遺留分減殺請求について

中村 和也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人関・岸田・中村法律事務所

所在地 大阪府 岸和田市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 死亡した親族の相続に関する手紙が、自分以外の相続人らしき人物から郵送されてきた。手紙の内容も、自分の置かれた状況もわからない状態で法律相談を受けた。

解決への流れ 死亡した方の遺言書により、相談者が受け取れる相続財産はゼロになっていた。弁護士に依頼し、他の相続人に対して遺留分減殺請求を行い、交渉の結果、相談者が受け取るべき財産の補償を勝ち取った。

中村 和也 弁護士からのコメント 遺言書や相続税の関係書類などを見ても、自分ではよく分からないことも多いと思います。遺留分減殺請求を行える期間制限もありますので、お早めにご相談ください。