現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
射場 智也弁護士

( いば ともなり ) 射場 智也

射場法律事務所

犯罪・刑事事件

分野を変更する
◆刑事弁護専門◆加害者側に特化◆【天満橋駅徒歩2分|電話相談可】早期示談/早期の身柄解放で、あなたの社会的信用を守ります。<窃盗・クレプトマニア痴漢・盗撮>
射場法律事務所
射場法律事務所
射場法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

とにかく刑事弁護に強い

弁護士になって以降、「加害者側の刑事弁護」に特化して活動をしています。

かつては、全国の刑事事件を2000件以上不起訴へと導く、刑事弁護で有名な大手法律事務所に所属し、刑事弁護の技術力を鍛え上げました。

刑事弁護の中でも、特に、【窃盗事件】【わいせつ事件(痴漢・盗撮ほか)】に強みを持ちます。

突然の逮捕による社会的影響を最小限に抑え、依頼者の社会的地位と信用を守ることに力を尽くしています。

また、精神医療にも精通していますので、窃盗症等の精神疾患には、医療・福祉の視点をもって、適切な弁護活動を行っております。ご家族やご友人が逮捕された場合には、実績・経験豊富な弁護士射場にお任せください。

窃盗症など、精神医療にも精通

注力するケースの1つが、窃盗です。なかでも、窃盗症・病的窃盗・クレプトマニアと言われるケースには精神医療の知識も持ち、対応しております。

窃盗は、軽犯罪として捉えられることもありますが、「万引き行為をすると刑務所に行く可能性がある」「万引きなどしなくてもお金はある」という状況にもかかわらず繰り返してしまう方もおります。

「万引きをしたいという衝動を抑えられない」というのが、窃盗症です。

そういった場合に必要となるのは、刑罰ではなく治療です。精神科医とも連携し、弁護活動に反映しています。以下はその一例です。

  • 精神科医へ意見書を依頼
  • 精神科医による法廷での証言
  • 更生へ向けた治療プラン

弁護士として、本人がお持ちの背景が十分に理解された上で判決を受けられるよう、そして人権が最大限守られるよう、日々精進しています。

わいせつ事件は、早期の身柄解放で社会的地位を守ります。

まずは、身柄の早期解放を目指します。捜査期間や裁判官への対応・働きかけが必要です。また同時並行で、被害者との示談交渉も進めていきます。

これらをスピーディに同時並行で対応できること。これが刑事特化する弁護士の特徴であり、強みの一つです。

わいせつ事件(性犯罪)は、「被害者との示談」が成立しているか否かが、身柄解放とそれ以降の判決においても、大きなポイントとなります。

被害者との示談が成立すれば、身柄解放に加え、その後の刑事処分(起訴・不起訴)や量刑(実刑、執行猶予、禁錮・懲役の長さ等)の減刑も期待できます。

加害者側の弁護に特化して取り組んでいます。被害者交渉に独自のノウハウと強みを持ちます。

速やかに被害者との示談を成立させ、身柄拘束と処分による社会的影響を最小限に抑え、加害者の方の社会的地位と信用を守ることを目指します。

キーワード

●窃盗

  • 窃盗症(窃盗症・病的窃盗・クレプトマニア)
  • 万引き
  • スリ
  • 置引き
  • 空き巣

●性犯罪

  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交
  • 強制わいせつ
  • わいせつ目的略取・誘拐
  • 下着泥棒
  • 公然わいせつ
  • 児童買春
  • 児童ポルノ製造
  • のぞき
  • ストーカー
  • わいせつ画像等の販売や公開
  • リベンジポルノ
  • 淫行など

※上記以外のご相談も承っています。

当事務所の特徴

1)初回相談「無料」
2)当日・夜間相談(要予約)・電話相談可
3)全国出張相談実施
4)窃盗症等には精神医療・精神科医と連携
5)受任数を制限し、一人一人の依頼者に十分なアドバイスを実施

アクセス

各線「天満橋」駅から徒歩2分

ホームページ

https://lawfirm-iba.com/

犯罪・刑事事件の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料
着手金 33万円(税込)〜
事案の複雑さにより変動します。
報酬金 前科がつかなかった場合 :55万円(税込)~
罰金刑となった場合 :33万円(税込)~
全部執行猶予だった場合 :22万円~44万円(税込) 
予想される判決の状況により変動
実刑(求刑の8割以下)  :33万円(税込み)
実刑(求刑の8割を超え) : 0円
接見費用 往復30分以内の場所  : 3万3000円(税込、交通費含む)
往復1時間以内の場所  : 4万4000円(税込、交通費含む)
往復1時間30分以内の場所 : 5万5000円(税込、交通費含む)
往復2時間以内の場所  : 6万6000円(税込、交通費含む)
2時間以上の場合、上記接見費用に、30分毎に1万1000円(税込)を追加
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

分野を変更する

犯罪・刑事事件の解決事例 1

執行猶予中の再犯となる万引きで再度の執行猶予となった窃盗症(クレプトマニア)事案

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

お金は十分にあり、食べ物に困っているような状況でもない、そのような状況下で、過去に何度も万引き(窃盗)をしてしまい、何度も逮捕され、執行猶予判決を受けていた方が、その執行猶予期間中に、再び万引きで逮捕されたとのことで、ご家族がご相談に来られました。逮捕された方は、拒食症等の症状もあり、体調にも不安があるため、このまま長期間、留置場での生活をすると体力的にも心配という状況でした。

相談後

まずは早期の身柄解放が必須であると考えました。そこで、ご家族の方々に、身元引受け書や、家族で面倒を見るという宣誓書などを用意してもらい、それを持って、私から、裁判官に「本人が釈放されても家族が面倒を見る」ということなどを中心にアピールをしました。その結果、勾留請求は却下となり、早期釈放となって、まずは自宅に戻ってもらうことができました。

これは、家族の方が、逮捕されて早々に相談に来ていただいたおかげで、裁判官が勾留決定(10日間留置場にいなさいという決定)をしてしまう前に、裁判官を説得できたことが大きいです。

ただ、一旦釈放となっても事件は終わっていません。

今回のケースは、執行猶予中に同じ罪を犯してしまった(執行猶予中の再犯)というケースであり、このまま裁判を受けても、実刑判決(刑務所行き)が出る可能性が高いケースです。

今回のケースでは、「特にお金に困っていない」「刑務所行きになるということが分かっていても、盗りたいという思いを止めることができない」「拒食症の症状がある」というような事情がありましたので、単純に物欲しさによる窃盗ではないということが明白でした。加えて、過去に私が見てきた窃盗症を患っている方々との共通点も多々あったことから、この方も窃盗症(クレプトマニア)なのではないかと考えました。

そうはいっても、医師ではない私が勝手に窃盗症(クレプトマニア)を疑ったところで仕方がありません。まずは専門医に診てもらう必要があります。

しかし、窃盗症を専門にしている精神科医の数は、患者の数に比して極めて少なくで、ようやく医師を見つけたとしても、患者の予約がいっぱいで、なかなか診てもらえないというのが実情です。

そのような中、なんとか専門医を紹介し、診てもらうところまでこぎ着けたところ、やはり窃盗症(クレプトマニア)という診断が出ました。そこからは、週に一度の「通院」・「自助グループミーティングへの参加」・「家族同伴以外では外出させないような仕組みづくり」などを徹底してもらうようにしました。

その後に始まった刑事裁判では、そういった治療内容や、再発防止に向けた取り組みなどを報告書にまとめて提出し、加えて、ご家族にも裁判所に出てきてもらい、証人として裁判官の前で、徹底した監督を約束してもらうなど、できることは徹底的に行いました。

そういった活動が奏功し、執行猶予中の再犯でありながら、「再度の執行猶予判決」を勝ち取ることができました。

判決で、裁判官が「できることはやり尽くしている」と評価してくれたことが印象に残っています。

この方は、判決後も治療行為や再犯防止策をを継続しており、判決から数年経過していますが、今も平穏に暮らしておられます。

もっとも、窃盗症(クレプトマニア)は、完治が難しいとされ、とにかく継続した治療が重要と言われています。実刑を回避でいたからといって、気を抜くことなく、治療に励んでいただきたく思っています。

射場 智也弁護士からのコメント

射場 智也弁護士

窃盗症(クレプトマニア)をめぐる刑事事件は、問題点がかなり多いというのが実情です。

「裁判の時に、せっかくもらった診断書を裁判官に見てもらえないことがある」

「検察や警察は『窃盗症』という病について、極めて限定的に捉えており、窃盗症を否定する医師の意見書を用意してくることすらある」

という事情などは、いざ当事者となると、嫌というほど大きな壁となって立ちはだかります。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

救護義務違反(ひき逃げ)ということで突然逮捕されてしまった事案

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

突然警察が自宅にやってきて、「救護義務違反(ひき逃げ)で逮捕する」と家族を連れて行ってしまった。警察は、家族にも詳しい話はしてくれず、家族としても何が何だか全く分からないという状況で相談に来られました。

相談後

「どうやらひき逃げで逮捕されたらしい」ということくらいしかわからない状態でしたので、まずは本人の拘束されている警察に赴き、詳しく話を聞くことにしました。

逮捕直後は基本的に弁護士以外は本人と面会ができません。通常、突然逮捕されてしまった場合、本人としても突然の逮捕に驚きつつ、冷静さを保てないまま、それでも取調べはどんどん進みます。今どういう手続き中なのか、サインを求められている書面は何の書面なのか、そういうことを理解できている場合は少ないのが現状です。

その中で、何かよくわからないうちに、警察から色々と言われ、流されるままに、書面にサインなどしてしまう場合も多く、初めの段階でサインしてしまった書面が、後に決定的な証拠とされてしまうこともよくあります。

そういう事情もあり、逮捕直後はとにかくまず本人と弁護士が話をすることがとても重要です。今回も、できるだけ早く警察署に向かい、本人と話をしました。詳しく話を聞いたところ、本人は、「ひき逃げなんてとんでもない」「人をはねたことなど全くしらない」「なぜこんなことになっているか分からない」ということでした。

後から判明するのですが、このケースでは、事故自体は発生していました。ただ、この事故は、自転車が横から車の左後方部分に突っ込んできていただけであって、運転手の視界から完全に外れた部分で発生した事故であったので、本人は「何か音がしたな」くらいの認識しかなかったのです。

人がケガをしたことを認識しつつ、救急車を呼ぶなどしなければ、それは「救護義務違反(ひき逃げ)」になってしまいます。しかし、人がケガをしたことなど全く気付かず、そのままその場を離れただけでは「救護義務違反(ひき逃げ)」にはなりません。

しかし、このような状況の場合でも、警察はこちらの言い分に聞く耳を持ってくれることは少ないといえます。

警察は、「とにかく自白をさせる」ということを重視します。「人をはねたことなどない」、「知らない」といくら説明しても、「嘘を言うな」、「正直に言え」、「気付いていないはずは無い」というようなかたちで、こちらの話を聞かないというケースがよく見られます。

実際、人をひいてしまったことが分かっているのに、しらばっくれるケースもあって、警察としてはそういう嘘つきを絶対に逃がさないという思いもあるのかと思います。ただ、それはまた別の話であって、本当に知らない・本当にやっていない人にとっては、本当のことを話しているのに嘘つき呼ばわりされてしまうことになり、いい迷惑です。

そういう事情もあり、「やっていない」ことを「やっていない」、「知らなかった」ことを「知らなかった」と分かってもらうのは意外と困難です。

警察沙汰などと無縁の生活をされている場合には想像しにくいかもしれませんが、令和の時代でも、依然としてこういう状況が頻発しているのが実情です。

この方は、幸いにも、「知らないものは知らない」と根気強く言い続けることができていました。私からも、「気付いていたかもしれない」というような調書に署名押印してしまうと、人にケガをさせたことに気付いていながら逃亡(=ひき逃げ)したことになってしまう、一度そういう調書に署名押印すると、今後その内容を覆すのは非常に困難なことなどを説明し、自分の考えや記憶と異なる調書への署名押印は絶対にしないように、更なる念押しをしました。

射場 智也弁護士からのコメント

射場 智也弁護士

この事案では、ひき逃げで逮捕されてしまった場合の「刑事事件としての対応」を紹介しました。

同時並行して進めなくてはならないのは、早期釈放への対応です。裁判官は、対象者が逃げないか、証拠隠滅をしないかということを大きな要素として、身柄拘束の必要性を検討します。そこで、家族の方に身元引受人になってもらい、裁判官に書面を提出しつつ、「本人は逃げたりしない」し、「証拠の隠滅などやりようがない」ことなどを説明し、釈放しても大丈夫ということを理解してもらう必要があります。今回のケースでは、そういう対応も功を奏して、10日間の身柄拘束(勾留)という事態を避けることができ、一泊二日ほどでの釈放になりました。

釈放になった後も、今度は警察署に通う形で取調べは続きましたが、ご本人の頑張りで、最後まで、「知らないものは知らない」という話を貫き通すことができ、最終的には、嫌疑不十分という形で不起訴処分を勝ち取ることとなりました。

交通事故の加害者を疑われたり、実際に加害者となってしまった時は、主に3つの問題を考える必要があります。それは「刑事事件」「運転免許証」「民事事件」の各問題です。

「刑事事件」としての問題は、罰金刑や懲役刑になるかどうかというもので、今回紹介したような内容です。

「運転免許証」の問題は、免許取消し・免許停止などの処分がどうなるかというものです。

「民事事件」としての問題は、被害者への賠償をどうするかというものです。

これらは複雑な問題が多々あります。

今回のように、「刑事事件」としては嫌疑不十分となって疑いが晴れたのに、「運転免許証」に関しては免許取消し処分のままであり、いくら刑事事件として嫌疑不十分になったと説明しても、免許証が戻ってこないなどということはよくあります。

いずれにしても,まずは相談をすることで,自分の置かれている状況を理解し,適切な対処をする,そういうことで結果が変わってくる場合はかなり多いといえます。

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
射場法律事務所
所在地
〒540-0012
大阪府 大阪市中央区谷町1-6-4 天満橋八千代ビル8階E
最寄り駅
天満橋駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
定休日は土日祝・年末年始となります。
時間外であってもご予約での対応は可能です。
対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 兵庫
  • 奈良
  • 和歌山
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5816-9375

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

射場 智也弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5816-9375
Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
定休日は土日祝・年末年始となります。
時間外であってもご予約での対応は可能です。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談