「事故ったら山崎」が合言葉〜交通事故に強い事務所ならではのノウハウを駆使し、被害者を救う
事務所一丸となって交通事故案件に取り組む
ーー注力分野を教えてください。
案件の9割が交通事故事件です。年間で70〜80件ほどの案件を手がけ、これまでの相談実績は600件以上にのぼります。
数多くの交通事故事件に取り組むなかで、解決に導くためのノウハウを蓄積してきました。事務員も交通事故の手続きについて熟知しており、私のパートナーとして、迅速な事件処理の力になってくれています。
知り合いの弁護士から複雑な事案を任せられて解決に導いた経験も多々あります。困難な事案であっても、被害者に適切な額の示談金が支払われるよう全力で取り組んでいます。
ーー事務所の強みはどんなところでしょうか。
たとえば、後遺障害等級認定の手続き1つとっても、どのくらい経験を積んできたかどうかで差が出ると思います。
交通事故でケガをして後遺障害が残った場合、保険会社から「後遺障害慰謝料」を支払ってもらえます。金額は後遺障害等級認定によって認められた等級に基づいて決まるため、適切な慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級が何級に認定されるかが非常に重要です。
後遺障害等級認定の申請手続きは複雑で時間がかかりますが、当事務所では、長年の経験のなかで確立した申請フローによってスピーディーな対応が可能です。また、適切な等級認定を受けるために有利な書面も全て添付して申請するので、実際の症状に応じた等級を獲得しやすくなります。
交通事故案件に慣れていない事務所のなかには、申請手続きの対応をしていないところもあります。その場合、相手の保険会社に申請してもらうことになりますが、保険会社は等級認定に有利な書面までは用意してくれません。申請をしても、実際の症状に見合わない低い等級になってしまったり、そもそも認定を受けられなかったりする可能性があります。
ーー交通事故案件を多数扱ってきた事務所に依頼することで、煩雑な手続きを一任できるうえ、適切な金額の示談金を受け取れる可能性も高まるのですね。
交通事故の被害賠償においては、弁護士に依頼しなければ、本来受け取るべき示談金よりはるかに低い金額しか受け取れないことがほとんどです。
当事務所は「交通事故の被害者を救いたい」という思いからスタートしました。事故に遭ったらすぐに弁護士に電話で相談するーー。この認識を当たり前にすることが私の使命です。
弁護士に相談するハードルを少しでも低くするために、電話相談を無料で承っています。事故後の対応方法はもちろん、弁護士が入ったほうがいい事故なのかどうかも、先々の見通しを踏まえて丁寧に説明します。
電話での相談後、事件解決を依頼していただいた場合は、私が代理人となって保険会社との交渉を進めていきます。
弁護士への依頼で示談金が倍増するケースも
ーー示談交渉はどのように進めるのですか。
一般的に、交通事故の示談交渉を進めるときには、保険会社から示談金が提示され、その金額に対してこちらが反論するというやり取りを繰り返し、最終的な金額を決めていきます。
ここでのポイントは、最終的に目指す金額の目処をつけたうえで示談を進めることです。金額は低すぎても高すぎてもいけません。金額を下げた状態で交渉を始めてしまうと、目標よりも低い金額しか受け取れない可能性がありますし、逆に、強引で的外れな要求をした場合は話合いがまとまりません。
示談金について正確な見通しを立てられるかどうかは、示談交渉においてとても重要なポイントです。交通事故の経験を積むなかで身に付けられる力であり、弁護士の力量の差が出る部分だと思います。
当事務所では、こちらが納得できる着地点を決めて、そこから逆算して示談交渉を進めます。最終的に、ほぼ狙い通りの金額で話をまとめられるケースが多いです。
ーー弁護士に依頼することで、実際にどのくらい金額が上がるのでしょうか。
最近の解決事例では、事故で骨折した方で、当初保険会社から提示された示談金が200万円だったのですが、私が入ったことで580万円に増額しました。むち打ちの症状が出た方が55万円から275万円に増額したケースもあります。
増額するのは、人身事故だけではありません。物損事故でも、当初提示された金額が19万円だったケースで、私が入って新しい車の購入費用や代車代なども請求した結果、53万円まで上がった事案もあります。
弁護士費用特約を使えない人にも損をさせない料金設定
ーー弁護士に依頼したいけれど、費用が心配な方もいると思います。
自分が入っている保険に「弁護士費用特約」がついている場合、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。特約を使えば自己負担なく示談金の増額が期待できるので、弁護士に依頼しない手はありません。
家族が入っている保険についている特約を利用できる場合もあるので、「自分は保険に入っていないから…」と諦めず、一度確認してみてください。
確認したけれど、自分も家族も特約に加入していなかった人もいるでしょう。当事務所では、特約が使えない方にも依頼してもらいやすいよう、料金面を工夫をしています。特約に加入していない方からは、相談料と着手金をいただかず、弁護士費用は獲得した示談金のなかから支払っていただく後払いのシステムを採用しています。
中には、弁護士に依頼したけれど、得られた示談金の額が少なく、示談金の額より弁護士費用が上回ってしまうことがあります。いわゆる、費用倒れの状態です。特に、通院期間が1か月程度と短いような場合は、弁護士に依頼することでかえって損をしてしまうケースがあります。
費用倒れとなることを避けるために、当事務所では、まず弁護士費用と示談金額の見通しを立て、弁護士に依頼することによって、その方がどの程度メリットを受けられるか予測します。場合によっては、弁護士に依頼せずに示談をしても大丈夫だと伝えることもあります。
弁護士が入る必要性が低い事故なのに、無理に契約させるようなことは一切ないので、安心してご相談いただければと思います。
時間が経つほど不利になる「今すぐにでも専門家に相談を」
ーー交通事故に遭った方が弁護士に相談・依頼しやすいよう、様々な工夫をしているのですね。
様々な工夫をしているのも、「被害者に1円たりとも損をしてほしくない」「弁護士に相談するハードルを下げたい」という思いからです。
トラブル解決のためには、一刻も早く専門家に相談することが何よりも重要です。
1人で抱え込んでも、いいことは全くありません。悩みが頭の中をぐるぐる駆け回って夜も眠れなくなりますし、悩んでいる間にどんどん時間が経って不利な状況に追い込まれることもあります。事故後、通院を始めるタイミングが数日遅れただけで、最終的に受け取れる示談金額が大きく減ってしまうこともあるのです。
合言葉は「事故ったら山崎」。もし、このインタビューを読んでいるあなたが事故の被害に遭い、今まさに悩んでいるなら、すぐにご連絡ください。「依頼するかどうかわからないけれど、とりあえずアドバイスを聞きたい」という方も大歓迎です。悩みをじっくり伺い、苦しい状況から一歩踏み出すための方法をわかりやすく丁寧にお伝えします。
