安井 悠気 弁護士 プロフィール

安井 悠気 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  医療・ヘルスケア

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  痴漢

  盗撮

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  近隣トラブル

  騒音・振動

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  税務訴訟

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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人物紹介

安井 悠気 弁護士の法律相談一覧

• 

  不貞行為における共同不法行為について

  自分で色々調べたのですが解釈が分からなかったので教えて頂ければ幸いです。
  
  不貞離婚慰謝料は不倫相手と配偶者による共同不法行為により、不真正連帯責務が生じ、双方に損害賠償請求ができることは理解できたのですが、以下の場合どちらの解釈が正しいのか教えて頂きたいです。
  
  
  ①不倫相手が1人ではなく複数いた場合、それぞれの不倫に対して個別に共同不法行為が発生するので、
  それぞれに対し相場の不貞行為慰謝料を請求できる。
  
  ②不貞による離婚慰謝料自体は１つなので、他の不倫相手もまとめて１つの共同不法行為として扱われ、悪質と判断され増額になる可能性はあっても
  人数により比例的には慰謝料総額は増えない。
  
  以前複数人不倫相手がいても悪質と判断される可能性はあるが雪だるま式には慰謝料額は増えないという記事を見たのですが②の解釈で合っているのでしょうか？

  

  不貞行為により慰謝料請求は，不貞行為により婚姻関係に影響を及ぼした事に対する損害賠償として支払われます。
  
  観念すべき婚姻関係は，当然一つですから，個々の不貞行為が婚姻関係に及ぼした程度によって，慰謝料額が定まると考えるのが相当と思われます。
  
  つまり，例えば，一人の女性と不貞関係にあったとして，その関係が修了した後，１０年後に別の女性と不貞関係を結んだ場合，これらはその期間の接着の程度等から勘案して婚姻関係の及ぼす影響の程度は別と評価されるでしょうから，個々に慰謝料額が算定される方向となると思われます。
  
  一方，同時期に複数人の女性と不貞関係にあったという場合，個々の不貞行為の集合をもって割合的に婚姻関係に影響を与えたと評価する方が実体に即しているように思われます。
  また，不貞行為の慰謝料としての相場である２００万円から３００万円の金額が個々の不貞行為毎に発生すると考えるのも結論として不当です。
  
  結論としては，解釈としてはご相談者様のおっしゃる①と②の間というところでしょうか？
  当然，共同不法行為は不貞行為の当事者（夫又は妻）とその個々の相手方との間に成立し，事情にもよるが基本的には人数により比例的には増額されないと考えるのが妥当と思われます。

• 

  役所が世帯分離拒否できる要件について

  先日市役所に世帯分離を届けようとしたら断れました。法律的根拠上役所が世帯分離を断れる場合とはどのような場合でしょうか？
  
  

  

  その役所の元課長さんの言っていることの意味は私にはよく分かりませんが，「世帯」性については，前回答のとおりです。
  
  たとえ，食事を別に取っていたとしても，同一住居で，同一生計で暮らしているのであれば，それは分離すべき「世帯」とは言えないということになるでしょう。
  
  他方，仮に，同一の住居で暮らしていたとしても例えば，お財布が全くの別管理であり，単に一緒に暮らしているだけなのであれば，分離可能との判断もあるでしょう。
  基本的な判断指標としては，お金として共通している部分があるか否かだと思われます。

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