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田阪 裕章弁護士

( たさか ひろあき ) 田阪 裕章

みやこ法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

遺産相続

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【初回30分無料/土日祝対応 】【財産の使い込み問題に注力】遺産分割・遺留分減殺請求・遺言書作成・信託などオーダーメイドで対応。明るい未来のために全力でお手伝い。郵政省・総務省・NPO法人にて勤務経験あり
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

メッセージ

相続問題は預貯金や不動産、有価証券や株など、故人の所持していた遺産であれば対象となる範囲は多岐に渡ります。
特に故人の財産の使い込みや財産流出の問題の解決を最も重点的に取り組んでおります。難しい問題ではありますが、当事者間の遺恨が大きくならないよう、できる限り迅速かつ適切な対応を心がけております。

あなただけのオーダーメイドでご提案いたします。
どんな些細と思われているお悩みも、丁寧にサポートしますので、ぜひご相談ください。

財産の使い込みに関する問題ならお任せください

遺産・財産の使い込み問題は、相続問題の中でも立証が難しいといわれており、
そのため、使い込みを疑っている・使い込みを疑われている、どちらの状況であっても、証拠をしっかりと集め、正当性を主張しなければいけません。
当事務所では、これまで遺産・財産の使い込み問題に関するご相談を多く受け、解決のノウハウがございます。
どのような証拠を集めるべきか、どのような手続きをするべきかなど、適切なアドバイスをすることが可能です。

メディア

  • 相続記事が【産経新聞】に掲載
  • 書籍が【士業プロフェッショナル 2022年版】に掲載

詳しくはコラムページよりご覧いただけます。
https://souzoku.miyako-law.jp/column/

ご相談例

相続発生後

  • 遺産がどれぐらい残されたのかが分からない。
  • 故人の遺産が使い込まれている/故人の遺産がどこかへ流出しているようだ。
  • 相続人間で遺産分割交渉が進まず、解決の目処が立たない。
  • 遺産分割において、特別受益や寄与分の問題があり、話し合いで解決しない

  • 遺言書に自分への相続分が無いとあったが、全く相続分は無いのか
  • 相続税があまりかからないようにするための遺産分割の方法を教えて欲しい
  • 登記や銀行など相続にまつわる手続をすべて任せたい
  • 亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい

相続発生前

  • 元気なうちに自分の意志を遺言書で残しておきたい
  • 特定の相続人に多くの財産を残せるようにしたい
  • 相続人がいない
  • スムーズに事業を承継させたい
  • 認知症になった場合なども含めて万全の対策をしたい
  • 信託を利用して自分の死後も財産について自分の意思を反映させたい

ご本人だけではなくご家族様からのご相談も豊富に承っております。

弁護士にお任せください

  • 相続開始後、遺産分割や遺留分についてはもとより、難しい問題である使途不明金の調査・適切な請求について、専門的知識をもとに的確な判断をします。
  • 相続開始前であれば、専門的知識を前提としたアドバイスにより適切な遺言書・信託契約書を作成するなどして、将来の相続問題発生を防止することが可能です。

手厚いサポート体制

◉他士業と連携したトータルサポート
30年の実績を基盤に、税務、不動産や登記などの専門家と連携した相続ワンストップ体制を構築。
◉当日や土日祝日、夜間対応
お仕事などの都合で、平日の日中にご相談が難しい方にもご相談しやすい体制。
◉全国出張対応
相手方が遠方にいる場合や、遠方で起きた事件であっても、必要に応じて、リモート相談や全国に出張して事件の解決。
◉ご面談方法
ご来所(個室)もしくはリモート相談(Zoomなど)が可能です。

相続専門サイト

重点的に相続問題に取り組んでおります。
https://souzoku.miyako-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※それ以降は、30分5,500円(税込)
いつご相談いただいた場合でも、迅速な初期対応でスピード解決を実現します。
また、分かりやすい丁寧な説明を心がけており、依頼者の方々が不安を感じることのないよう1件1件丁寧に事件を処理します。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
遺産分割事件(交渉・調停・審判) 着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~
遺留分侵害額請求事件(交渉・訴訟) 着手金 22万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~
遺言書作成(自筆・公正証書) 着手金 16万5,000円(税込)~
成年後見の申立・任意後見契約 着手金 11万円(税込)~
財産管理契約・成年後見人 費用 月額2万2,000円~(税込)
法人(会社)や事業の承継手続 顧問料:月額3万3,300円~(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

いつの間にか知らない人が遺言執行者に!高額の手数料を請求された!

依頼主 70代 女性

相談前

Aは,約30年前に公正証書遺言を作成していましたが, その内容は, ① 配偶者Xに不動産及び預貯金を含む遺産全部を相続させる。 ② 遺言執行者としてYを指定する。 というものでした。 Yは弁護士等の専門家ではありませんでした。 Aが亡くなってYが遺言執行者に就任しましたので,YはA名義の通帳,印鑑及び不動産関係書類一式を受領しました。 ところが,Yが毎日何度もタクシーに乗ってその交通費(5か月間で約70万円)をAの遺産から受領したり,書類を偽造するなど,Yの行動や経費の計上には不審な点が多々ありました。

相談後

Xから依頼を受けてAの遺産を精査した結果,YがAの遺産の一部である預金(残高約90万円)を隠して残産目録に記載せずXへ報告していないことや遺言執行のためではない費用として約180万円が計上されていること等が判明しました。 YからA名義の遺産を換金した金額の返還を受ける必要がありますが, Yがお金に困っている可能性が高いと思われましたので, まずは,Y所有の不動産に対して仮差押命令を申し立てて, 不動産の仮差押の登記を具備し, Yが不動産を売却するなどして無資力になるリスクを回避しました。 次に,Yに対して受取金返還請求訴訟を提起しました。 Y所有の不動産については,Yが仮差押解放金を供託したうえで第三者へ売却してしまいましたが, 最終的に,Yから損害賠償として約700万円の支払を受けることを内容とする訴訟上の和解が成立しました。

田阪 裕章弁護士からのコメント

田阪 裕章弁護士

公正証書遺言や自筆証書遺言において,遺言執行者を指定する場合には,弁護士などの専門家を遺言執行者に指定することにより,遺言執行者が遺産を横領することを未然に防ぐことが重要です。 遺言書を作成した後に,遺言執行者に指定した者と疎遠になるということもありますが,このような場合には少なくとも遺言書を再作成するかどうか検討すべきであり,新たに遺言書を作成した方がよい場合も多いと思います。 また,遺言執行者の執行内容に疑問点があれば,遺言執行者に事実関係を確認するとともに,早急に弁護士に相談して,対応策を検討するようにしてください。

遺産相続の解決事例 2

相続人でない親族が財産を使い込み!財産の隠蔽も!

依頼主 70代 男性

相談前

被相続人には子がおらず,配偶者とも死別していましたので,約20年前に遺言書を作成しました。 遺言書には,全財産をYの姪であるXに遺贈することが記載されていました。 被相続人は,高齢のために歩行が困難となり,特別養護老人ホームに入所しました。被相続人は自身で財産の管理をすることが難しくなったため,被相続人の亡夫とその先妻との間の子Yに対して,金銭の管理を委託しました。 ところが,Yは,被相続人から,預貯金の通帳,カード,印鑑を預かったことをいいことに, 被相続人の預貯金口座から約3800万円を出金して取得しました。 被相続人が亡くなった後,Xは,Yから,遺言書が2通あるなどと告げられて,被相続人の遺産をXとYとで分ける提案を受けました。

相談後

Yの提案はXが被相続人の生前に聞いていた話と異なることから,Xは弁護士に対応を相談しました。 Xから依頼を受けて,被相続人の遺産を調査したうえで,預貯金の入出金履歴を取得して精査したところ,Yによる約3800万円の出金が発覚しました。 そこで,Yに対して,約3800万円の損害賠償を求める訴訟を提起し,訴訟において,YがXに対して約2000万円を支払う内容の和解が成立しました。

田阪 裕章弁護士からのコメント

田阪 裕章弁護士

金銭の管理を他者に委託する場合でも,定期的に残高等の報告を受けるなどして受託者の事務処理が適正かどうかをチェックする必要があります。 誤解があるのかも知れませんが,財産の管理と財産の贈与とは全く異なる行為です。財産の管理権限があるからといって,財産を自由に使用できるわけではなく,財産が毀損することのないように管理する義務がありますので,御注意下さい。 また,相続人の立場からすると,被相続人と長年同居していたような場合や被相続人の財産・生活費などを知っていたような場合を除き,被相続人の財産が適正に管理されてきたのかどうかを知ることが重要です。 そのためには,単に遺産の調査を弁護士に依頼するだけではなく,預貯金の入出金履歴を取得して不審な入出金がないかどうかチェックする必要があり,膨大な資料を突き合せる作業になりますので,弁護士等の専門家に依頼して綿密な検討を加えることをオススメします。

遺産相続の解決事例 3

不動産を高く売る方法教えます。

依頼主 60代 男性

相談前

訴訟上の和解における遺産分割の結果, 相続人三名の共有となったある地方の不動産(土地・空家)を売却することとなりました。 当初,相続人三名のうちの一名は,その地方の知合いの不動産仲介業者に不動産売却を相談しましたが,その不動産仲介業者は,相続人三名全員の同意がなければ売却できないにもかかわらず,購入希望者を1者紹介して早急な決断を迫るばかりで,不動産をできるだけ高く売るという姿勢が全く見られませんでした。

相談後

相続人三名のうち上記一名を含む二名から不動産売却の依頼を受けまして(もう一名は他の弁護士に依頼しました),大阪の不動産仲介業者と綿密な相談を重ねながら売却を進めました。 できるだけ高く売るためには幅広く買受希望者を募るべく入札を実施すべきというのが,依頼した不動産仲介業者の意見でしたので,その不動産仲介業者との間で入札の条件(最低落札価格など)を検討しました。 また,もう一名が依頼した弁護士とも話合いを進めて,期限を定めて最も高額の買受希望者に売却することを合意しました。 依頼した不動産仲介業者が入札を実施したところ,その不動産仲介業者による物件の査定額は約2400万円でしたが,3900万円での買受希望者がありました。 これに対して,もう一名が依頼した弁護士の方では2600万円程度の買受希望者しか見つかりませんでした。 このように,不動産仲介業者の力量の差で1000万円以上もの差額が出ることもまれな話ではありません。

田阪 裕章弁護士からのコメント

田阪 裕章弁護士

不動産仲介業者にはそれぞれ得意な分野や不得意な分野があるため,不動産を高く売却するためには日頃から不動産仲介業者と付き合いながら,その力量を見極める必要があります。また,それぞれの物件ごとに事情も千差万別ですので,最適な売却方法を検討する必要があります。少なくとも,安易に知合い等の不動産仲介業者に任せっきりにすることは避けるべきです。不動産仲介業者への依頼に不安があるのであれば,御自身ではなく弁護士を代理人として立てて不動産仲介業者へ依頼することをオススメします。

所属事務所情報

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所属事務所
みやこ法律事務所
所在地
〒541-0041
大阪府 大阪市中央区北浜3-2-24 北沢ビル802
最寄り駅
御堂筋線・京阪本線「淀屋橋駅」17番出口すぐ
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
平日・夜間も相談可能です。
メールフォームからのお問い合わせは24時間受付しておりますので、ぜひお気軽にご利用下さいませ。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5450-0286

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝09:00 - 20:00
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交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
英語