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坂根 洋平弁護士

( さかね ようへい ) 坂根 洋平

浦和セントラル法律事務所

埼玉県 さいたま市 浦和区高砂2-6-11 藤屋ビル402

現在営業中 09:00 - 19:00

企業法務・顧問弁護士

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【労働問題】【残業代請求対応】【不動産、アパレル、飲食業、病院等の顧問業務】【契約書作成】【初回相談無料】【電話相談あり】【浦和駅徒歩３分】
浦和セントラル法律事務所
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浦和セントラル法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【専門ページありhttp://sakanesogo.com/legal_work/ 】

【当事務所の方針】

　法的問題に直面する機会が少ない会社の皆様が実際に法的問題に直面すると、そもそも何が問題となっているかわからない、誰に相談すればよいかわからない、弁護士の知り合いも少なく実際に相談することができない、弁護士に相談するとしてもどの程度の費用がかかるか不安である、といったお悩みを抱えると思います。

　当事務所では、まず具体的にご事情をお伺いした上で、その事案の解決方法をわかりやすく説明させていただきます。そして、具体的なご依頼をご検討いただける場合には、詳細に、着手金や報酬金などの弁護士費用をご説明させていただきます。
　したがって、いつの間にか、弁護士費用が発生していたというようなことはございません。また、適宜、ご質問やお悩みに真摯にご対応させていただいております。

　当事務所では、特に、【契約書作成・チェック】【労働問題】【債権回収】【民事訴訟】への対応等を中心に、企業の皆様に対する法務支援に力を入れています。
　また、顧問契約をいただいている企業の皆様については、事業の遂行上、日常的に直面する細かな法律相談もお電話などの簡易な方法でお受けしています。

＜取扱業務の例＞

【契約書作成・チェック】
　取引先との契約書の作成
　契約締結に伴う法的リスクの精査
　法令、裁判例等の情報提供
　訴訟対応労働問題

【労働問題】
　従業員に対する懲戒処分、配置転換
　従業員からの残業代請求等に対する対応
　セクハラ・パワハラ問題
　就業規則、給与規程、退職金規程等の社内規則の整備
　労災事故に対する様々な情報提供、法的助言

【債権回収】
　売掛金の請求・回収
　貸付金の請求・回収
　医療機関の方の診療報酬の請求・回収
　未払賃料の請求・回収

※　内容証明郵便による通知書（請求書）の送付、支払督促、仮差押申立、訴訟提起まで全ての法的手続に対応しております。

【訴訟対応】
　労働問題、債権回収のほか損害賠償請求事案などあらゆる訴訟事案に対する対応

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料
　初回相談（1時間）は無料で承ります。
　通常は1時間1万円（税別）です。
顧問契約
　月額5万円（税別）
着手金 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【遺産分割／遺留分減殺】【初回相談無料】【電話相談あり】【浦和駅徒歩３分】【方針説明を徹底】
浦和セントラル法律事務所
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

★当事務所のホームページもぜひご覧ください★
→http://sakanesogo.com/（オフィシャルサイト）
※初回のご相談は1時間無料で承ります。

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
①　司法書士、税理士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。
②　相続事件に限らず様々な類型の案件に取り組んできたことから、柔軟性をもった対応、交渉が可能です。

★事務所運営理念等はこちらをぜひご覧下さい→http://sakanesogo.com/



【重点取扱案件】
遺産分割協議・相続登記・遺言書作成・遺言執行・遺留分減殺請求など相続問題全般

★詳細はこちらをご確認下さい→「遺言・相続業務について」http://sakanesogo.com/yuigon_souzoku/


【このようなご相談は弁護士にお任せください】
①　遺産分割をしないまま、何年も経過し、土地の名義が祖父のままになっている。
②　被相続人の土地・建物を兄弟で相続したが、トラブルが発生し、遺産分割協議が全く進展していない。
③　亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。
④　寄与分を遺産分割で主張したいが、どのように主張したらよいかわからない。
⑤　長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚したなど、
上記以外のお問い合わせもご遠慮なく、ご相談ください。

★詳細はこちらもご確認下さい→「よくある相続トラブルと解決方法」http://sakanesogo.com/souzou_trouble/

【事務所の体制】
①　通常、ご依頼時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
②　納得いただけるまでとことん話し合います。
③　駅徒歩3分のビルに事務所を構え、ご来所時の負担を減らしております。
④　24時間体制のご面談予約が可能です。※営業時間外はメールフォームにてご予約を承ります。
⑤　お客様のご都合にあわせて、当日・休日・夜間(20時頃まで)相談をお受けしております（※要予約）。


--------------------------------
■アクセス
浦和駅西口から徒歩3分（http://sakanesogo.com/office/）

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料相談
着手金 10万円～（税別）
報酬金 要相談
備考欄 ①お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談（1時間）は無料です。
②着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に（旧報酬基準）、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
③ご依頼をお受けする際、弁護士費用等の経済的負担を丁寧にご説明しています。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人間で遺産分割協議がなされないまま時間が経過してしまった状況を交渉・協議により効果的に解消した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

「約30年前に父親が亡くなったが、実家の不動産の名義は、未だに父名義となっている。当時、預金はあまりなく、協議らしい協議はしなかった。実家は自分が継いで、母親の面倒も自分や家族が看ているが、特段手続をしないまま、時間が経ってしまった。どうしたらよいか。」というご相談を受けました。

相談後

被相続人が亡くなった後、遺産分割をしないまま、時間が経過してしまうと、遺産である不動産の所有権は、相続人全員の共有状態となります。
被相続人に高額の預金がある場合などは、比較的早期に、遺産分割協議をして、その際に不動産の名義変更も終了していることが多いですが、本件のご相談のように、主たる遺産が不動産であったりすると、その所有権の帰属について協議をしないまま、時間が経過してしまう事例が非常によくあります。自宅の隣地の畑が未だに50年以上前に亡くなった祖父名義となっている…といったご相談も非常によくあります。

本件は、ご依頼者様と必ずしも関係がよくない他のご兄弟の方たちに対し、事情を説明し、介護の状況なども十分に説明した上で、状況をご理解いただき、一定の金銭を支払うことで、名義変更に同意してもらいました。そして、高齢であるお母様のご了解も得て、自宅は、ご依頼者様の名義に一本化しました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

遺産分割協議は、被相続人の方がお亡くなりになった後、できる限り早い時期に行う必要があります。そうしないと、協議の機会を失うだけではなく、二次的な相続が発生し、共有状態が複雑化します。
このような事態になる前に、遺産分割協議を進める必要があります。
弁護士であれば、代理人として、他の相続人の方に対して、状況を説明し、説得を繰り返すことで、複雑化した権利状態を解消することが可能です。

本件は、遺産分割調停を申し立てると、ご依頼者様が実家の不動産を取得する代わりに、他の相続人に対し、相続分(共有持分)どおりの高額な金銭を支払うことになる可能性が高い事案でしたが(代償分割といいます)、調停を行わずに交渉や説得を継続することで効果的に解決できた事例といえます。

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交通事故

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【各社弁護士特約対応可】【初回相談無料】【電話相談あり】【慰謝料、休業損害】【後遺障害申請／異議申立て】【損害賠償請求訴訟】【浦和駅徒歩３分】
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

★当事務所のホームページもぜひご覧ください★
→http://sakanesogo.com/（オフィシャルサイト）
→https://jiko.sakanesogo.com/（交通事故専門サイト）
※初回のご相談は1時間無料で承ります。

◆◆案件への取り組み姿勢◆◆
①　豊富な経験と知識に基づいて、スピーディな対応、判断が可能です。
②　遷延性意識障害、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症、ＣＲＰＳの事案など、特殊な案件にも対応できます。
③　交通事故の訴訟経験が豊富であるため、裁判における着地点を踏まえた対応や交渉が可能です。
④　近年、一貫して交通事故事件を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。

★事務所運営理念等はこちらをぜひご覧下さい→http://sakanesogo.com/


【重点取扱案件】
事故後すぐの初期対応、治療中の保険会社との交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求（示談交渉）、交通事故裁判

★詳細はこちらもご確認下さい→「交通事故業務について」http://sakanesogo.com/jiko/


【このようなご相談は弁護士にお任せください】
①　怪我で仕事ができず生活に困っているが、休業補償が支払われない、あるいは低額である。
②　過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
③　後遺症が残ってしまい、事故前と同額の給料をもらえなくなった。
④　治療の打ち切りと示談を迫られているが、提示された示談金に納得がいかない。
⑤　後遺障害等級に納得がいかないなど、
上記以外のお問い合わせもご遠慮なく、ご相談ください。

★こちらもぜひご確認いただき、自己診断してみて下さい
→「弁護士に依頼した方がよいケース」http://sakanesogo.com/layer-_case/


【事務所の体制】
①　通常、ご依頼時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
②　納得いただけるまでとことん話し合います。
③　駅徒歩3分のビルに事務所を構え、ご来所時の負担を減らしております。
④　24時間体制のご面談予約が可能です。※営業時間外はメールフォームにてご予約を承ります。
⑤　お客様のご都合にあわせて、当日・休日・夜間(20時頃まで)相談をお受けしております（※要予約）。
⑥　お支払いは後払い（成功報酬制）でも承ります。

--------------------------------
■アクセス
浦和駅西口から徒歩3分（http://sakanesogo.com/office/）

交通事故

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交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料相談
着手金 原則、無料
報酬金 要相談
備考欄 ①お金の心配をせずにお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
②着手金0円の成功報酬制でお受けすることが可能です（但し事案によっては、着手金をいただきます）。
③自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害10級:肩関節可動域制限】後遺障害等級非該当から裁判で10級認定へ、当初提示額約90万円から1000万円の賠償が実現した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

【ご相談内容】(70代女性)
自転車運転中に乗用車と激突し、転倒時に右肩に腱板断裂の損傷を負いました。
腱板断裂により肩の可動範囲が制限されてしまいました。右肩はほとんど上がりません。保険会社は年齢性の障害であるとして、事故との因果関係を認めてくれません。そのため、後遺障害は存在しないものとして、損害賠償金が計算され、保険会社から提示された金額は約90万円です。
高齢とはいえ、事故のせいで後遺障害を負ったのですから、しっかりとした補償をしてもらわないと、馬鹿にされた気分です。

相談後

交渉や自賠責保険への請求を通じても、後遺障害等級は認定されませんでしたが、ご依頼者様と相談の上、訴訟を提起しました。
訴訟準備にあたり、入通院先の病院からカルテなどを全て取り寄せ、また、MRIを再度撮影し、腱板断裂の立証に努めました。
また、左肩と右肩のMRI画像を比べて、左肩が比較的良好であるのに対し、右肩のみに腱板断裂の所見があることに着目して、医師にも意見書を作成していただきました。
これらの立証を通じて、障害が年齢性のものではないこと、すなわち、事故に基づく後遺障害(10級)であることの証明にも成功しました。
後遺障害等級の認定により、損害賠償金は1000万円(解決金)となりました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

大切なことは理不尽な結論に対しては、妥協しないことです。
近年は、自動車保険に弁護士費用特約が付いていることが多く、この保険により、自動車乗車中の事案に限らず、歩行中や自転車乗車中の事故の事案でも、弁護士費用やさまざまな実費(経費)が補償されます。
ご紹介事例のご依頼者様の保険にも、弁護士費用特約が付いていましたので、ご依頼者様の経済的な負担は「0」でした。
おかしい…納得できない…という皆様の直感に対して、適切なアドバイスを差し上げることができると思いますので、まずは、そのお気持ちをお聞かせください。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【後遺障害14級:頚椎捻挫】3か月で治療打ち切り→健康保険で治療を継続し、その後後遺障害14級獲得/治療費、休業損害のほか約300万円の賠償金を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

【ご相談内容】
自動車乗車中に追突に遭い、頚椎捻挫と診断されました。事故後、頭痛、首の痛み、手指の痺れが続きましたが、保険会社からは、「むち打ちの治療は3か月まで」「あなたの場合、加齢が原因」などと言われ、事故から3か月で治療を打ち切られてしまいました。
今後、どうしたらよいでしょうか。治療費、休業損害、将来の補償が心配です。

相談後

私が依頼を受けた時点で、すでに保険会社側には弁護士が受任しており、治療を3か月で打ち切ることについては、断固として撤回しない様子でした。
そこで、ご依頼者様と協議の上、まずは健康保険を利用して治療を続けました。また、この際、後々の請求に備えて、領収書を保管しておくとともに、医師には医療照会に回答してもらい、症状の推移を証拠化していきました。
6か月を経過した時点で、症状固定の診断を受けたため、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しました。この際、医師のご協力を得て、自覚症状や神経学的所見、画像所見などのポイントについて詳しく記入してもらいました。
その後、被害者請求を通じて後遺障害14級の認定を受け、任意保険会社とも交渉した結果、健康保険で立て替えていた治療費の全額を回収し、かつ、治療期間中の休業損害の賠償も受けました。
そして、治療費、休業損害とは別に、約300万円の賠償(通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など)を受けることもできました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

被害者の方からのご相談で最も多いのが、治療の打ち切りに関する問題です。
保険会社は通常、むち打ち損傷の事案に対しては、3か月程度は特段渋ることなく、治療費を支払います。しかし、3か月を経過し、4か月～6か月の頃になると、徐々に症状について詳しく報告を求めるようになったり、病院に照会をかけたりすることで、「打ち切り」を試みるようになります。ある一定の段階までは、治療を延長してくれますが、強硬に打ち切ってくる場合もあります。本件はまさにそのような事例でした。
しかし、ご依頼者様は、少しでも身体の状態をよくすること、そして適正な賠償を受けることを希望されていましたので、上記の方針を採りました。
一つ一つの手続きやポイントを抑えることで、理不尽に追い込まれた状況を解消することが可能です。諦めずに、まずは弁護士に相談してみることが大事です。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

【後遺障害9級:高次脳機能障害】保険会社当初提示額約650万円→約3000万円に増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

【ご相談内容】
自転車対乗用車の交通事故で、乗用車に勢いよく跳ね飛ばされ、頭部を地面に強く打ち、脳挫傷、全身打撲などのケガを負ってしまいました。
治療を継続しましたが、脳挫傷後の記憶力低下等がひどく、高次脳機能障害と診断され、自賠責保険で後遺障害は9級と認定されました。
9級認定後に保険会社から提示された損害賠償額は約650万円です。
専門的なことは全く分かりませんので、妥当かどうか教えてください。

相談後

ご相談をお受けする際に、ご依頼者様が持参した計算表(保険会社が提示したもの)を見て、正直大変驚きました。1割から2割程度の過失相殺の争点があるにせよ、保険会社の提示額は、約650万円と少額であり、自賠責保険限度額程度のものでした。
最近は、交通事故の事案に弁護士が積極的に介入しているため、重度の後遺障害事案に対して、裁判などでは到底採用されない自賠責保険基準や任意保険会社独自の基準で提示された計算書を見ることは比較的少なくなったと感じていましたが、本件は、その例外であり、依頼者の無知に乗じた、少額すぎる提示と評価せざるを得ないものでした。
ご依頼をお受けした後は、交渉により、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの項目について、裁判における勝訴同様のラインまで金額を引き上げ、過失相殺も若干の改善をするなどし、保険会社から合計3000万円の和解案を引き出しました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

ご依頼者様は、まだお若く独身で1人暮らしであり、しかも、後遺障害特有のものですが、一見何ら障害がないようにみえることから、本来の賠償に照らして相当低い額であっても、つい示談してしまいそうな背景的事情がありました。
私から適正な賠償額についてご案内すると、ご依頼者様はかなり驚いた様子でした。

本件は、高次脳機能障害について後遺障害等級が認定されていた事案でしたが、等級認定前の治療段階で、高次脳機能障害の症状と同一の症状を発しているにもかかわらず、それが高次脳機能障害であることを自覚しないまま苦しんでいる方は多いと感じております。
事故により頭部を強く打撲した方で、その後、記憶力低下、集中力低下、イライラしやすい、味覚がないといった症状にお困りの方は、高次脳機能障害の可能性を疑って、早期に専門の病院で検査を受けることが重要です。
適切な検査や治療を受け、適切な後遺障害等級を認定してもらい、きちんとした損害賠償を受けましょう。

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交通事故の解決事例 4

【後遺障害12級:頚椎捻挫、神経根症】自賠責14級、保険会社提示額約150万円→訴訟を通じて、12級獲得、解決金約700万円となった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

【ご相談内容】
保険会社の担当者から、医師に後遺障害診断書を作成してもらうよう言われ、医師に依頼しました。その後、完成した後遺障害診断書を保険会社に提出したところ、1カ月くらい経過した時点で、担当者から後遺障害14級が認定されたと連絡がありました。同時に、計算書で自分への賠償金が約150万円になる旨の説明もあり、承諾書という示談書のようなものも郵送で届きました。
首から左肩、左腕、左手指にかけて、強い痺れが残っていて、車さえ運転することが困難であるのに、保険会社から提示された賠償では到底納得できません。
どのようにしたらよいでしょうか。

相談後

後遺障害14級を前提に金額交渉をすれば、300万円程度まで増額できる可能性がありましたが、面談を通じて、ご依頼者様の症状が非常に重いということに気付きました。
通常のむち打ち損傷では、頚部痛や若干の手指の痺れにとどまることが多いですが、お話をお伺いすると、日常生活では、症状のある左手で荷物を持ったり、細かな作業が全くできない状況でした。
このような状況から、後遺障害等級を上げること、具体的には12級を目指すことを検討しました。
手続的に、自賠責保険の枠組みでは、12級の認定要件である、「他覚的所見」の審査が厳格であり、なかなか結論を覆すことは難しいと思われ、また、休業損害など他の争点も複数あったことから、ご依頼者様と繰り返しご相談の上、訴訟を通じて、後遺障害等級を含むすべての争点を解決していくことを目指しました。

訴訟準備段階では、再度、治療中に撮影したMRI画像を検証し、主治医の先生にも、他覚的所見があること、神経症状の発症が外傷を起因としていることなどについて意見書の作成もお願いしました。主治医の先生は、快く引き受けて下さり、非常に効果的な意見書を証拠として提出することができました。
また、症状をより具体的に裁判官に理解してもらうため、陳述書を提出し、さらに、本人尋問も行いました。

以上の手続を経て、裁判官は、後遺障害12級の立証に成功していることを前提に、保険会社からご依頼者様へ約700万円の解決金を支払う旨の和解案を示し、双方同意の上、解決に至りました。
非常に大きな効果が出て、ご依頼者様も大変喜んでいました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

自賠責保険の等級に不服がある場合、一般的には、異議申立てという手続きをとります。しかし、自賠責保険の枠組みでは、加齢による変性所見が強いと、それのみをもって因果関係を否定する傾向があるように思います。
ご依頼者様には、すでに脊柱管狭窄などの事故とは関係のない年齢性の変性所見もあったため、既存の変性所見に厳しい自賠責保険の審査では、なかなか12級を獲得することは難しいと思われました。
そこで、訴訟を通じて、柔軟な主張立証をした方が戦略的に進めやすいと考え、訴訟という選択をとりました。
結果的に、ご依頼者様にご納得いただけて、戦略が功を奏した事案となりました。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

【後遺障害12級:手関節可動域制限】賠償金約500万円の提示から約1600万円まで増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

【ご相談内容】
自転車乗車中に信号無視の乗用車と衝突しました。頭部を強く打つなどの脳挫傷は免れたものの、衝突後の受け身をとる際に、右手を地面に強く突いたため、右手関節を骨折してしまいました。骨折は癒合しましたが、右手を動かせる範囲が狭くなり、痛みもあります。
後遺障害については、12級(手関節可動域制限)が認定されていますが、利き手である右手を怪我し、不自由な生活を強いられているのに、後遺障害に対する補償が少ないように思います。金額が妥当かどうか知りたいです。

相談後

ご相談をお受けする際に、ご依頼者様が損害額計算書(保険会社が作成したもの)を持参されましたので、それを基にご相談をお受けしました。
いくつか争点がありましたが、大きな争点は、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料でした。
保険会社の提示は、後遺障害逸失利益については、①ご依頼者様の事故前の収入を基礎に、②症状固定後10年の期間に対して補償し、③後遺障害慰謝料については、裁判基準(290万円)の70%程度を補償する内容となっていました。
交通事故を専門的に扱う弁護士であれば、上記①②③の内容を見るだけで、ほぼ瞬間的に「保険会社の提示が低いこと」「増額可能であること」がわかります。

私も、ご依頼者様に、
①(基礎年収)については、ご依頼者様年齢や学歴を考えると収入の増加が十分考えられるため、大卒男性の平均年収を基礎とするべきであること、
②(補償期間)については、骨折後の可動域制限という器質的損傷による後遺障害であるため、67歳までの約40年間が補償の対象となること、
③(慰謝料)については、裁判基準どおりの金額が認定されるべきであることなどをご説明し、目標金額を1500万円程度に見据えることを提案しました。
ご依頼者様は私の説明にご納得され、実際にご依頼を引き受けました。
その結果、目標どおり(実際には目標をやや上回る約1600万円)で示談による解決をすることができました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

交通事故の事案は、頻出する争点が複数あるため、それら全ての争点を見逃すことなくピックアップして損害賠償額の増額に結びつけることが重要です。
本件における後遺障害逸失利益の論点については、「あくまで事故前年度の収入を基礎とする」、「12級に対する補償は10年程度である」、という考え方が一概に誤っているわけではありませんが、われわれ交通事故を専門とする弁護士は、そのような保険会社側の主張に対し、瞬間的に反応し、それを知識、経験で速やかに論破することが求められます。
本件は、約2か月程度で増額→支払まで進み、金額のみならず、迅速性という観点からもご依頼者様にご満足いただけました。

交通事故

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交通事故の解決事例 6

【死亡事故】賠償金0円から自賠責保険の効果的利用により約2500万円へ

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 30代 男性

相談前

【ご相談内容】
私の母親がオートバイ運転中にトラックに後方から跳ねられて、転倒し、亡くなりました。警察では、自動車運転過失致傷ということで、トラック運転手に対する捜査が進みましたが、結局、検察官曰く、私の母親の運転ミスが主たる原因で、トラック運転手の過失を立証できないということで、証拠不十分=不起訴となりました。
母親はオートバイに乗り慣れていましたし、事故に遭った道路はいつも通っていた道です。このようなところで、運転ミスをするとは思えませんし、何らかのミスがあったとしても、母親にすべての過失があるというような認定には納得できません。
民事で何らかの解決をすることはできないでしょうか。

相談後

ご依頼を引き受けた後、刑事記録などを全て取り寄せ、検証を進めましたが、目撃者などがおらず、事件の事実関係を認定するに足りる証拠はない状況でした。
加害者も加害者の保険会社も、自らの過失は0というスタンスであったため、交渉は平行線を辿りました。
しかしながら、自賠責保険制度に着目し、これを突破口とすることに成功しました。
すなわち、自賠責保険の被害者請求制度は、被害者が自ら証拠を揃えることで、加害者と協議せず、直接、自賠責保険に請求をかけられます。そして、被害者に比較的大きな過失があっても、70%以上の重過失でない限りは、自賠責保険金の減額はありません。また、自賠法の趣旨に則り、被害者側の過失の認定にも非常に慎重な立場をとっています。
これらの要素をもった被害者請求制度を利用し、その結果、自賠責保険(正確には、損害保険料率算出機構)から「事故の状況に照らし、証拠を検討しても被害者の過失があったと認定するに足りない」という判断を受けました。
これにより、自賠責保険では一切の減額がなく、被害者無過失の死亡事故と同様の保険金(約2500万円)を取得することができました。

坂根 洋平弁護士からのコメント

坂根 洋平弁護士

自賠責保険の被害者請求制度は、最近では一般に後遺障害申請の一手段として知られています。
しかしながら、自賠責保険における保険金支払は、任意保険会社から受け取る損害賠償金とは異なり、やや特殊な基準や運用があります。通常は、任意保険会社が自賠責保険部分も含めて支払いを行うため、それほど自賠責保険の被害者請求制度がクローズアップされることはありませんが、制度の内容、特殊な基準や運用をしっかりと理解して、制度を効果的に利用することで、十分な補償を得られることがあります。

本件で、ご依頼者様は、民事の場面で再度チャレンジし、加害者側の自賠責保険から損害賠償金を獲得することで、刑事事件における不満をある程度払拭できた、母も天国で少し喜んでいると思うと仰っていました。

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