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射場 智也弁護士

( いば ともなり ) 射場 智也

射場法律事務所

現在営業中 09:00 - 19:00

犯罪・刑事事件

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【初回無料】【刑事事件の経験200件以上】加害者として自らが置かれた状況・警察への対応方法・今後の流れなど「知らない」で済まさず、再起に向けてサポートします。
射場法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

早期のご相談が解決の鍵です

刑事事件は、対応を間違えると、後で取り返しがつかない状況に陥ることが多々あります。状況が進むにつれて、どんどんそういう場面が増えていきますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談いただくことが極めて重要になります。

当事務所は、受任数を制限し、一人一人の依頼者に対して、じっくりと時間を取り、より細やかなアドバイスをするということを心がけておりますので、お困りの際には、ご遠慮なくご相談ください。

刑事事件の経験200件以上

まずは不利な状況に陥ることを防ぎます

刑事事件の経験が無い方がほとんどですので、まずは自らの置かれた状況、今後の流れ、今後取りうる方針、警察に対して以下に対応するべきか等、じっくりとご説明いたします。
これまで数多くのご相談をお受けしてきましたが、自らの置かれた状況をきっちりと理解し、対応していれば結果は違ったという事案を数多く目にしてきたため、この点については、再重要視しながらお話をさせていただいております。

法律論だけでないアドバイスを

弁護士になる以前は、会社員として10年以上働いておりましたので、法律論だけでなく、一般社会の常識に照らして物事を解決に導くことの大切さをより理解しています。二度と同じ過ちを犯すことのないよう、今の状況をきちんと理解し、どのように再起を図るのか一緒になって考えていきましょう。

少年事件も数多く取り扱っています

少年事件は、大人の事件以上に、初動の対応が重要です。事件の背景には、家庭環境など様々な要因がありますので、少年事件特有の問題点に精通している弁護士にお任せいただければと考えております。

実際の対応事例

依頼者例

  • 窃盗症・クレプトマニアの症状により、万引きを繰り返してしまい刑事事件となっている方
  • 盗撮を疑われている方
  • 痴漢を疑われている方
  • ひき逃げ(救護義務違反)を疑われている方
  • 振り込め詐欺などに加担したことを疑われている方

ご相談例

  • 前科があるにもかかわらず、窃盗症(クレプトマニア)の影響で万引きをしてしまった。
  • 電車内で盗撮の疑いをかけられてしまった。
  • 満員電車内で痴漢として捕まってしまったが、やっていない。
  • 交通事故を起こしたが、負傷者を置いて逃げてきてしまった。
  • 振り込み詐欺への加担を疑われている。
  • 前科をつけたくない。
  • 身内が逮捕されたので状況を確認してほしい。
  • 被害者との示談をお願いしたい。
  • 警察が自分の話を全く聞いてくれない。
  • 自首したいが同行をお願いしたい。

射場法律事務所について

対応体制

1)相談は柔軟に当日・夜間(要予約)・電話で対応
2)受任数を制限し、一人一人の依頼者に十分なアドバイスを実施
3)フットワーク軽く、全国出張相談実施

弁護士費用

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
弁護士費用については、料金表に基づき、状況ごとにどれくらいの費用がかかるのかを明確に案内しています。

アクセス

各線「天満橋」駅から徒歩2分
大阪合同庁舎・大阪国税局の反対側にあるビルの8階です。

ホームページ

https://lawfirm-iba.com/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料
着手金 33万円(税込)〜
事案の複雑さにより変動します。
報酬金 前科がつかなかった場合 :55万円(税込)~
罰金刑となった場合 :33万円(税込)~
全部執行猶予だった場合 :22万円~44万円(税込) 
予想される判決の状況により変動
実刑(求刑の8割以下)  :33万円(税込み)
実刑(求刑の8割を超え) : 0円
接見費用 往復30分以内の場所  : 3万3000円(税込、交通費含む)
往復1時間以内の場所  : 4万4000円(税込、交通費含む)
往復1時間30分以内の場所 : 5万5000円(税込、交通費含む)
往復2時間以内の場所  : 6万6000円(税込、交通費含む)
2時間以上の場合、上記接見費用に、30分毎に1万1000円(税込)を追加
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

執行猶予中の再犯となる万引きで再度の執行猶予となった窃盗症(クレプトマニア)事案

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

お金は十分にあり、食べ物に困っているような状況でもない、そのような状況下で、過去に何度も万引き(窃盗)をしてしまい、何度も逮捕され、執行猶予判決を受けていた方が、その執行猶予期間中に、再び万引きで逮捕されたとのことで、ご家族がご相談に来られました。逮捕された方は、拒食症等の症状もあり、体調にも不安があるため、このまま長期間、留置場での生活をすると体力的にも心配という状況でした。

相談後

まずは早期の身柄解放が必須であると考えました。そこで、ご家族の方々に、身元引受け書や、家族で面倒を見るという宣誓書などを用意してもらい、それを持って、私から、裁判官に「本人が釈放されても家族が面倒を見る」ということなどを中心にアピールをしました。その結果、勾留請求は却下となり、早期釈放となって、まずは自宅に戻ってもらうことができました。

これは、家族の方が、逮捕されて早々に相談に来ていただいたおかげで、裁判官が勾留決定(10日間留置場にいなさいという決定)をしてしまう前に、裁判官を説得できたことが大きいです。

ただ、一旦釈放となっても事件は終わっていません。

今回のケースは、執行猶予中に同じ罪を犯してしまった(執行猶予中の再犯)というケースであり、このまま裁判を受けても、実刑判決(刑務所行き)が出る可能性が高いケースです。

今回のケースでは、「特にお金に困っていない」「刑務所行きになるということが分かっていても、盗りたいという思いを止めることができない」「拒食症の症状がある」というような事情がありましたので、単純に物欲しさによる窃盗ではないということが明白でした。加えて、過去に私が見てきた窃盗症を患っている方々との共通点も多々あったことから、この方も窃盗症(クレプトマニア)なのではないかと考えました。

そうはいっても、医師ではない私が勝手に窃盗症(クレプトマニア)を疑ったところで仕方がありません。まずは専門医に診てもらう必要があります。

しかし、窃盗症を専門にしている精神科医の数は、患者の数に比して極めて少なくで、ようやく医師を見つけたとしても、患者の予約がいっぱいで、なかなか診てもらえないというのが実情です。

そのような中、なんとか専門医を紹介し、診てもらうところまでこぎ着けたところ、やはり窃盗症(クレプトマニア)という診断が出ました。そこからは、週に一度の「通院」・「自助グループミーティングへの参加」・「家族同伴以外では外出させないような仕組みづくり」などを徹底してもらうようにしました。

その後に始まった刑事裁判では、そういった治療内容や、再発防止に向けた取り組みなどを報告書にまとめて提出し、加えて、ご家族にも裁判所に出てきてもらい、証人として裁判官の前で、徹底した監督を約束してもらうなど、できることは徹底的に行いました。

そういった活動が奏功し、執行猶予中の再犯でありながら、「再度の執行猶予判決」を勝ち取ることができました。

判決で、裁判官が「できることはやり尽くしている」と評価してくれたことが印象に残っています。

この方は、判決後も治療行為や再犯防止策をを継続しており、判決から数年経過していますが、今も平穏に暮らしておられます。

もっとも、窃盗症(クレプトマニア)は、完治が難しいとされ、とにかく継続した治療が重要と言われています。実刑を回避でいたからといって、気を抜くことなく、治療に励んでいただきたく思っています。

射場 智也弁護士からのコメント

射場 智也弁護士

窃盗症(クレプトマニア)をめぐる刑事事件は、問題点がかなり多いというのが実情です。

「裁判の時に、せっかくもらった診断書を裁判官に見てもらえないことがある」

「検察や警察は『窃盗症』という病について、極めて限定的に捉えており、窃盗症を否定する医師の意見書を用意してくることすらある」

という事情などは、いざ当事者となると、嫌というほど大きな壁となって立ちはだかります。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

救護義務違反(ひき逃げ)ということで突然逮捕されてしまった事案

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

突然警察が自宅にやってきて、「救護義務違反(ひき逃げ)で逮捕する」と家族を連れて行ってしまった。警察は、家族にも詳しい話はしてくれず、家族としても何が何だか全く分からないという状況で相談に来られました。

相談後

「どうやらひき逃げで逮捕されたらしい」ということくらいしかわからない状態でしたので、まずは本人の拘束されている警察に赴き、詳しく話を聞くことにしました。

逮捕直後は基本的に弁護士以外は本人と面会ができません。通常、突然逮捕されてしまった場合、本人としても突然の逮捕に驚きつつ、冷静さを保てないまま、それでも取調べはどんどん進みます。今どういう手続き中なのか、サインを求められている書面は何の書面なのか、そういうことを理解できている場合は少ないのが現状です。

その中で、何かよくわからないうちに、警察から色々と言われ、流されるままに、書面にサインなどしてしまう場合も多く、初めの段階でサインしてしまった書面が、後に決定的な証拠とされてしまうこともよくあります。

そういう事情もあり、逮捕直後はとにかくまず本人と弁護士が話をすることがとても重要です。今回も、できるだけ早く警察署に向かい、本人と話をしました。詳しく話を聞いたところ、本人は、「ひき逃げなんてとんでもない」「人をはねたことなど全くしらない」「なぜこんなことになっているか分からない」ということでした。

後から判明するのですが、このケースでは、事故自体は発生していました。ただ、この事故は、自転車が横から車の左後方部分に突っ込んできていただけであって、運転手の視界から完全に外れた部分で発生した事故であったので、本人は「何か音がしたな」くらいの認識しかなかったのです。

人がケガをしたことを認識しつつ、救急車を呼ぶなどしなければ、それは「救護義務違反(ひき逃げ)」になってしまいます。しかし、人がケガをしたことなど全く気付かず、そのままその場を離れただけでは「救護義務違反(ひき逃げ)」にはなりません。

しかし、このような状況の場合でも、警察はこちらの言い分に聞く耳を持ってくれることは少ないといえます。

警察は、「とにかく自白をさせる」ということを重視します。「人をはねたことなどない」、「知らない」といくら説明しても、「嘘を言うな」、「正直に言え」、「気付いていないはずは無い」というようなかたちで、こちらの話を聞かないというケースがよく見られます。

実際、人をひいてしまったことが分かっているのに、しらばっくれるケースもあって、警察としてはそういう嘘つきを絶対に逃がさないという思いもあるのかと思います。ただ、それはまた別の話であって、本当に知らない・本当にやっていない人にとっては、本当のことを話しているのに嘘つき呼ばわりされてしまうことになり、いい迷惑です。

そういう事情もあり、「やっていない」ことを「やっていない」、「知らなかった」ことを「知らなかった」と分かってもらうのは意外と困難です。

警察沙汰などと無縁の生活をされている場合には想像しにくいかもしれませんが、令和の時代でも、依然としてこういう状況が頻発しているのが実情です。

この方は、幸いにも、「知らないものは知らない」と根気強く言い続けることができていました。私からも、「気付いていたかもしれない」というような調書に署名押印してしまうと、人にケガをさせたことに気付いていながら逃亡(=ひき逃げ)したことになってしまう、一度そういう調書に署名押印すると、今後その内容を覆すのは非常に困難なことなどを説明し、自分の考えや記憶と異なる調書への署名押印は絶対にしないように、更なる念押しをしました。

射場 智也弁護士からのコメント

射場 智也弁護士

この事案では、ひき逃げで逮捕されてしまった場合の「刑事事件としての対応」を紹介しました。

同時並行して進めなくてはならないのは、早期釈放への対応です。裁判官は、対象者が逃げないか、証拠隠滅をしないかということを大きな要素として、身柄拘束の必要性を検討します。そこで、家族の方に身元引受人になってもらい、裁判官に書面を提出しつつ、「本人は逃げたりしない」し、「証拠の隠滅などやりようがない」ことなどを説明し、釈放しても大丈夫ということを理解してもらう必要があります。今回のケースでは、そういう対応も功を奏して、10日間の身柄拘束(勾留)という事態を避けることができ、一泊二日ほどでの釈放になりました。

釈放になった後も、今度は警察署に通う形で取調べは続きましたが、ご本人の頑張りで、最後まで、「知らないものは知らない」という話を貫き通すことができ、最終的には、嫌疑不十分という形で不起訴処分を勝ち取ることとなりました。

交通事故の加害者を疑われたり、実際に加害者となってしまった時は、主に3つの問題を考える必要があります。それは「刑事事件」「運転免許証」「民事事件」の各問題です。

「刑事事件」としての問題は、罰金刑や懲役刑になるかどうかというもので、今回紹介したような内容です。

「運転免許証」の問題は、免許取消し・免許停止などの処分がどうなるかというものです。

「民事事件」としての問題は、被害者への賠償をどうするかというものです。

これらは複雑な問題が多々あります。

今回のように、「刑事事件」としては嫌疑不十分となって疑いが晴れたのに、「運転免許証」に関しては免許取消し処分のままであり、いくら刑事事件として嫌疑不十分になったと説明しても、免許証が戻ってこないなどということはよくあります。

いずれにしても,まずは相談をすることで,自分の置かれている状況を理解し,適切な対処をする,そういうことで結果が変わってくる場合はかなり多いといえます。

所属事務所情報

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所属事務所
射場法律事務所
所在地
〒540-0012
大阪府 大阪市中央区谷町1-6-4 天満橋八千代ビル8階E
最寄り駅
天満橋駅から徒歩2分
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受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
定休日は土日祝・年末年始となります。
時間外であってもご予約での対応は可能です。
対応地域

関西

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  • 和歌山
設備
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電話で問い合わせ
050-5816-9375

メールで問い合わせ

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