オーダーメイドの研修

大村 匡保 弁護士が解決

所属事務所 服部・大村法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談企業様から、人権に関する研修（職場のハラスメント、ビジネスと人権、男女差別、性的少数者差別、同和差別等）を実施してほしいとの相談を受けました。

解決への流れ ご相談企業様のオフィスに伺い、研修内容に関するご要望を伺いました。このご要望に基づき資料を作成し、事前にご相談企業様にお送りした上で研修を実施しました。

大村 匡保 弁護士からのコメント 社内研修に関しては、自社内の部署で完結する企業様もあるかと思います。
ですが、「社内の部署での研修が不十分」「顧問弁護士は研修に消極的」「有資格者からの生の具体例が聞きたい」などといったお話を伺い、研修のご依頼をいただくことが多くなりました。
研修を行うことで、法的問題が発生した際の企業様の責任の免責、軽減につながりますので、お気軽にご相談いただければと存じます。