談者(夫)から依頼を受け,ご相談者とともに離婚調停に出廷しました。
離婚に向けて財産分与等の話し合いを重ねましたが長期戦のような様相を呈してきましたので,裁判所の調停委員に対して父親が子どもと面会することの重要性を強く訴えました。
しかしながら,妻側からは,夫が子どもを返さなくなることを心配し,面会の実施に難色を示しました。
そこで,弁護士が父親と子どもの面会に責任をもって立ち会うこととしたところ,妻側も了承し,父親と子どもとの面会が実現できました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

夫婦間の離婚が問題となる場合,幼いお子さんがいらっしゃると,離婚に向けての交渉や調停中あるいは離婚後に,実際に看護養育していない側の親(多くの場合は父親)と子どもとの面会交流をいかに実施するかはとても大切となります。夫婦の間の問題と親子の関係とは切り離して考えなければなりません。
そうとはいえ,感情的に夫婦間で対立している場合,親子の関係にも多大な影響が生じますし,「子どものことを第一に考えましょう。」という理想だけでは円滑な面会交流は実施できないのが実情です。
いざ,面会交流を実施するとなると,面会の日時や場所,面会時間,面会のために母親から父親側にどのようにして子どもを引き渡し,面会終了後に母親のもとにどのようにして返すかといった細かな点を決めるとなるとなかなかに大変なものです。父親と母親が顔を合わせたくない,合わせられないというような事情がある場合には,当事者だけでの面会実施はおよそ不可能でしょう。面会交流を実施するための第三者機関(NPO法人など)も存在しますが,1回の面会実施のためにそれなりの費用がかかるようです。
私は,これまで,母親側でも父親側でも,子どもとの面会交流実施のために,ファミリーレストランでの父親と子どもの食事などに何度も立ち会った経験がございます。本件でも,1歳の赤ちゃんでありましたが,父親が久しぶりに自分のお子さんと会うことができて喜んでいる姿を拝見し,面会が実現できてよかった,と強く感じました。
家庭裁判所も,基本的なスタンスは「子どものことを第一に。」という考えです。子どものことを最優先に考えて職務に当たっておられる調停委員や調査官という裁判所の職員の人たちのお仕事ぶりには感銘を受けることも多いです。
夫婦間の問題は千差万別ですから一概に言うことはできませんが,なんとか子どもにマイナスの影響が及ぶことのないよう,弁護士としても力になれることはないか,と考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

【不倫の慰謝料請求】不貞行為をした女性から350万円の賠償を受けた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

結婚して20年ほどになりますが,夫が会社の同僚の女性を性的関係を持っていることが判明しました。探偵を使って,女性宅のマンションに出入りするところや二人で旅行しているところを撮影した写真が証拠としてあります。
子どもがまだ未成年ですので,夫と離婚するかどうかは悩んでおりますが,女性を許すことができず,慰謝料を請求したいです。
どのくらいの慰謝料が取れますか?

相談後

本件では,不貞行為の証拠が十分に整っていましたので,早期に慰謝料請求訴訟を提起しました。請求金額としては,①慰謝料300万円,②探偵費用約100万円,③弁護士費用40万円という構成です。
本件では,相手女性も代理人弁護士を選任し,訴訟の中での話合いの結果,女性が当方に350万円を一括で支払うということで訴訟上の和解が成立しました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

不貞行為の慰謝料請求の場合,認容される慰謝料額は,事案によってかなりの幅があります。認定する裁判官の個性によっても大きく異なるのが実態です。
私の経験上,とある女性裁判官が「私は,不貞行為で女性が訴えられた場合の慰謝料は100万円と決めている。」というような発言をされたこともあります。
本件の350万円での和解というのはかなりの成功の部類と言えます。
なお,不貞行為の調査のために要した探偵費用ですが,判決となる場合,その全額が損害として認められることはほとんどないようです。具体的には,かかった費用の数割(感覚的には1~2割)程度しか損害として認められないことが多いと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

【離婚請求】離婚調停のあと離婚訴訟により離婚判決を得た事例

  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • モラハラ
依頼主 50代 女性

相談前

度を越したいわゆるモラルハラスメントを行う夫を離婚をしたいです。暴力を受けたこともあります。長年,職を転々と変え,収入が乏しく,つらい結婚生活を余儀なくされてきました。
夫が怖いので,代理人となってほしいです。

相談後

ご依頼いただきましたのち,早速,離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てましたが,調停において,夫は代理人弁護士を付けることなく,本人で手続きを行いました。調停においては,かなり異常な言動があり,離婚調停はやむなく不成立で終わりました。
その後,家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが,夫は法廷において声を荒げるなど異常な言動を続け,結局,裁判官が離婚の判決を言い渡しました。
なお,離婚慰謝料は200万円ということになりました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

本件では,「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして離婚判決が得られました。しかし,不貞行為や強度の暴力行為等を証拠によって認定できない限り,訴訟で離婚を認めてもらうことは簡単ではありません。
離婚したいと考えられる場合には,条件によっては少々譲歩してでも調停での離婚を成立させるよう取り組むことが大事なケースもあります。

離婚・男女問題の解決事例 5

【親権】保育園児の親権を獲得した事例

  • 親権
  • 別居
依頼主 20代 女性

相談前

夫との間で離婚調停をしていましたが、夫の口約束に反して子どもを連れて自宅を出たところ、子どもを連れ去られたと言って、夫が代理人弁護士を立てて裁判所に子どもの引渡しと監護権者を父親とすることを求めて保全処分を申し立てました。子どもは自分のもとで育てたいし、親権も絶対渡したくないが、どうすれば良いかわかりません。

相談後

本件では離婚調停がすでに行われていたため、裁判所の調査官が子どもの現状を調査し、「子どもの親権者としては母親がふさわしい」との意見が書かれた意見書が裁判官に提出されたため、夫側は保全処分を取り下げました。その後、離婚が成立し、親権者は母親と定められました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

本件で夫が申し立てた保全処分というのは、緊急性を要する場合に、比較的簡単かつ早期に権利実現を図るために行われるののです。真に子どもが不当に連れ去られた場合、時間が経過すればするほど、子どもにとって取返しのつかない害が発生する可能性があります。
本件では、調査官の調査の結果、母親のもとで子どもが問題なく監護されており、保育園にも通園し、健康面などにも問題がなかったことが確認されたため、夫側は保全処分をやむなく取り下げました。なお、調査官とは家庭裁判所の職員であり、子どもの心理学などに精通した専門職の人です。
離婚後の親権者については、実態として、母親が優先される傾向が極めて強いです。ただし、母親の側に子どもの監護養育上の問題があったり、母親が子どもの監護養育をしていない時期が長くなったりすると、母親といえども親権を獲得できなくなる可能性はあります。現在の監護状況の実態というのも極めて重要なのです。
親権を巡っての対立が激しくなると離婚の成立までの道のりが長期化します。円満かつ早期の離婚のためには、親権者の決定とあわせて、親権者とならない側の親と子どもの面会交流を以下に円滑に行うかもポイントとなります。
本件では、母親が子どもと父親との面会について、可能な限り父親の要求を受け入れました。それにより、父親は親権獲得の主張を撤回しました。離婚成立時、父親の代理人弁護士は調停委員に対し、「早期に離婚できたのは子どもとの面会に前向きに応じてくれたからで、感謝しています。」と言っていたとのことです。

離婚・男女問題の解決事例 6

【婚姻費用】子どもの大学費用の負担を回避できた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

妻が高校1年生の子どもと一緒に自宅を出て別居し、2年近く経ってから突然、婚姻費用(妻と子どもの生活費)の支払いを求める調停を申し立ててきました。適正な金額であれば支払うのは義務ですから支払いますが、私がまったく関与していない子どもの大学費用として500万円以上もの金額を支払うよう求めています。どこの大学に進学したのかさえわからないのに、私が負担しないといけないのでしょうか。

相談後

本件では調停で合意に至らず、裁判官が婚姻費用額を決定する審判手続きになり、家庭裁判所の裁判官は子どもの大学費用を負担するのは当然であるという判断をし、夫は500万円以上の大学費用の大半を負担させられることになりました。
そこで、高等裁判所に対し、不服申立て(即時抗告)をし、夫(父親)が子どもの大学進学に明示的にも黙示的にもまったく承諾していなかった事実を丁寧に主張しました。その結果、高等裁判所では家庭裁判所の判断を破棄し、父親は子どもの大学費用を一切負担する必要はないとの決定を言い渡しました(その後、確定。)。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

まず、婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間のいわば妻と未成熟子の生活費であり、夫は支払義務を免れられないのが原則です。婚姻費用の金額は「算定表」を目安に算出されます。
しかし、この「算定表」はあくまでモデルケースをもとに基準額を定めているものですから、私立高校(と公立高校の差額)や大学の費用などはカバーされていません。よって、私立高校や大学の費用については、算定表に基づく金額とは別に請求することが可能です。母子家庭であるからと言って、子どもに十分な教育を受けさせることができないということがあってはなりません。
しかし、一方で、裁判例や学説などでは、父親の側が私立高校や大学に通わせることをおよそ承諾していなかったような場合には、父親にその費用を負担させることはできない、とされています。今回の家庭裁判所の判断は、裁判例や学説を無視した「誤った」判断をしたものでしたので、高等裁判所で破棄されました。
婚姻費用や養育費については、適正な金額が定められ履行される必要があるのは当然ですが、いくらが「適正」かについての判断は簡単ではありません。本件は、不当に高額な請求が否定された事案ですが、請求する側がもっと多くを請求できることに気づいていないケースも多々あります。

離婚・男女問題の解決事例 7

【財産分与】離婚後も夫名義の自宅に住むことができた事例

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

夫名義で自宅建物を購入し、夫が住宅ローンの債務者となっています。自宅の敷地は私の父親の所有地です。
子どもが小学生ということもあり、離婚した後も自分(母親)と子どもが自宅に住み続けたいと考えていますが、可能でしょうか。

相談後

本件では、本人にも相応の収入があり、また、自宅建物の敷地が妻の父親ということもあったため、離婚したのちに住宅ローンの債務者を夫から妻に変更して、自宅建物の所有権を財産分与で妻に移転する、という方法をとることができました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

離婚するにあたり、住宅ローン付きの自宅の財産分与は難しい問題です。
特に、小さいお子様がいらっしゃる場合には、離婚後も母子が自宅に居住できないかは切実な問題です。
多くの場合、自宅の所有者及び住宅ローンの債務者は、収入の多い夫名義となっています。妻が財産分与として自宅不動産を取得するためには住宅ローンの債務者も妻に変更することが求められますが、多くの場合、妻に住宅ローンの支払能力はありません。さらに、住宅ローン債権者が債務者変更になかなか応じてくれないことが問題を困難にします。
本件の場合は、妻も夫と同程度の収入があり、妻の父親の所有地が担保に入っているといった事情があったため、離婚後に自宅建物の所有者と住宅ローンの債務者を妻に変更するめどが立ちましたが、常にこのような方法が取れるとは限りません。
妻が自宅不動産の所有権を取得できず、あるいは住宅ローンの債務者を妻に変更しない場合、離婚後に妻が住み続けることは困難であったりリスクが伴います。例えば、離婚後に夫が住宅ローンを支払わなくなると、自宅は競売にかけられてしまうからです。
少しでもリスクを下げて自宅に住み続ける方法はいくつか考えられます。ご自身も同じことで不安を感じておられるという方は、ぜひご相談下さい。

借金・債務整理

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【ご相談は無料】【当日/休日/夜間相談可】【過払金に強い!】
債務の問題は必ず解決できます!どんな状況でも希望を捨てずにご相談下さい。過払金回収にも万全対応。
浦和中央法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

借金などの債務の問題は、弁護士にご相談いただくことで必ず解決することができます!!

借金問題の解決方法には、自己破産、個人再生、任意整理といった方法があります
・自己破産とは、裁判所の許可を得て借金の返済義務を完全になくす手続きで、生活改善のためには最も効果があります。
・個人再生とは、裁判所の許可を得て借金を大幅に減額してもらう手続きで、住宅ローン付きの自宅を維持することも可能です。
・任意整理とは、弁護士が各債権者と個別に交渉して、今後の利息をなしにしてもらい、元金だけを分割で支払う手続きです。

それぞれの手続きのメリット、注意点をわかりやすくご説明いたします。インターネットの情報だけでは十分に理解することは難しいですので、専門家である弁護士にまずはご相談下さい。
ご依頼者様が抱えているそれぞれのご事情にあわせて、最善の解決策をご提案いたします。他の法律事務所では難しいと断られた方も,ぜひご連絡下さい。
債務の問題のご相談は無料ですので、悩み、思いつめてしまう前に一度ご連絡ください。

当事務所は,過払金についても極めて豊富な実績を有しています。

過払金返還請求の業務も,これまで膨大な数の案件を処理しています。
業者に対して安易に妥協せず,裁判所への訴訟提起を積極的に行い、最大限の回収を図るべく取り組むことをお約束します。
早期かつ高額の過払金の返還をご希望のかたは,ぜひご相談下さい。
業者相手に安易な妥協をしない方針で取り組んでおります。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

・借りては返すという自転車操業状態でどうにもできない。
・督促を受けているが、返済できる状態ではない。どうしたら良いか。
・返済の金額が多く、やりくりが苦しい。
・家族や会社に秘密で借金を整理したい。
・自己破産、個人再生、任意整理のどれが自分にベストな選択肢なのかわからない。
・借金は整理したいが住宅ローン支払い中の家は手放したくない。
・FX投資などで莫大な債務を負ってしまったが,自己破産しても免責されないのではないか。
・長期間支払いをしていない債権者から,突然請求書がきた。訴訟手続きを取られた。
・信用情報機関に登録されるのが心配。
・過払金が発生しているか,まずは調査をお願いしたい。
・なるべく高額の過払金を回収したい。少額での和解はしたくない。

など、このようなご相談がございましたら、一度弁護士までご相談ください。

【弁護士費用は明瞭かつリーズナブル】

当事務所は、債務でお困りのかたがご依頼いただきやすくするために、弁護士費用を低廉にしております。また、弁護士費用の分割支払いのご相談にも柔軟に対応しています。弁護士費用が心配というかたも安心してご相談下さい。

【ご依頼者様の声】

今までに、「先生に依頼をしてよかった」、「今のわたしがあるのは先生のおかげです」
というような身に余るお言葉をご依頼者様から多くいただいてきました。
浦和中央法律事務所では、借金・債務整理に悩まれている方のご相談を多数お受けしております。
弁護士に相談して借金問題を解決することで、返済の悩みから解放され、元の平穏な生活を取り戻すことができます。
借金のご相談は無料ですので、まずはご相談にいらしてください。

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■アクセス
JR浦和駅 西口より徒歩10分(県庁前)
※ 浦和駅西口の「裏門通り」(イトーヨーカドー前の通り)からお越しいただくと,事務所までは完全に一直線でわかりやすいです。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 債務整理・過払金のご相談料は無料です。
 
●弁護士費用 (1)過払金返還請求
  ① 着手金 1社につき2万円
    ※ 完済されている場合は無料
  ② 報酬金 回収額の18%(訴訟による回収の場合は20%)

(2)自己破産
  ① 個人の場合 27万円
    ※ 自営業者(廃業前)のかた 35万円~
  ② 会社の場合 40万円~
    ※ 会社規模や負債額、債権者数等に応じて協議のうえ決定します。
    ※ 代表者個人と合わせての申立ての場合 50万円~

(3)個人再生 35万円

(4)任意整理 1社につき2万円

※ いずれも別途消費税となります。

●備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので,お気軽にご相談ください。


個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理】数千万円の借金があるにもかかわらず自己破産手続きを回避できた事例

  • 任意整理
依頼主 70代

相談前

投資のために銀行から借り入れた数千万円の借金があるが,ほとんど収入もないため到底支払うことができません。
支払わずに放置していたら貸金返還請求訴訟を提起されました。
どうすればよいでしょうか?

相談後

債務の額が高額であるため,いったん自己破産手続きで委任を受けました。
しかし,債権者がこの銀行以外にはないとのことが判明しましたので,当該債権者と交渉することとしました。
仮に自己破産となった場合には,債権者は1円も回収できないであろうことを非課税証明書等の資料を提出して説明し,20万円を支払うことで残債務全額を免除してくれるよう申し入れました。
債権者としても,自己破産となって1円も回収できないよりも20万円でも回収できたほうが良いとの考えに至り,訴訟手続きの中で和解をし,20万円を支払って残額の支払いを免れることができました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

本件のように,高額な債務を負っており,収入や資産が乏しい場合には,自己破産手続きをとることが最善であることが多いです。もっとも,自己破産手続きは,裁判所に申立てをする厳格な手続きですから,申立書の作成や資料の取り揃えなどに労力を要しますし,相応の費用もかかります。通常,個人の自己破産の場合,弁護士に依頼して手続きがすべて終了するまで,比較的順調に進んだとしても半年程度はかかります(最短でも3~4か月はかかります。)ので,時間的な負担も小さくありません。また,自己破産だけは回避したいというご相談者様もたまにいらっしゃいます。
自己破産手続きが最適な場合には,その手続きを採ることに躊躇すべきではありませんが,より負担の少ない方法で同じ効果が得られる可能性がある場合には,弁護士が債権者と個別に交渉して債務免除を受けるなどの方法も検討する必要があります。
本件は,債権者との交渉が当初の想定よりもかなりうまく進んだ事例ではありますが,弁護士に依頼することでより負担が小さく効果の大きい方法で借金問題を解決できるという一つのケースと言えます。

借金・債務整理の解決事例 2

【過払金】消費者金融との取引を弁護士において再現したうえで,より高額な過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 30代 男性

相談前

20~30年前から消費者金融のE社との間で借入れをしていましたが今は完済しています。
このE社はヤクザのような対応をする会社ですので,過払金もほとんど返還してくれないという噂です。
しっかりと回収したいのですが可能でしょうか。

相談後

本件のE社という消費者金融業者は,過去の取引明細書について,10年分しか保存していない,それ以前のものは廃棄した(コンピュータの情報も削除した)などとにわかには信用できないような理由付けで,すべての取引明細書の提出に応じません。
そこで,弁護士は,依頼者の方が保存していた契約書や領収書の一部などを証拠として,10年以上前の取引状況を可能な限り再現し,地方裁判所に対して過払金返還請求訴訟を提起しました(いわゆる「推定計算」に基づく過払金返還請求です。)。
1審の地方裁判所は推定計算の合理性は認められないとして当方の請求を認めませんでした。そこで,高等裁判所に控訴提起をしたところ,1審判決を破棄して,推定計算に基づく過払金の返還請求を認めてくれました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

消費者金融などに払い過ぎた利息額すなわち過払金の金額を計算するためには,消費者金融業者から取引明細書の開示を受ける必要があります。
しかし,まれに,過去の取引明細書は廃棄したという主張をする消費者金融もあります。そのような場合,訴訟のルールとして,返還を求める側において過去の取引(貸し借り)の実態を立証して過払金額を計算する必要があります。もっとも,10年以上前の取引についての書類をすべて保管している人はまずいないでしょうから,断片的でも資料が残っていれば,それを証拠として可能な限り取引を再現したうえで,過払金額を推定して請求することになります。しかし,この推定計算による請求は,相当緻密に行って説得的な主張をしなければ裁判所も認めてくれません。
とはいえ,法律上受け取ることのできない利息を延々と受領していた消費者金融に対しては,可能な限り過払金の全額を返還させるべきですから,私としてはできうる限りの立証をして返還を求めていくべきと考えております。
なお,ほとんどの事例では,消費者金融などはすべての取引明細書を開示しますので,推定計算をする必要があるケースはそんなに多くはありません。

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産】給料を差し押さえられたため,依頼後2週間で申し立てた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

別の弁護士に手続きを依頼していましたが,まったく申立てをしてもらえず,あろうことか,債権者から給料を差し押さえられてしまいました。

相談後

ご相談いただいたのち,直ちに受任をし,給料の差押えを中止することを第一優先に考え,ご依頼をいただいてから2週間で裁判所に自己破産手続きを申し立てました。
自己破産手続きの申立てにより,給料の差押えはすぐに失効しました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

給料が差し押さえられると,概ね手取りの4分の1部分が強制的に取り立てられ,生活が大変厳しくなります。また,勤務先にも借金のことが知れてしまうことになります。
しかし,早期に手を打てば,このような事態になることはほとんどありません。
自己破産手続きに限らず,債務整理は迅速さが最も重要です。
手続きの申立てが遅滞すると,本件のように給与債権の差押えをされてしまったり,自宅に裁判所から訴状などが来るようになったりと,不利益が生じることになります。
逆に,早期に手続きをとれば,それまでの苦しみや不安が一気に解消されることになります。

借金・債務整理の解決事例 4

【個人再生】自宅を手放さないで債務負担を軽減した事例

  • 個人再生
依頼主 20代 男性

相談前

公的機関で住宅ローンを借りていますが,そのほかに生活費不足を補うため,銀行のカードローンやカード会社からの借入金,ショッピングのリボ払いなどが300万円ほどあります。支払いが自転車操業のようになっており,厳しいのですが,自宅は購入して間もないですから,何とか持って行かれないようにしたいです。
個人再生という手続きを取れば自宅は手放さないで済むと聞いたのですが,自分は個人再生手続きを取ることができるのか,よくわかりません。

相談後

詳細な事情をお伺いした結果,この方の場合,住宅ローンだけはそのまま支払い続け,その他の負債300万円は100万円に圧縮して3年の分割払い(月額約2万7千円)とする,「住宅資金条項付個人再生」を取ることができることがわかりました。
これにより,何とか切り詰めて生活すれば,自宅は手放さず,住宅ローン以外の債務を大幅減額することにより,支払いが可能となりました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

住宅資金条項付個人再生は,自己破産手続きよりも複雑で,細かな知識がないと理解するのが困難です。また,裁判所に手続きの申立てをしたあとも,自己破産手続きよりも手続き期間が長くなるのが通常です。
自宅を何とか手放さずに債務整理をしたいとお考えの方は,あれこれ悩む前に,住宅資金条項付個人再生手続きを取ることができるか,早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。
時間が経てば経つほど,住宅資金条項付個人再生手続きを取ることができなくなる事情が発生してきますので,ご注意下さい。

遺産相続

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遺産分割、遺留分請求、遺言書作成の実績多数。
不動産案件もお任せ下さい。
初回のご相談は1時間まで5000円(及び消費税)ですので、まずはお気軽にご相談下さい。
浦和中央法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

遺産・相続問題は、お早めの相談が大切です。

相続が開始すると、相続放棄のための期間が3か月であったり、相続税の申告期間が10か月であったり、遺留分の請求が1年以内であったりと、時間制限のある事項が非常に多いです。
ですので、なるべくお早めに弁護士にご相談していただけたらと思います。

浦和中央法律事務所では今までに相続の案件を多数取り扱ってきた実績と経験がありますので、安心してご相談下さい。

◆次のようなことでお困りのかたは、ぜひご相談下さい。

・家族がもめない遺言を作成したい。親が遺言を作成するのでアドバイスがほしい。
・遺言が作成されているが、どうも本人が書いたものとは思えず、納得できない。
・遺産の分割・分配で話し合いがまとまらない。
・もめているわけではないが、相続人がとても大勢いるので遺産分割の手続が面倒だ。
・遺産が何があるのか把握できない。
・特定の相続人が、被相続人の預金を生前や死後に勝手に引き出しているようだ。
・遺言が作成されているので、せめて遺留分の請求をしたい。
・被相続人が生前に「家族信託」をしており、自分の相続権が不当に侵害されている。
・相続税の納税期限が近付いているが,遺産分割がまとまらず困っている。
・遺産分割調停を申し立てられたが,どうすればよいのかわからない。裁判所が遠方で出頭できない。

税理士、司法書士とも提携し、ワンストップサービスを提供。

相続問題の解決のためには、税理士や司法書士への業務の依頼が必要となることが多いです。当事務所は税理士や司法書士とも提携しておりますので、相続税申告のための税理士や不動産登記手続きのための司法書士もご紹介いたします。

◆当事務所の特色

【1】明瞭かつリーズナブルな弁護士費用
弁護士費用を気になされるあまり相談時期が遅くなって状況を悪化させてしまった方が多くいらっしゃいます。当事務所では、遺産分割と遺留分請求について、着手金を低額にし成功報酬金を明確に設定するようにしていますので、ご安心下さい。さらに、事件の難易や遺産の多寡によって協議のうえ定めることも可能です。
なお、ご相談料は1時間まで5000円(及び消費税)となっておりますが、当日にご依頼いただきました場合には相談料はいただいておりません。

【2】近時の相続分野の法改正に精通
相続の分野では、自筆証書遺言の方式や配偶者居住権、遺産の預貯金の仮払い制度や特別受益の持戻し免除の推定、遺留分制度といった重要な事柄に関して大きな法改正がなされています。弁護士に相談されます場合にも、これら最新の法改正に精通した弁護士に相談する必要があります。

【3】成年後見制度にも実績
当事務所は、家庭裁判所から命じられて成年後見人として職務にあたる業務も多数行っております。
成年後見人とは、高齢等により判断能力が低下した方の財産を守るために職務を行います。
ご両親に成年後見人を付けることをお考えの方は、当事務所にご相談下さい。

【講師経験・所属団体】
・さいたま市 市民後見人養成講座研修講師
・和光市 市民後見人養成講座研修講師
・川口市 成年後見人講習講師 など多数
・埼玉弁護士会/高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員

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■アクセス
JR浦和駅 西口より徒歩10分(県庁前)
※ 浦和駅西口の「裏門通り」(イトーヨーカドー前の通り)からお越しいただくと,事務所までは完全に一直線でわかりやすいです。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 1時間まで5000円(及び消費税)となります。
ご相談当日にご依頼いただくこととなった場合、ご相談料はいただいておりません。
●着手金・報酬金(遺産分割) 依頼時にお支払いいただく着手金は定額に,遺産取得後にお支払いいただく報酬金は低額にして,ご依頼いただきやすくしています!

経済的な利益の額(遺産分割により得られた遺産の金額)が
・300万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 20万円 / 報酬 8%(最低額20万円)
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 20万円 / 報酬 5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金(協議の場合) 20万円 / 報酬 3%+69万円
・3億円超の場合:
着手金(協議の場合) 20万円 / 報酬 2%+369万円
※調停・審判の場合の着手金は30万円(協議から移行の場合は差額10万円)
(別途消費税)
●着手金・報酬金(遺留分侵害額請求) 経済的な利益の額(侵害額請求により得られた遺産の金額)が
・300万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 16%(最低額30万円)
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 4%+738万円
※調停・訴訟の場合の着手金は20万円(協議から移行の場合は差額10万円)となります。
(別途消費税)

●着手金(遺言書作成) ① 自筆証書遺言の場合
  15万円(及び消費税)
② 公正証書遺言の場合
  18万円(及び消費税)
※ 確実な遺言の作成のため,公正証書とすることをお勧めします。
●着手金(成年後見申立て) 10万円~20万円(及び消費税)
●備考欄 弁護士費用につきましては,事案に応じて柔軟に対応いたしますので,ご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺言】父親の作成した遺言書の真否が争いとなった事例

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

相談者の父親が死亡し,長男である自分とその子(孫)に遺産の大半を与える一方,父親の前妻との間の子にも遺留分に相当する額の遺産を与える,という内容の遺言書がありました。
前妻の子から,父親の作成した遺言は偽物だから法定相続分に相当する遺産を渡すよう言われ,ついには代理人弁護士を付けて遺言無効確認訴訟を提起してきました。
どうすればよいでしょうか。

相談後

ご相談者様からご依頼を受け,訴訟の中で当方の言い分をしっかり主張立証しました。
具体的には,父親の生前の日記帳や仕事で使用していた書類を証拠として提出し,筆跡が同じであることに加え文面の特徴も父親のものであることをしっかり主張立証しました。
その結果,判決ではこちらの言い分が完全に認められ,前妻の子の訴えは棄却されました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

遺言書には,大きく分けて①自筆証書遺言,②秘密証書遺言,③公正証書遺言の3種類があります。本件の遺言は①の自筆証書遺言でした。自筆証書遺言とは,遺言を作成する人が全文を自筆し,自署押印して作成する方法の遺言書です。
自筆証書遺言はその作成方式が極めて厳格であることから,ちょっとした作成ミスで遺言自体が無効となる危険性があります。本件では,父親は遺言書作成の手引きのような本を参考にして作成されていましたので,遺言の作成様式自体が無効となることはありませんでした。しかし,相続人の一人である前妻の子から,「この遺言は第三者が作成した偽物だ。」という主張がなされました。このように,自筆証書遺言の場合,その遺言書の真否が争われる事態となることも往々にしてあります。
よって,遺言を作成される場合には,後に争いとならないよう,弁護士に相談する等して作成されることをお勧めいたします。
ところで,「遺留分」とは何かですが,民法上認められている相続の最低取り分のことです。本件の場合の遺留分は,法定相続分の2分の1となります。自分も相続人であるにもかかわらず自分にはまったくあるいはほとんど遺産が与えられないような内容の遺言書が作成されていた場合でも,最低取り分である遺留分は保証されるのです。本件では,父親は,前妻の子の遺留分にまで配慮し,遺留分に相当する遺産を与える内容の遺言書を作成されていました。この点は,相続による無用な争いを回避したいという父親のお考えがあったものと思われます。
遺言書は作成する際にも細心の注意が必要ですが,いざ遺言書に従い遺産を分けるとなった際にも深刻な争いになることが多く,相続に関することは早い段階から専門家へ相談しておくことが重要と言えます。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割】代償金支払いによる遺産分割(遠方の裁判所での調停)が成立した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代

相談前

被相続人の遺産である不動産や預金等について,相続人間での協議がまとまらず,遺産分割調停を本人で申し立てましたが,不動産の評価方法や財産の分与の仕方で話が進まず,まとまりません。遠方の家庭裁判所に月1回出頭していますが,負担が大きいです。

相談後

調停の途中から代理人に就任し,「電話会議システム」を利用して,当事務所に居ながら調停に出頭する方法をとりました。遺産分割調停の場合,遺産分割が成立するまで,一度も遠方の裁判所に出頭する必要なく手続きを行うこともできます。
不動産の評価については,当方の不動産業者の査定金額が採用され,不動産を処分して売却することなく,当事者間で「代償金」を支払うことにより遺産分割(代償分割)を行うことにより,早期に遺産分割調停が成立しました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

遺産分割調停は,原則,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てなければなりません。埼玉にお住まいでも,他の相続人が北海道や九州などに居住している場合,その土地の家庭裁判所で調停を行うことになります。
弁護士が代理人に就任すれば,電話会議システム等を利用することにより現地の裁判所に出頭することなく調停を成立させることが容易になります。
また,遺産の種類や金額によっては,うまく相続分に応じて分割することが困難な場合がありますが,一方が他方に代償金を支払う代償分割という方法をとれば,早期に遺産分割を完了することが可能となります。
本件は,寄与分や特別受益といった争点もありましたが,比較的早期に遺産分割調停が成立しました。

遺産相続の解決事例 3

【遺留分減殺】父親の遺言どおりの相続に不公平があった事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

兄弟姉妹4人が4人おります。
飲食店を経営していた父親が亡くなりました。飲食店は長男が継いで経営しています。
二男の自分は結婚をして実家を出ており,父親はお店の土地建物を長男に,預金などは兄弟姉妹4人に均等に分けるように,遺言書を作成していました。
しかし,土地建物の価値が大きく,長男だけが圧倒的に多くの遺産を取得できてしまっています。
おそらくは,長男が父親をうまく丸め込んで自分に有利な遺言書を作成させたと思います。納得できません。

相談後

遺言書は公正証書で作成されており,遺言が第三者により勝手に作成されたとか,本人の意思に基づくものではないといった主張はほぼできない事案でした。
そこで,長男に対して遺留分減殺請求調停を申し立てたところ,長男も代理人弁護士を選任し,かなりの回数の調停期日が実施されました。
双方から,寄与分や特別受益の主張なども合わせてなされ,争点が錯綜しましたが,最終的には,長男がほかの兄弟姉妹に遺留分に見合う金額を支払うことで調停が成立しました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

被相続人が遺言書を作成していた場合,遺言書の有効性が問題になることが多いですが,仮に有効であったとしても遺留分が侵害されているとして紛争になることが多々あります。
遺留分とは,法律上認められている最低取り分のことです。遺言によっても遺留分を侵害することはできません。
しかし,遺留分の計算は,寄与分や特別受益の問題が絡んできたりするとその計算は極めて難しく,高度な専門知識を要します。また,実際に減殺を求める場合,どの遺産を対象に行うかなどについてもルールがあります。よって,遺留分減殺を代理人弁護士の関与なしに行うことは事実上不可能かと思います。
実際には調停や訴訟での解決となりますから,弁護士への依頼は必須となります。

遺産相続の解決事例 4

【成年後見】不要となった自宅を売却するために後見申立てを行った事例

  • 成年後見
依頼主 50代 男性

相談前

大正生まれの母親が高齢者施設に入所して数年経ちますが,入居前に一人暮らししていた所有マンション(1室)を放置しておくこともできず,売却したいと思います。
しかし,母親は認知症を発症しており,売却するためには成年後見人を選任する必要があると聞きました。自分が成年後見人となりたいのですが,どうすればよいでしょうか。

相談後

ご相談いただいたのち,早速,主治医の診断書などを添えて,家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを弁護士が代理して行いました。息子である依頼者の方を成年後見人候補者として申し立てましたが,本人がかなりの資産を所有しているということで,申立代理人の当職がそのまま後見人に選任されました。
その後,当職が後見人として,裁判所の許可のもと本人の所有不動産を売却し,売却代金を管理しました。

齋藤 元樹弁護士からのコメント

齋藤 元樹弁護士

判断能力が十分でなくなったかたについて,本件のように不要な資産を売却したり,あるいは,遺産分割を行う必要がある場合などは,本人に代理して行う後見人を選任する必要があります。
後見人には,本人の子どもといった親族の方が選任される場合もあれば,弁護士などの専門家が選任される場合もあります。いずれの場合でも,本人の財産管理や身上監護を,本人のために行うことに変わりはありません。
当事務所の場合,成年後見申立ての代理については,原則,10万円(及び消費税)で承っております。

所属事務所情報

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所属事務所
浦和中央法律事務所
所在地
〒330-0063
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-12-24 小峰ビル5階
最寄り駅
JR浦和駅 (浦和駅西口・イトーヨーカドー前の通り(裏門通り)を県庁方面へ進んでいただくと一直線です。)
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  • 土日祝08:30 - 24:00
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