企業法務・顧問弁護士の解決事例

顧問弁護士としての事案

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 法改正への対応、役員解任、従業員の不祥事への対応、英文契約のレビューに関する事案等

解決への流れ 法改正への対応については、適宜フォローし、事業の適法性を確保します。
英文契約については、相手方の方が強い立場にありましたが、相互主義を主張し合理的でフェアな条項にしてもらいました。

川村 真文 弁護士 川村 真文 弁護士からのコメント 企業関係では、法律の改正も頻繁に行われ、日ごろからフォローしていないと対応が困難で、地道に法改正や判例をフォローすることが大切です。
海外企業との契約については、例えば、裁判管轄や準拠法も、大きな影響があります(海外で訴訟されると、海外の弁護士の費用で莫大なコストがかかることも少なくありません。)。
交渉マターについては、相手方との力関係も大切ですが、こちらの立場が弱い場合、誠意をもって、合理性とフェアネスに基づいて交渉することも大切です。

川村 真文 弁護士
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