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長戸 和光弁護士

( ながと かずてる ) 長戸 和光

佐賀駅前法律事務所

佐賀県 佐賀市駅前中央1-10-37 佐賀駅前センタービル6階

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【相談件数150件以上】依頼者に、少しでも早く適切な法的サービスを提供し、できるだけ早く結果が得られるように、迅速かつ適確な弁護活動を心がけています。
佐賀駅前法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

離婚については、決して好ましいものとは思いませんが、現在では決して珍しいものでもありません。また、実際には婚姻関係を継続するよりも離婚を選択した方が当事者にとって明らかに良いと思われる場合もあります。そして、実際に離婚をするにあたっては、夫婦双方がそこから新しいスタートを切ることになりますので、できるだけ後に紛争を残さないように解決をする必要性があります。

特に子どものいる家庭では、夫婦間の問題が子どもにまで影響することになりますので、慎重な対応が必要です。
法律家として、このような再スタートを切る場面で、適切な解決を図り、新たな生活へスムーズに移行できるよう手助けをしたいと思っています。離婚は大きなストレスとなりますが、心配事を少しでもこちらが引き受けてあげることで、相談者の心理的負担を減らしてあげることができると思っています。
まずはご相談ください。

【強みと工夫】
・様々な案件を多数経験しており、概ねどのような事案でも対応することができます。
・事務所は3名体制となっており、若手と40代とで構成され、フットワークは軽いです。
・相談者、依頼者には法律用語を使わず、できるだけ分かりやすい言葉で説明し、内容を理解した上で一緒に解決が図れるように努めます。

【取扱い内容】
・離婚(親権、養育費、財産分与、慰謝料含む）
・婚姻費用分担請求
・不貞による慰謝料請求
・婚約不履行事案、
・親権者変更申立
・離婚無効確認請求等

＜解決事例＞
・離婚請求・慰謝料請求をしたい、もしくは受けている。
・不貞などの事実が明らかになっている。
・財産分与が問題となっている。
・借金やローンがあり、離婚の際どう対処すべきか分からない。
・子供の親権や監護権についてもめている。
・離婚によって子供と離れてしまうが、面会交流の交渉がしたい。

【アクセス】
・JR佐賀駅南口から徒歩で1分
・駐車場有り(駐車料金[20分100円)。

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

熟年夫婦の離婚相談

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

50代の夫婦の離婚事件で、解決まで長期間を要した離婚事件があり、相手方名義で多額の資産が形成されていたため、財産分与が大きな問題となった。相手方は、妻側にも相当な資産が形成されていると主張し、財産分与すべてについて争っていた。

相談後

相手方の主張について、必要な反論を行った上で、相手方の財産については、財産分与は不要として開示がされなかったため、必要な調査を行い資産状況を明らかにした。また、判決後の支払いもされない可能性が高かったため、財産を発見後は速やかに仮差押えを行った。その結果、強制執行等で相当な金額を回収した。

長戸 和光弁護士からのコメント

長戸 和光弁護士

相手の主張を排斥することについては、こちらの資産状況を開示することで可能となったが、反面、回収について困難が予想されたことから、仮差押えを多用して財産の散逸防止を図ったほか、相手方の再就職先も発見し、強制執行による相当額の回収を実現させた。

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交通事故

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【初回相談無料】【相談件数150件以上】依頼者に、少しでも早く適切な法的サービスを提供し、できるだけ早く結果が得られるように、迅速かつ適確な弁護活動を心がけています。
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交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

今の交通事故による賠償の現状は､弁護士に相談・依頼したら賠償額が増額されるという状況にあります。
死亡事故や後遺症事故になると､その増額幅はかなりの差となることが通常です。
せめて賠償額では精一杯の上積みをしてもらって、被害弁償してもらいたいというのも当然の心情だろうと思います。

誰でも被害者になってしまう可能性がある交通事故ですが、営利企業である保険会社による賠償金の提示額は、低額になっているのが現状であり、自賠責保険に近い水準の場合もあります。そのことを知らずに低額のまま、賠償を受けている方も多く、それでは権利保護として不十分だと感じております。
そこで、弁護士が積極的に示談や賠償に関与して、弱者を救済していくことが必要と考えています。少しでも、示談で疑問を感じたらまずはご相談ください。

【強みと工夫】
・様々な案件を多数経験しており、概ねどのような事案でも対応することができます。
・事務所は3名体制となっており、若手と40代とで構成され、フットワークは軽いです。
・相談者、依頼者には法律用語を使わず、できるだけ分かりやすい言葉で説明し、内容を理解した上で一緒に解決が図れるように努めます。

【取扱い内容】
人身事故(後遺症、死亡事案含む）、物損事故（過失割合や代車料、損害額そのもの問題等）、過失割合が問題になる事案、自賠責保険関係（被害者請求、後遺症認定に対する異議申立）

＜解決事例＞
・後遺症が残存している場合の損害賠償（後遺症不認定についての異議申立も行います）
・過失割合が問題となっている事故の賠償請求(保険会社から低い過失割合を提示されている場合等）
・損害賠償の範囲について争いがある（逸失利益を保険会社が認定しない場合など）の請求
・後遺症の認定がされなかった(加重がない場合等）場合の、一定の等級に相当する後遺症が存することを理由とした損害賠償

【アクセス】
・JR佐賀駅南口から徒歩で1分
・駐車場有り(駐車料金[20分100円)。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

付添介護費を請求した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

後遺症のある母親を介護する子どもについて、付添介護費を請求した事案がありました。
保険会社はその必要性を強く争っていました。

相談後

付添介護があるために、子どもとの打合せが困難であったので、こちらから自宅を訪問し、聞き取りを行った上で、陳述書を作成しました。その結果、付添介護費を含めた訴訟上の和解が成立しました。

長戸 和光弁護士からのコメント

長戸 和光弁護士

こちらから直接自宅に訪問したことについて強い感謝の意を表されました。

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労働問題

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【初回相談無料】依頼者に、少しでも早く適切な法的サービスを提供し、できるだけ早く結果が得られるように、迅速かつ適確な弁護活動を心がけています。
佐賀駅前法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

労働問題については、従業員の方で正しい法律知識をお持ちでない場合が数多く見られ、本来受けられるべき保障も受けられないまま働いている人も多く存在します。雇用側についても、正確な知識を有していないために、本来は必要のない労働トラブルを招いていることがあり、そんな時こそ弁護士としてサポートするべく、紛争の悪化を防ぐことが大切だと考えております。現状に不満がある方や疑問のある方は、泣き寝入りせず、まずはご相談ください。

【強みと工夫】
・様々な案件を多数経験しており、概ねどのような事案でも対応することができます。
・事務所は3名体制となっており、若手と40代とで構成され、フットワークは軽いです。
・相談者、依頼者には法律用語を使わず、できるだけ分かりやすい言葉で説明し、内容を理解した上で一緒に解決が図れるように努めます。

【取扱い内容】
・違法な解雇や雇い止めをされた労働者へのサポート
・解雇の違法性を争点とする訴訟や法的手続き
・残業代請求訴訟（労働審判含む）
・雇用者側では、独立系労働組合との間での団体交渉事案や、問題社員の雇用問題等

＜解決事例＞
･不当な理由により懲戒解雇された
･残業手当が支払われない
･セクハラに対し会社が誠実な対応をしない
･パワハラに耐えられない
･上司や同僚からいじめを受けている
･会社が退職に追い込もうとしてくる

【アクセス】
・JR佐賀駅南口から徒歩で1分
・駐車場有り(駐車料金[20分100円)。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

退職者からの残業代請求の弁護

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

長期間働いてきた勤務先を退職することになったが、サービス残業多く強いられて来た方から相談があり、受任をして残業代請求をすることになりました。

相談後

まずは残業時間の算定を行ったが、タイムカードには正確な時間が記載されていなかったため、依頼者の手持ち資料から相当な残業時間及び残業代を算出し、請求を行った。相手方からは極めて少ない金額の提示しかなく、裁判となったが、最終的にはこちらの計算を基準にして勝訴的和解をしました。

長戸 和光弁護士からのコメント

長戸 和光弁護士

残業時間の立証が難しかったが、手持ちの資料を総合することで、裁判官を説得することができた。依頼者も満足されました。

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所属事務所情報

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所属事務所
佐賀駅前法律事務所
所在地
〒840-0801
佐賀県 佐賀市駅前中央1-10-37 佐賀駅前センタービル6階
最寄り駅
佐賀駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5257-5844

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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