【DVを訴えられた男性】妻からDVを主張された夫が慰謝料や養育費の支払いなしで裁判で離婚した事例

田保 雄三 弁護士が解決

所属事務所 大阪和音法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 妻が子供を連れて別居。その後生活費を支払いつつ、1年半ほど面会交流を出来ていたが、妻が代理人弁護士を付けて離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てて以来、一切面会交流ができなくなり、離婚の話もまとまらないため、来所。離婚・婚姻費用分担・面会交流の協議・調停の代理人として受任。

解決への流れ 養育費取り決めず。
財産分与約50万、慰謝料なし。
面会交流の実現の成功。
※代理人になってから解決までの期間は、6か月

田保 雄三 弁護士からのコメント ●婚姻費用については、既払金額があったにもかかわらず、支払関係が複雑なため適切な主張が出来ず、既払い金があまりない形で決められそうになっていました。代理人となってから書面で既払い金をすべて計算して整理し、追加の支払い分はごくわずかな金額に抑えることが出来ました。
●訴訟ではDVの証拠がないことから一切の責任を負わないことを主張する一方で、早期に離婚に応じたことで、早期の和解を導けました。また依頼者の収入状況の激変があったため、現時点では養育費の支払いをしない内容で合意しました。
●面会交流については実施日時が争点となったのですが、依頼者の勤務状況の激変に伴い、その点を相手方代理人と話し合って解決し、約1年半ぶりの面会交流を実現し、今後の実施への実績を作る事が出来ました。
●婚姻費用については、既払金額があったにもかかわらず、支払関係が複雑なため適切な主張が出来ず、既払い金があまりない形で決められそうになっていました。代理人となってから書面で既払い金をすべて計算して整理し、追加の支払い分はごくわずかな金額に抑えることが出来ました。
●訴訟ではDVの証拠がないことから一切の責任を負わないことを主張する一方で、早期に離婚に応じたことで、早期の和解を導けました。また依頼者の収入状況の激変があったため、現時点では養育費の支払いをしない内容で合意しました。
●面会交流については実施日時が争点となったのですが、依頼者の勤務状況の激変に伴い、その点を相手方代理人と話し合って解決し、約1年半ぶりの面会交流を実現し、今後の実施への実績を作る事が出来ました。