相談者から高評価の新着法律相談一覧
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労働
【相談の背景】
母と父の二人暮らしをしておりますが、父が癌で余命1年ぐらいと言われています
子は3人おりますが、3人とも実家には住んでおりません。また仕事や子育て等もあり3人とも帰れる状態ではありません。
両親の財産は実家だけで、土地と建物ぐらいです。建物は築40年、土地も200〜300万ぐらいの価値です。名義は父です。
【質問1】
名義変更する場合は生前、死後で税金や諸々の手続き等考慮して、どちらが安くなるかスレッドを見る
回答ベストアンサー相続税については、相続人が４人の場合、遺産の額が相続税の基礎控除額5400万円（3000万円＋600万円×4人）以下であれば相続税は課税されません。
これに対し、贈与の場合は、基礎控除額110万円（年）を超えた部分に対して贈与税が課税されます。
また、不動産の名義の移転にかかる登録免許税についても相続と贈与で違いがあります。
相続の場合は不動産価格の4/1000であるのに対し、贈与の場合は不動産価格の20/1000です。
一般論としては、相続のほうが費用は安く済むといえますが、贈与税の特例などもありますので、ケースバイケースとしかいえません。 -
管理費・共益費
【相談の背景】
年商一千万円以下の有限会社を父親から継承しました。現在、事業は行っておらず、社員も雇ってません。マンションの一区分を私塾に30年ぐらい前から不動産を介して貸してるだけです。
【質問1】
家賃について20年以上前から消費税、マンションの管理費、修繕費アップやインフレのため値上げ要求してます。免税業者なので消費税は認められないと不動産屋は言ってます。交渉の余地はないのででしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー免税事業者であっても消費税分を請求すること自体は、何の問題もありません。賃貸人と賃借人との間の値決めの問題です。
話合いで無理なら、賃料増額請求の調停、訴訟を検討することになろうかと思います。
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相続 権利
【相談の背景】
父が亡くなり、相続人が後妻、子供３人です。
父が太陽光発電設備の譲渡契約書を交わし、8000万支払いました。太陽光発電の合同会社を1人で立ち上げ登記していました。会社に貸付をしている状況です。後妻が合同会社に増資して代表取締役になり半分権利を得ています。
【質問1】
父は亡くなりましたが、太陽光の合同会社に貸付していた分を、相続人に返して貰えるのでしょうか？
【質問2】
後妻が半分の権利を持っているのなら、会社の借用も後妻が負担する事になりますか？
子供への相続割合はどうなるのでしょうか？
【質問3】
太陽光は年間4〜500万くらい売電していますが、赤字なら返済義務はないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー〉還付金があるのはナゼでしょうか？
→申告内容がわからないので、なんともいえません。
〉太陽光設備は父の名義になっていないのではないでしょうか？
→事実関係がわからないので、なんともいえません。
〉合同会社の預金を後妻が使い込んでいた場合、または他の預金通帳などに入れていた場合には、相続人に返済されないで終わりなのでしょうか？
→会社に資力がなければ、回収できない可能性はあります。
少なくとも売電収入はあるようですので、それを差押えることなどが回収方法として考えられます。
〉赤字でも返済義務があるのなら、後妻が会社預金から返済するのでしょうか？
→そうなると思います。
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相続人
【相談の背景】
被相続人は貸家業の収入がありました。
相続人Ａが、準確定申告を作成し提出しました。
この申告書に経費の不正計上（貸家業以外の領収証など）があります。
また、相続人Ａは相続に関して弁護士を代理人としています。
私は、相続人Ａに不正を指摘済みです。
【質問1】
この事実を知っている弁護士は、どのような行動をすべきでしょうか。
本件に対し、
真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正を外れても良いのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー準確定申告の内容に誤りがあれば、相続財産から控除すべき相続債務の金額が増える可能性があり、遺産分割の内容にも影響する可能性があります。
遺産分割に関与する弁護士として、そのような事情があると知った場合、後々、相続人間でトラブルとならないように手当てしておく必要があるのではないかと思います。
例えば、相続人Aが勝手に準確定申告を行って、後日、税務調査で追徴課税された場合、遺産分割の結果に影響が生じますし、増差税額を誰が負担すべきかというトラブルがよくあります。
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不動産・建築
【相談の背景】
2020年の５月に買った戸建ての契約書について相談です
2025年2月13日に契約した不動産から封筒がとどきまして、内容は次の通りです
税務調査を受け、コロナショック、ウッドショックの高騰した工事費を建物に転嫁した金額で販売すべきであったと指摘を受けました。
この指摘が、このまま確定ししまうと、お客様の建物価格が、〇〇〇万円増加し、消費税、地方消費税が〇〇万円増加いたします。
これに上告するため、不動産が作った封筒に添付された上告書の内容に〇をつけて、自署捺印して返信してくださいと言ってきました
質問の内容ははい・いいえの選択式で
・故意に、建物価格を相場（時価）より低くすることで諸費税を不当に逃れていない
・もし建物価格が売買契約書に記載された金額よりも高かったら買わなかった。
・将来税金で不利益が生じないように配慮してほしい。
・売買契約書に記載された物件について、国税局や税務署から問い合わせをうけたことはない
・売買契約書の建物価格に消費税が正しく上乗せされて、合意している。
・合意された売買契約書に記載された売買代金は、土地価格（時価）+建物価格（時価）+消費税等（建物価格×消費税率）といった具合に、正しく積み上げて合算されている
といった内容です。
2025年2月19日までに提出してくださいとありますので、
よろしくお願いいたします。
【質問1】
正直に答えてすべてはい、なのですが、これにサインしようか悩んでいます。
これによって後で不利益になる事はないでしょうか？
例えば、不動産会社が裁判で負けた場合、強制的に消費税と建物の代金上乗せされる。
【質問2】
５年も前に買った家で、提示された金額で買っただけなのに、税金や建物とか土地の値段が違うとか、よくわかりませんが、間違っていたので払ってくださいとかありえるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー原則として、税務署が行う課税処分は、国と調査を受けた納税者との間でしか効力がありません。
したがって、不動産会社が追徴課税を受けたとしても、質問者様との間の売買契約には何も影響しません。
仮に不動産会社が裁判で負けたとしても、質問様との間の売買価格が勝手に増額になったり、追加で消費税を払わないといけなくなるということはありません。
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税務訴訟
【相談の背景】
日本の非居住者でシンガポールに住んでいます。日本で保有する日本上場企業の株式をネット証券に預けてあり、取引ができないように休眠口座になっています。
ただ、証券会社曰く、口座の解約は可能で、その際には保有株は全て売却されるとのこと。
【質問1】
このような場合、非居住者ですので、日本の譲渡益は日本では課税されないとの理解で良いでしょうか？それとも、日本源泉の所得とみなされ日本での課税対象となるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーPEとは、一般的には会社の支店や代理店のことなので、そのような事情がなければ、家族の住居は該当しないと思います。
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国際・外国人問題
【相談の背景】
日本国内の中小企業です。
海外のクラウド型サービスを利用しております。
・個人向け（有料・無料）、組織向けの有料プランあり
弊社は組織向けの有料プランを利用
個人向けはWebページから申し込み、利用開始可能
組織向け優良プランは個別にサポートへ問い合わせしてから利用申し込み
直近前回は5000米ドルの請求でしたが、
今回から10%消費税が上乗せされ5500米ドルの請求でした。
消費税上乗せとなった理由について
企業ホームページや請求書への記載など特に案内は無く、
先方サポート担当へ直接問い合わせをしていますが、明確な回答はまだございません。
一旦は「請求書担当から回答があるまで支払は保留してよい」と連絡があり、文面をそのまま受け取り、詳細の回答を待っている状況です。
【質問1】
通常、何らかのアナウンスなしに日本の消費税を上乗せされても、そのままお支払いする義務ございますでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外の電気通信利用役務の提供であれば、国外事業者が日本に消費税を納めることになると思います。
↓もご参照ください。
タックスアンサーNo.6118
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6118.htm）
国際課税は複雑なので、国際課税に詳しい税理士に確認されることをおすすめします。
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退職金
【相談の背景】
自分で立ち上げた株式会社で代表取締役をしておりますが、再来年（2027年）9月に退職金をもらった上で退職する予定です。
【質問1】
退職した後、元の会社に携われる事は出来ますでしょうか。
【質問2】
例えば、外注として元の会社から仕事をもらう事は出来ますでしょうか。
【質問3】
元の会社に取締役（役員など）として在籍し、報酬をもらう事は出来ますでしょうか。
【質問4】
元の会社に一般の社員として在籍し、給料をもらう事は出来ますでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問1】
退職した後、元の会社に携われることは出来ますでしょうか。
→どのような形態での関与かわかりませんが、できなくはないと考えます。
【質問2】
例えば、外注として元の会社から仕事をもらう事は出来ますでしょうか。
→可能です。
【質問3】
元の会社に取締役（役員など）として在籍し、報酬をもらう事は出来ますでしょうか。
→可能です。ただし、この場合、役員の分掌変更に当たり、退職金が損金として認められるかが問題となるので、ご注意ください。
【質問4】
元の会社に一般の社員として在籍し、給料をもらう事は出来ますでしょうか。
→可能です。この場合も退職金の損金算入の可否にご注意ください。 -
特許権
【相談の背景】
持分50%ずつの特許権の契約書です。
甲と乙が自分で特許権を使うことはできることまでは分かりました。
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いします。
「1項 甲及び乙は、本特許権を無償で自由に実施（第三者に対する委託による実施も含む）できる。但し、甲が、乙抜きで第三者と共同して実施する場合、乙の同意を得るものとする。
2項 甲及び乙は、本特許権を第三者に許諾できるものとする。その場合、甲及び乙は、利用の条件（ロイヤルティ等）は別途協議する。」
【質問1】
この契約書は、共有特許を第三者に許諾（ライセンス？共同して実施？の意味もよく分かりませんが）する場合、相手方の同意は必要ですか？
特許法の共有の条文も見ましたがよく分かりません。よろしくお願いしますスレッドを見る
回答ベストアンサー１.特許権が共有の場合、原則として、共有者は各自が単独で実施（ざっくりいうと特許を使うこと）できます（特許法73条2項）。
なお、「実施」の定義は特許法2条3項に規定されています。
また、共有者が、第三者に特許の実施を許諾（いわゆるライセンス）する場合は、他の共有者の同意が必要になります（特許法73条3項）。
２.以上を踏まえて、ご質問の点について、共有特許を第三者に許諾（ライセンス）する場合は、契約の2項の問題だと考えます。
通常は、「第三者へのライセンスには事前に他の共有者の同意が必要である」と規定することが多いと思いますが、この契約条項ではその点が曖昧です。
契約条項からは、甲、乙が単独でライセンスできるようにも読む余地もありますが、他の共有者の同意を明示的に排除していないので、法律の原則どおり同意が必要である可能性もあります。
したがって、記載の事情からは契約条項の解釈によるとしか申し上げられません。
また、契約の1項の「共同して実施」というのは、おそらく甲が第三者に業務委託（ライセンスではない）してあくまで甲が実施している場合のことを指すと思います。
いずれにせよ、上記の契約条項は一義的に解釈できない余地がある契約書のように思いますので、あくまで参考程度にされてください。 -
賃料の交渉
【相談の背景】
インボイス制度の仕入税額控除に関する、テナント賃料についてのご相談です。
現在事業用物件を賃貸しているのですが、物件は居住用、または事業用でも可の物件として貸しに出ておりました。
事業用のため10%の消費税を上乗せした額が家賃となること（具体例:居住用の家賃として10万円の表示であったが、契約の際は、事業用のために11万円となった。）を了承して借りているのですが、消費税の仕入税額控除を受けたいため、大家さんにインボイス番号を問い合わせたところ、取得していないとのことでした。
【質問1】
この場合、当初は10万円として貸しに出されていたものが、消費税名目で10%上乗せされているので、インボイスが無いことを理由に、当初の10万円に値下げしてもらう交渉は不当と言えますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問の趣旨は、①大家が免税事業者であるにもかかわらず、消費税相当額を受領していることが正当か否かという点と②賃借人側から、大家が免税事業者であることを理由として賃料の値下げ交渉をすることが下請法、独占禁止法に違反しないかという点の２点と考えます。
①まず、免税事業者が消費税を買い手（今回は賃借人）から受け取ること自体は特に問題ありません。
当事者間の値決めの問題です。
②次に、免税事業者であることを理由とした値下げ交渉についてですが、ご質問のような賃貸借関係に下請法の適用はないと考えます。
また、独占禁止法上、免税事業者であることを理由として一方的に取引価格（今回は賃料）を減額した場合などには優越的地位の濫用として問題になり得ますが、減額の交渉をすること自体は問題ありません。
あとは当事者間の話し合いです。 -
時給
【相談の背景】
有限会社を経営する者です。
弟が代表取締役、私が取締役で経営です。代表取締役の妻をパート事務として雇用しています。代表取締役は税金対策（扶養控除）として妻に80,000円、月給として支給しています。フルタイムなら問題のない金額だとは思いますが、実態としては週に4時間勤務、月に16時間の勤務。時給5,000円になります。パート事務員の給料の相場が平均、1,080円なので明らかに法外な金額です。タイムカードで証拠も残っています。脱税行為にあたり調査に入られたら大変なことになるので改める様にと代表取締役に注意しても、従業員の給料を幾らに設定しても俺の自由だと聞きません。代表取締役のいう通りなのでしょうか?税務署に相談すべきでしょうか?疑問に思ったので質問させて頂きました。
【質問1】
代表取締役が税金対策の為に、所得税0の枠を利用する為に、自分の妻に相場より明らかに法外な時給を支給するのは法律的に問題の無いのでしょうか?税務署に相談すべきでしょうか?
【質問2】
もし、それが違法行為であるならば、本来の給給料の差額分を代表取締役の妻に返金請求をする事は可能なのでしょうか?
その場合、時効はありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー代表取締役の配偶者に対する過大な給与の支払いは、税務上、その過大な部分の損金算入が否認されます（法人税法３６条）。過大役員給与が否認されるのと同じです。
この場合、会社は損金算入が否認されるだけでなく、過大な部分に法人税が課せられるので課税負担が重くなります。さらに、税務調査が入った場合、加算税も賦課されます。
また、民法・会社法の視点からは、代表取締役の配偶者に対する高額な給与の支払いは、会社と当該役員との間に（取引ではないですが）利益相反の関係があり、代表取締役の独断で会社に損害を与えたということであれば、代表取締役の損害賠償責任が問題となる可能性があります。 -
取締役
【相談の背景】
当社の常勤の取締役が病気になりました。
しばらく出勤できない状態です。
国税庁ホームページによると、病気や入院のケースでは、臨時改定事由によって役員報酬を減額することができると定義されているようです。
【質問1】
最高裁（平成４年１２月１８日判例）では役員報酬は本人の同意が無いと減額できないとなっていますが、上記のような臨時改定事由の場合には株主総会又は役員会で決議した場合、本人の同意は必要無いのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー①会社法上、役員報酬の減額が可能かという問題と②法人税法上、損金算入が可能かという問題の２点が問題になります。
①民法・会社法上、役員報酬の減額が可能かという点については、他の先生方がご指摘のとおりです（この点は役員報酬の減額が病気によるものか否かは関係ありません。）。
委任契約書や役員規程に休業の場合は何％減額するなどの規定がなければ、本人の同意が必要になります。
②法人税法上、損金算入が可能かという点については、役員報酬は利益処分の性質を有するため、原則として損金不算入です（法人税法34条）。
例外として、定期同額給与など所定の要件を満たした場合にのみ損金算入が可能となります。
そして、定期同額給与の場合、一旦決めた役員報酬の額を事業年度の途中で変更すると、税務上、損金不算入となります。
ただし、臨時改定事由が認められる場合には、事業年度の途中で役員報酬を増額・減額することができます。
ご指摘のとおり、病気休業は臨時改定事由として認められています。
なお、この場合でも適法に役員報酬が変更されていることが前提となりますので、上記の①をクリアしている必要があります。
まとめると、まず①委任契約等に減額の定めがなければ、本人の同意が必要となり、次に②その減額の理由が臨時改定事由に該当すれば、税務上も損金算入が可能ということになります。
なお、病気が回復して復職した場合、役員報酬をもとに戻す（増額）ことも臨時改定事由を満たす必要があります。
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通信販売・オークション
【相談の背景】
ディズニーをモチーフにしたハンドメイド作品を、それと記載せずに販売する事は著作権やその他権利侵害に当てはまらないのでしょうか？
自分が最近ハンドメイドをやり始めているので、基本の知識として知っておきたいです。
よくフリマアプリでディズニープリンセスのモチーフの色やオブジェクトを使用したアクセサリーや、ウェディンググッズなどを販売している人を見かけますが、これは著作権にひっかからないのでしょうか？
例えば、水色ドレスにガラスの靴のチャームを着けて、シンデレラ風に見えるアクセサリーを「プリンセス ネックレス」と表記して「シンデレラ/ディズニー」という言葉を使わずに販売するなどです。
よくこう言った類の相談と回答をネットでは目にするのですが、個々人がそれこそネットで得た伝聞の知識や自分の感情に任せた回答が多いので実際のところどうなのかわかりません。
・「キャラクター名を使わなければ問題ないんじゃない？」 とか
・「原作を起想させなければ大丈夫」とか
・「原作から着想を得ている時点でそれはオリジナルじゃないから利益を得ようとするなんて卑しい！ハンドメイドを本気でやってる人の権利侵害だ！」 とか
特に二つ目の原作の起想なんて言ったら、分かる人には分かるけど、分からない人は分からないみたいなものもあるでしょうし…
判断が難しいので教えて下さい。
【質問1】
背景の方に書いている通りです。スレッドを見る
回答ベストアンサーキャラクターの著作権はそのキャラクターの絵（具体的な表現）にしか発生しないため、そのキャラクターをイメージさせる抽象的な表現（カラー、オブジェクト）の組合せだけでは著作権侵害には該当しません。
また、商標として登録されている場合は、商標権侵害に該当する可能性があります。
そのほか、周知又は著名な他人の商品等表示と同一又は類似する商品は不正競争防止法（２条１項１号、２号）に違反する可能性があります。
ご参考まで。 -
意匠権
【相談の背景】
帝国陸軍軍服の人形用を作りたいと考えています。
いくつか資料を確認し、型紙を見つけた際に、既に著作権保護期間は満了しているとの記載を見つけましたが、意匠権については探しても見つけられませんでした。
意匠権は最長25年と特許庁のHPで見ました。型紙は1910年以前に作られたもので、100年は経過しています。
【質問1】
製作と販売する事について問題は生じないでしょうか。それともどこかに申請する必要がありますでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー意匠権については、仮に登録されていたとしても、保護期間が満了していると思います。
したがって、著作権、意匠権について、どこかに申請したり、許可を得ることは不要だと考えます。
なお、著作権については、著作者の死後も著作者人格権の侵害に当たる行為はしてはならない（著作権法60条）とされているので、勝手に改変したりしないようご注意ください。
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著作権
【相談の背景】
株式会社の法人著作の著作権は、その会社が解散し、清算結了すると、特に手続きをしなかった場合、国庫に帰属し、著作権は消滅すると知りました。清算結了後、少し経ってから、やはり消滅状態にはしたくないと考え、他の法人や個人に譲渡した形にしたい場合、そのような手続きが法的に可能なのかどうか、お聞きしたいです。
【質問1】
（解散した）株式会社と、他の法人や個人との間で、著作権の譲渡契約を清算結了より前の日付で締結すれば有効でしょうか？ それとも日付を遡るので偽造などの観点から無効になるのでしょうか？
【質問2】
（質問1が日付の点で問題がある場合）現在の日付で、他の法人や個人と、（解散した株式会社の）元代表取締役が個人名で、その法人著作の著作権の譲渡契約を締結すれば、それは有効なのでしょうか？
【質問3】
（上記2ついずれも無効な場合は）必ず清算結了より前に譲渡契約を締結しておかない限り、清算結了日をもって自動的に消滅し、それを変えることは不可能なのでしょうか？（方法はありますか？）
【質問4】
この「著作権が消滅」というのは、自動的にパブリックドメインになり、消滅後はパブリックドメインと同じように誰でも利用できるようになってしまうという解釈で合っていますでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー株式会社が解散した場合、会社の残余財産は株主が分配を受ける権利を有しています（会社法105条1項2
号）。
本来であれば、清算人が著作権を株式数に応じて帰属させることになります（会社法504条）。
したがって、清算人が著作権の帰属について何も処理をしていないのであれば、清算事務が終わっていないため、そもそも清算結了していないことになります。よって、結了登記が誤りなので、「錯誤」を原因として結了登記を抹消します（商業登記法134条1項2号）。
そうすると、清算人の権限が復活するので、改めて清算人が著作権を株主に帰属させる処理を行うことになります。
なお、株主に対する残余財産の分配はみなし配当に当たり、配当所得として課税が発生する可能性があるので、ご留意ください。
また、日付のバックデートは実体と異なる処理であるため、おすすめしません。 -
不動産・建築
【相談の背景】
塗装業（個人事業主・一人親方）しております。
先月、知人に紹介していただいたお客様の自宅兼店舗の外壁塗装をさせていただきました。
見積書を提出し、金額も確認・納得していただいてから作業にかかり、無事完了して仕事には満足していただきました。
いざ、集金に伺ったところ施主様が 「うちはインボイスの適格請求書発行事業者の登録している。そちら（私・・・登録してない）はしてないので消費税分は支払えない。」 と言われて消費税分を差し引いた金額をいただいてその日は帰りました。
その話のやりとりの中で施主様が仰るには「来年度の申告で今回の塗装工事の消費税分を払わないといけないから」といかにも当然のように仰られたので、インボイスというのはそういうものなのかと渋々了承した次第です。
※見積もり、塗装代金７０万（消費税７万） 計７７万 だったのに
消費税分差し引いた７０万しか支払っていただけませんでした。
家に帰り、自分なりにネットで調べたら、消費税分の７万を差し引く必要がないという記事を見つけてその記事をコピーして施主様に見せに行くと、「勘違いだった。消費税分の２割だけ引いてもらえればよかったので、消費税全額（７万円）の２割だけ差し引いた差額分を支払うと言われました。
【質問1】
【相談の背景】と同じ内容で投稿したら１人の先生から引く必要ないが引くなら２割程度かなと回答頂きました。
２割引くのはいいのですが相手の態度が引いて当たり前な感じだったので引くことが当然か教えてください
【質問2】
質問１からの続き。施主は当初消費税分全額引けと言ってこちらが指摘したら「間違ってた２割だけでいい」とお願いと言うより逆に怒ったように大声で２割引けといった態度にも怒りを感じました。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
引いて当然ではありません。
工事が終わってからの値下げ交渉は、施主からのお願いでしかありません。
【質問２】
免税事業者であることを理由として、不当な値下げ要求をすると独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に該当する可能性があります。
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建築
【相談の背景】
塗装業（個人事業主・一人親方）しております。
先月、知人に紹介していただいたお客様の自宅兼店舗の外壁塗装をさせていただきました。
見積書を提出し、金額も確認・納得していただいてから作業にかかり、無事完了して仕事には満足していただきました。
いざ、集金に伺ったところ施主様が 「うちはインボイスの適格請求書発行事業者の登録している。そちら（私・・・登録してない）はしてないので消費税分は支払えない。」 と言われて消費税分を差し引いた金額をいただいてその日は帰りました。
その話のやりとりの中で施主様が仰るには「来年度の申告で今回の塗装工事の消費税分を払わないといけないから」といかにも当然のように仰られたので、インボイスというのはそういうものなのかと渋々了承した次第です。
※見積もり、塗装代金７０万（消費税７万） 計７７万 だったのに
消費税分差し引いた７０万しか支払っていただけませんでした。
家に帰り、自分なりにネットで調べたら、消費税分の７万を差し引く必要がないという記事を見つけてその記事をコピーして施主様に見せに行くと、「勘違いだった。消費税分の２割だけ引いてもらえればよかったので、消費税全額（７万円）の２割だけ差し引いた差額分を支払うと言われました。
【質問1】
そこで質問でさせていただきます。
見積書提出後金額合意の上作業完了後に消費税分引いてくれと言われた場合、消費税を引かなければいけないのでしょうか？引くとしたらいくら引く必要がありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー課税事業者でなくても消費税相当額を請求することは問題ありません。免税事業者も仕入れに対しては消費税を支払っています。
また、施主側がインボイスの登録事業者かどうかは関係がありません。その施主のお客さんが気にすることです。
したがって、工事代金を77万円で合意したのであれば施主はその金額を支払う義務があります。
仮に消費税分を値引きしてあげるのであれば、今なら２割くらいですかね。
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消費者被害
【相談の背景】
町内の公民館でビデオゲームを使用した交流会の開催を考えています。
ゲームを使用しての催し物は著作権などの法律上、問題がないかをメーカーに問い合わせたところ、「そのような問い合わせは法人（団体）からしか受け付けていません。法律の詳細は弁護士に相談してください」という旨の返答しかいただけませんでした。
催し物の内容は以下のとおりです。
・主催者は同じ町内の知り合い数名。
・参加者は同じ町内の子どもやお年寄りなど数十名。
・参加費は完全無料。
・交流会なので商品や景品もなし。
・インターネット上での配信もなし。
・開催期間は1日間か2日間のみ。
・ゲーム端末、ソフト、モニターなどは知り合いで持ち寄る。
以上です。
【質問1】
この交流会を開催しても問題がないか、教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサービデオゲームは映画の著作物に該当するので、ゲームの映像や音を不特定又は特定多数の人に対して見せたり聞かせたりすることは、上映権（著作権法22条の2）侵害に該当する可能性があります。
ただし、非営利、無報酬の場合は、著作権者の許可なく、上映することができます（著作権法38条1項）。
ご質問の交流会は、非営利、無報酬とのことですので、開催されても問題ないと思います。
地域のための素晴らしい活動だと思います。
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企業法務
【相談の背景】
トラブルがあった訳ではないのですが、著作権について質問です。
私は絵を描いており、作品を展示したり、イベントでグッズを販売する作家活動を行っています。ゆくゆくはクライアントワークの依頼を貰うことを目標にしています。
【質問1】
好きなテレビゲームの中に出てくる土地の名前(〇〇の森 など)を私の作家名・活動名に使いたいと思っています。
私の作品の内容自体はそのゲームに一切関係ありません。
これは権利侵害になりますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーゲーム内の土地の名前は、基本的には著作物には該当しないと思います。
また、商標登録がされていないかの確認はされたほうがよいでしょう。
なお、商用として使用するのであれば、ゲームの権利者等から何らかのクレームが入る紛争リスクはあるかもしれません。したがって、弁護士的なアドバイスとしては、権利者の許可をとられることをおすすめします。
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著作権
【相談の背景】
イラストレーターのAに依頼して、デジタルイラストを描いてもらいました。
私はAから著作権を譲渡してもらい、イラストを買い取りました。
ところがその後、AはB社との間で
「AのイラストについてAはB社に対して著作権を行使しないことに同意する」
という条文の入った契約をうっかり締結してしまいました。
そしてB社は、私が著作権をもつAのイラストを自由に使い、色々なメディアにも勝手に掲載しB社の宣伝活動を行っています。
AはB社に契約取り消しを訴えましたが、聞き入れてもらえなかったそうです。
【質問1】
そもそもB社に著作権は帰属しているのでしょうか？
【質問2】
イラスト権利者の私からB社に対し、
著作権侵害に基づいた賠償請求および差し止め請求はできるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
記載の文言だけからすれば、著作権（？）の不行使特約のようですので、B社に著作権は帰属していないと思います。
【質問２】
AとB社との間の契約関係が不明です。
単なる特約かライセンスか（あるいは譲渡か）によって法律関係が変わってきます。
詳しくは著作権に明るい弁護士に相談されることをおすすめします。
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インターネット
【相談の背景】
屋号「A」にてケーキ屋を営んでおります。ネット上でもかなり話題のケーキ屋で、文字商標を取得しております。
ロゴ商標について取得するべきか悩んでおり相談させていただきました。
俺のステーキなども、誰かが「俺の～」シリーズで商標を取ることで脅したり、アイフォンというドアフォンの会社が元々あったのにアップルがアイフォンを販売したからその会社に毎年何億と著作権料を払う代わりに社名を変えてアイフォンがアイホンという社名に変わったりと言った話も聞きます。
逆を言えばロゴ商標を取得してはいないが有名なお店があったとして、
そこのロゴをあえて商標登録して「商標利用料払え」などというアコギな商売もできるのか。
常識的に考えてそれはないよなと思いますが、法律的にギリギリのところでの解釈はどうなのだろうかという点が気になっています。
【質問1】
仮に第三者が「A」の屋号で使用しているロゴと全く同じロゴを使用して屋号「B」にて営業をかけてきた場合、どのようなことが起こりますでしょうか？
【質問2】
全く同じロゴ、というのは形・色・柄などすべてが100％一致しているものを言うのでしょうか？それとも100％一致はしていないが、明らかにも方であることがわかるものも含まれるのでしょうか？
【質問3】
第三者が屋号「B」で同じロゴを使用し、私に先んじてロゴ商標を取得した場合、私に対して損害賠償などを請求されることがあるのでしょうか？
【質問4】
私は屋号「A」についての「文字商標」を取得していますが、この事が第三者が屋号「B」についての「ロゴ商標」の取得を阻むことに役立ちますでしょうか？ちなみにロゴの中には屋号は含まれていません。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
屋号にもよると思いますが、ロゴが同じため、顧客がAの商品だと思ってBの商品を購入することが考えられます。
その結果、Aの売上げや評判が低下したり、Bへのクレームが間違ってAに届くようなことが考えられます。
また、Bがロゴを使い続けて広く認識されるようになると、Aが商標登録しようとしてもできなくなる可能性があります。
【質問２】
商標法上は、登録商標と同一だけでなく類似の商標の使用も侵害に当たります。
【質問３】
損害賠償請求される可能性はあります。
ただし、商標登録前からロゴを使用していて広く認識される程度になっていれば、先使用権が認められる可能性があります。
【質問４】
ロゴの中にAの屋号がないのであれば、「A」という商標が登録されていることとロゴの商標登録の可否は関係がないのではないでしょうか。
今後も同じロゴを使いつづけるつもりがあるのであれば、早めに商標登録されたほうがよいと思います。
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企業法務
【相談の背景】
私は公立小学校の教員です。初めて相談させていただきます。
小中学校の学芸会では，その定番の脚本として，劇団の演劇が参考にされ，これを指導・上演します。今年度の秋も，劇団の台本・脚本を大いに参考にさせていただこくと考えております。
ところが，最近（でしょうか？），劇団のウェブページにおいて，下記の【質問】とこれに対する【回答】が掲載されました。
この【回答】は著作権の制限（著作権法３８条など）に反し，法的拘束力はないのではないかと考え，相談させていただきました。
【質問】〔学校の演劇部で、劇団の舞台を上演したい。〕
【回答】〔現在のところ、上演している作品について、営利目的ではない学芸会や文化祭を含め、他団体の上演許可を一切お出ししておりません。上演台本や楽譜の貸し出しに関するご依頼なども、これまで多数寄せられておりますが、その一切をお断りしております。同様に、「学芸会や文化祭で作品を上演したい」というお申し出につきましても著作権法に基づいて判断し許可をしておりません。〕
【質問1】
上記【質問】に対する【回答】に，法的拘束力があるのかについて，先生方の見解を教えていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
【質問2】
仮に法的拘束力がなく，上演等が認められたとしても，台本等に「出所の明示」はした方がいいか，教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
著作権法３８条１項の要件を満たす場合は、そもそも著作権者の許諾は不要です。
ただし、同項はあくまでそのまま上演することが前提になっておりますので、脚本等を改変することは含まれません。セリフやストーリーの改変を含んだ上演には著作権者の許諾が必要となりますので、その意味では劇団としては許諾しないという意思表示に意味はあると思います。
【質問２】
ご指摘のとおり、仮に上演が認められるとすれば、出所の明示が必要です。舞台の脚本家等は明示するのが慣行でしょう。
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被害届・告訴・告発
【相談の背景】
長文すみません。至急です。
私は時々学校のテストの対策のために教科書の文章をところどころ用いて問題を作り、パソコンの機能(フォーム)にまとめています。
教科書からまとめた私の問題集を勉強の目的で極小数の友達に共有したり(これは公益社団法人著作権情報センター CRICのサイトに私的利用にあたるとありました。)していました。ここで質問します。
【質問1】
〜(私のいる自治体)教育委員会と共有されていました。(現在この問題集は削除済み)。幸いリンクがなければ入れないようになっていた(リンクはどこにも貼って解かれたりしていません)。この場合違法でしょうか？
【質問2】
莫大な損害が出る分量の配布等でない為損害賠償される事は考えにくく、教科書とは言っても副教科のため事実の寄せ集めの文章のため著作権で保護されているとは言えず改変しても問題ないという考えはどう思いますか？
【質問3】
もし犯罪でも非公開で非営利で被害も出ておらず私も特定出来ず(完全に削除したので)私は学生で(親告罪だと聞いたことがあるのですが)訴えられたりする可能性は低いとの情報もあったのですが正しいでしょうか？
【質問4】
この程度でまず教科書側は被害届を出すと思いますか？そもそも提出しても受理しますか？気づいてすぐ全て消して反省しているのですが心配しなくて良いでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー小説などのオリジナリティのあるものではなく、単に事実を述べたようなありふれた文章であればそこまで気にすることはないと思います。
また、友人３人ほどであれば私的な領域の範囲内ともいえると思います。ただ、教育委員会が共有するのはたとえ１人であっても私的利用の範囲ではありません。
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インターネット
【相談の背景】
著作物の商用利用OKとは「二次利用して利益を得ても良い」という意味でしょうか？
文章や写真をそのままコピーして使うことを二次利用と言いますよね
よろしくお願いいたします。
【質問1】
著作物の商用利用OKとは「二次利用して利益を得ても良い」という意味でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー商用利用OKな素材を、規約の範囲内で引用、転載、コピーするなどして商用利用することは問題ないと思います。
用語の意味については、辞書的な意味も大事ですが、規約の文脈にもよると思います。 -
企業法務
【相談の背景】
7年前に納品したキャラクターとロゴを、クライアントに無断で改変された上で、別サービスへの転用が発覚しました。契約書はありません。
キャラクターの改変点は、シルエットはそのままで表情の変更と装飾（帽子）の追加です。ロゴタイプは、文字で構成されており、文字の一部を切り貼りして、姉妹サービスに見えるように変更しています。そのサービス名もブランディングの一環でこちらで提案したネーミングとなります。今は取引がない状態なので、そのような措置を取るかを検討しているところです。
【質問1】
同一性保持権の侵害にあたりますか。
【質問2】
どのような措置が考えられますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
記載の内容からすれば、キャラクターについての翻案権侵害、同一性保持権侵害に当たると思われます。
ただし、実際のものを見ていないので、確定的な判断はできません。
【質問２】
使用の差止と損害賠償請求が可能です。謝罪広告を求めることもあります。
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インターネット
【相談の背景】
本人に許可なく他人の著作物を、デザイン添削と称して、SNSで不特定多数に自らの自論を語り動画を配信している方がいます。これによる視聴者は数が大きく影響は大規模です。
取り下げ要請は、無視されてます。
【質問1】
この方は、著作権法の
侵害とみなす行為113条11項
公衆送信権23条
において、著作権侵害となりませんか。
【質問2】
また、民事訴訟以外に、警察に被害届を提出することは可能でしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
許可なく他人の著作物をSNSの動画で配信することは公衆送信権侵害に該当します。
名誉声望を害するといえるかはケースバイケースですが、著作物を批評するだけなら該当しないと考えます。
【質問２】
著作権者であれば、警察に被害届の提出や告訴をすることができます。ただし、警察は、著作権侵害での告訴の受理には消極的です。 -
不動産・建築
【相談の背景】
昨年末、自宅を売却しました。
7,000万で購入し、約10年経過し、住宅ローン約4,000万残っていた中、約6,000万で売れたので、2,000万ほど差額がありますが、全体で見れば、約1,000万のマイナスです。
【質問1】
この場合、売却には、税務署などに確定申告とかをしないといけないのでしょうか？勉強不足ですいませんが、ご教示願います。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
マイホームを売却して所得が生じた場合は、売った年の翌年3/15日までに譲渡所得の申告が必要になります。
譲渡所得の計算は以下のとおりです。なお、住宅ローンは考慮不要です。
譲渡所得＝（売却価格－売却時の諸費用）―（購入時の価格＋購入時の諸費用－減価償却費用）
記載の内容からは減価償却費等が不明ですので、判断しかねますが、おおよその目安にはなると思います。
詳しくは税理士にご確認ください。
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代償分割
【相談の背景】
2023年4月、妻（九州在住）の父親（世帯主）が遺言もなく、他界しています
相続としては、不動産z（土地付2階建木造住宅）がありますが、これの代償分割等について現在も協議中です
相続人は、母親・妻（長女）・弟a（長男）・弟b（次男）の4人です
遺産分割協議書を作成・捺印する前、将来的に遺恨を残さないよう協議中です
協議内容として、法定相続分、現状及び今後の予定・希望としては・・・
A．【原則】
母親：1／2・・・不動産zに在住（所有権移転）
妻（長女）：1／6・・・現金にて代償分割（現金不要）
弟a（長男）：1／6・・・現金にて代償分割（現金要求）
弟b（次男）：1／6・・・現金にて代償分割（現金不要）
原則としては、父親が他界した時点、現在住んでいる母親へ所有権移転し、子3人へ現金等で相続分を支払う
B．【将来的に母親の死後を考慮して、不動産を持たない妻（長女）の所有として子3人で分割する場合】
母親：0／0・・・不動産zに在住（現金不要）
妻（長女）：1／3・・・所有権移転
弟a（長男）：1／3・・・現金にて代償分割（現金要求）
弟b（次男）：1／3・・・現金にて代償分割（現金不要）
高齢な母親の代襲分割による現金支払いが困難なこともあり、住宅を持たない妻（長女）へ所有権移転という方法を起案しています
【質問1】
父親が他界した時点のA．原則という方法を将来的なB．の創意工夫した代襲分割にすることは可能ですか？
【質問2】
現金を欲しい相続人（弟aのみ）には銀行振込を実行するとして、身内ということもあり、現金を欲しくない相続人へは銀行振込も実行せず、領収書も発行せず、遺産分割協議書にも明文化しない方法も合法でしょうか？
【質問3】
上記、質問1・質問2を踏まえた相続が発生することによる、それぞれへの相続税納付はどのようになりますか？
現実、銀行振込を実行した弟aのみへ納付書が届くのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
法定相続分と異なる割合で遺産分割協議を行うことは可能です。
【質問２】
遺産分割で代償金を受け取らない人がいる場合は、その旨記載しておかれたほうがわかりやすいという意味はありますが、記載がないからといって問題はありません。
【質問３】
まず、遺産総額が基礎控除以内かどうかによります。
相続人が妻、子３人の場合は5400万円までは相続税がかかりません。
仮にB案で相続税がかかる場合は、不動産を相続された長女と、代償金を受け取った弟aに相続税がかかります。
なお、相続税がかかる場合は法定申告期限を過ぎているように思います。
他方、相続税がかからない場合は、代償金を受け取った弟aにも相続税はかかりません。 -
不動産・建築
【相談の背景】
法人が賃貸契約しているビルで、オーナーが相続をにより変わりました。以降、間に不動産会社を挟むことになりました。そのとき、先方から、「今後は消費税をしはらうことになったので、その分を追加させてほしい」とのことで、賃料が１０％値上がりすることになりました。それから、７年程度経過した現在、先方から、「オーナーは、インボイスの登録番号を取得していないし、その意思を持っていない」といった説明を受けました。このことから、先方は消費税を支払っておらず、今後も支払う意思を持っていないことになります。虚偽の説明により、消費税分を追加負担させられていたことになり、その額は、ざっと５５０００✕１２ヶ月✕７年で４６０万円程度になります。こちらの返金を求めたいのですが、可能でしょうか？
【質問1】
４６０万円の返金と、今後の賃料の消費税分の減額を求めたいのですが、可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
値上げ交渉の理由が虚偽だったとして、詐欺又は錯誤に該当する可能性があります。
なお、非課税事業者が消費税を受け取ること自体は問題ありませんので、値上げの理由として消費税を払うからと言っていた（だから値上げに応じたのにそれが嘘だった）という証拠が必要になります。
ただし、法人であれば、支払消費税を仕入税額控除されていると思いますので、全額が損害といえるかはケースバイケースだと思います。
また、そもそも事業用建物の賃貸には消費税がかかるので、値上げ以前の取扱いも含めた検討が必要になります。ご記載の内容からすると、以前は消費税を払っていなかったようにも読めましたので。
今後の賃料減額も上記に連動するものと思います。
税務に明るい弁護士に相談されることをおすすめします。
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遺留分侵害額請求
【相談の背景】
現在、遺留分侵害額請求の調停中です。
調停が成立した後のことで質問です。
私は財産をもらえなかった方です。
調停の成立条件は、遺留分◯円、遺留分の金額にかかる税金は、そちらが持つ
(更正の請求はしない)です。
相当額な遺産であるため、今後、税務調査が入るのは、間違いありません。
【質問1】
調停が成立して、遺留分額が決まった後に、もし税務調査が行われて、遺産の総額の変動があった場合は、それに沿って税金のやり直しをしなければならないのでしょうか？
【質問2】
遺留分が成立した後の税務関係がわずらわしいので、更正の請求をしないという条件にしたのですが・・・
税務調査が入った場合は、遺産の総額が変わるので税金関係が変わってきますよね。
修正等が必要ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
税務調査によって遺産の総額が変動した場合、そもそもの課税標準が変わりますので、修正申告が必要になります。
【質問２】
当初申告の誤りによる遺産総額（課税標準）の変動と遺留分の授受による個人の相続税額の負担割合の変動は別の問題です。
したがって、遺留分以外にも遺産を受け取っていた場合（つまり、当初申告で相続税の負担がある場合）は、調査が入って当初申告における相続税の修正が必要になる可能性はあります。
他方、遺留分しか受け取っていない場合（つまり、当初申告で相続税を負担していない場合）は、調査が入って遺産総額が変動しても修正の必要はありません（遺留分義務者が更正の請求をしないという前提ですが。）
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遺留分侵害額請求
【相談の背景】
現在、遺留分侵害額請求の調停中です。
私は、遺留分を請求する方で、今回、遺留分を支払う側 (Ａ) が申立人です。２つ質問があります。宜しくお願いします。
調停が成立、遺留分の精算が完全に終わった後のことで相談です。
亡くなった父は、医療法人・社会福祉法人の理事長でした。Ａは事業継承を含み全ての財産を相続しました。私は、相続税の申告書に基づいた、個人資産のみの遺留分の請求です。
そこで、質問①です。
今後、Ａに税務調査が入るのは、間違いありません。その場合、税金関係で修正等があった時は、精算が終わっている
遺留分の私にも何かしらのしわ寄せが来るのでしょうか？
代理人弁護士は、訴訟は考えてなく、
調停で和解するように進めてきます。
それと、もし調停が不成立になれば、Ａは、不当な請求を受けていると言って「債務不存在確認請求訴訟」を仕掛けてくる可能性もある。厄介だから、和解した方がいいのでは？と説得してきます。
ですが、相手側(Ａ)に対しては、ほぼ、個人資産に対する遺留分請求での金額です。今まで相手側は、こちら側の要求する医療法人や有限会社の決算書等の開示請求も完全拒否しています。だから、本来は正当な遺留分が計算できないというのが本音です。
質問② 知られたくない事を追求されるかもしれない訴訟をＡがするとは、考え難いのですが・・・どう思いますか？
【質問1】
遺留分の調停が成立した後は、税金関係も精算していると考えてよいのか？
税務調査後に私に追徴課税みたいなものはこないのか？
【質問2】
争っている内容が詳しく伝えきれていないとは思いますが、債務不存在確認訴訟されるような事案にあたるのか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
遺留分の調停と税金は別の問題です。
遺留分を清算した場合の一般的な対応は以下のとおりです。
①遺留分を払った側→更正の請求により還付を受ける。
②遺留分を受け取った側→修正申告又は期限後申告により相続税を納付する。
また、税務調査が入って、申告内容に誤りがあれば、相続人に対する追徴課税はあり得ますが、遺留分侵害額請求とはまた別の話です。
詳しくは税理士に確認されるとよいでしょう。
【質問２】
もし調停が不成立になれば、質問者様から訴訟提起されるのではないでしょうか。そのまま放置すると、遺留分侵害額請求権が時効にかかってしまいます。
記載の情報からすれば、相手方が債務不存在確認訴訟をする意味がどこにあるのかよくわかりません。
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研修
【相談の背景】
社内研修や勉強会でよく資料が配布されます。資料にはイラストや文章が記載されてますが、教科書や書籍・ネットからの引用やコピペしたものだとすると、著作権になるのかなと思いました。
中々文章やイラストを1から作る人は居ないとは思いますが。
【質問1】
こういう社内研修や勉強会の資料作成は、どの様に作成すれば良いですか?1から全部自分のアイディアで作成するべきですか?スレッドを見る
回答ベストアンサー著作権に対するご配慮素晴らしいと思います。
公表されている著作物については、著作権法32条により引用が認められています。
どの部分が引用かわかるようにして、どこから引用したのかの出所を明示すれば、引用として資料に記載することができます。
なお、引用部分の改変は認められていません。
著作者名の表示も必要です。
また、引用ばかりになってしまうと、引用として認められる範囲を逸脱してしまいますので、あくまで引用する部分は必要最小限にとどめるのが肝要です。
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相続税
【相談の背景】
最近兄がなくなりました。息子さんだけいたので相続はしてくれました。しかし、一緒に住んでいた母に死亡保険のほとんどを受け取りにしていたので相続税の払い方がわからなくなってしまいました。
【質問1】
母が受け取った保険金は相続になりますか？
【質問2】
相続になった場合別々に相続税を申告するのですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問1】
生命保険の契約者（保険料を払った人）が誰かによって、遺贈、贈与、所得かが変わってきます。
以下は、被保険者がお兄様、受取人がお母様の場合です。
お兄様が保険料を払っていた場合→遺贈
お母様が保険料を払っていた場合→所得
それ以外の場合→贈与
【質問２】
遺贈の場合は、お母様と甥っ子さんが共同で相続税の申告をすることが多いと思います。
なお、場合によっては別々に申告されるケースもあります。 -
インターネット
【相談の背景】
あるクライアントのホームページを制作しました。リニューアル後、年に一、二度都度契約でウェブの更新や修正の依頼を受けていました。3ヶ月前まで有効的な関係で発注もありました。ただ急に知らないページが増えていましてどうしたのかクライアントに確認しようとしたところ、連絡が途絶えました。新しくできたページは当社が作ったデザインを複製したものに少し文字を変えたようなものです。11年前からの取引ですが11年間でこのような事はありませんでした。
当時契約書は結ばずに見積ベースで受注しておりました。
【質問1】
著作権侵害として取り下げや損害金等請求可能でしょうか。著作権はWEB制作費に当然含まれると考えるのが一般だとも聞きました。実際はどうなのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
契約書がない場合、WEB制作費にホームページ制作の実働分に加えて、著作権の譲渡の対価まで含まれていたのかという問題です。
一般的に権利を譲渡するのであれば、相当の対価が支払われて当然だと考えられます。したがって、特に著作権を譲渡するという合意もなく、一般的なWEB制作費しか支払われていなければ、著作権の譲渡の対価は含まれていないと考えてよいと思います。
以上はあくまで一般論です。
実際に著作権侵害に該当するか否かはケースバイケースですので、現物を見ないと判断できません。 -
著作権
【相談の背景】
私がこれから行おうとしている行為が、著作権の侵害、またはその他法律に違反しているかを知りたいです。
私は、とある海外映画のファンです。
その映画にまつわるグッズ、特に小道具のレプリカが好きで、収集を行っています。
インターネット上でその作品のことを調べている際、とある画像データを発見しました。
それは、映画に小道具として登場した【雑誌】のデザインをスキャンしたデータです。
おそらく、ファンの誰かが小道具デザインの元データをどこからか入手し、インターネット上に公開したものだと思われます。
私は、「この画面をスクリーンショットし、業者に印刷を頼めば、かなり精巧なプロップ・レプリカを手に入れられるのではないか」と考えました。
手にしたレプリカは、販売や譲渡の計画はありません。あくまで、鑑賞用として手元に置いておくつもりです。
補足情報
・海外の実写映画
・映画の著作権は切れていません
・この小道具は、映画の撮影のために作成されました
・現在、公式のグッズとして商品化はされていません(劇中でも一瞬しか映らないような、かなり細かな小道具なので、今後も商品化される可能性はまずありえないと考えています)
・結婚式用に、「〇〇風ウェルカムカード」などを制作されている業者に印刷を依頼しようと計画しています
【質問1】
この小道具制作を業者に依頼した場合、法律に違反しますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーその映画の小道具が著作物であれば、著作権法違反（無断複製）に該当すると考えます。
なお、著作物に該当するか否かは、その小道具のデザインに創作性（ざっくりいうとオリジナリティ）があるか否かですが、創作性の判断は専門家でもかなり微妙で難しいです。
あえていうと、その小道具が明らかにありふれた、一般的でどこにでもあるようなデザインのものでない限り、複製することはやめておかれたほうがよいのではないかと思います。
また、著作物であっても、自分で製作して個人的に利用するのであれば、私的利用として著作権法上は許容されますが、業者にお金を払って製作を依頼することは私的利用の範囲を超えていると考えられます。
さらに、もともとのスキャンデータが合法的に作成されたものかも不明ですので、それを利用することも問題がないとは言い切れません。
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税務訴訟
【相談の背景】
自営業をしてるのですが、年の売り上げが1,000万円超えると消費税を納税しなければならないという事で、1,000万円超えそうな年に、売り上げをレジに打たず1,000万円いかないように調整してしまって、それが捜査当局に発覚してしまったら何罪に該当するでしょうか？それとこのような案件では、警察、国税局、検察等どの組織がどのように捜査するのでしょうか？
【質問1】
何罪にあたりますか？警察、国税局、検察等どの組織が動くのでしょうか？どのような捜査をされるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問１】
所得税法２３８条１項違反、消費税法６４条１項１号違反、地方税法７２条の９５第１項１号違反等の罪に該当する可能性があります。
また、国税局査察部（いわゆるマルサ）が犯則調査を行い、その後、検察庁に告発を行います。
検察庁が告発を受理し、逮捕・勾留、起訴されると刑事裁判になります（なお、逮捕・勾留、起訴に至らないケースもあります。）。
以上はおおまかな流れですが、査察部が調査するのは悪質性の高い脱税事案ですので、通常の税務調査の場合もあります。 -
不動産・建築
【相談の背景】
8年ほど前に400万円で中古物件を買いました。
それから2年後位に家を140万円程で解体しました。間取りが決まらず、モタモタしているうちにコロナになり、ウッドショックになり、家が建てられないとなり、去年の11月売却し、土地が570万円ほどで売れました。
売却の際、土地の境界線などを調べたりし、26万円ほど、不動産屋さんにも26万円ほどこちらで諸経費が結構かかりました。固定資産税や、石の処分料などもかかりました。
今年の3月に確定申告を終わらせましたが、土地の部分は赤字だからしておらず、大丈夫だろうと思っていました。
今になって不安になり、税務署に聞きに行きましたところ、400万円で買った土地に570万円での売却ということで税がかけられると言われました。
家も解体して、その後も売るまでに諸経費がかなりかかって赤字になっておりますが？
と言いましたが税務署で話が通じず、
税金を取ることを前提とした話をされたので、一旦仕事もあり帰ってきて、来週また出直すことになりました。
【質問1】
なぜトータル赤字なのに税金がかけられるのでしょうか？言い方が悪いからでしょうか？
【質問2】
来週出直すと言いましたがこの後、いかないといけませんか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【質問①】
（前提として）
事業主でない方が土地を売却された場合、譲渡所得になります（所得税法33条）。
譲渡所得の計算方法は次のとおりです（所得税法33条3項）。
課税譲渡所得税＝収入金額−（取得費+譲渡費用）−特別控除
以上の前提を踏まえて、
①取得費
建物の解体費用は、土地を購入した時点で取り壊す予定だった場合で、取得からおおむね１年以内に解体したときは、土地の取得費として控除することができます（所得税基本通達38-1）。
解体された時期的に難しいかもしれませんが、当初から解体予定であった場合は、合理的な理由があれば認められる可能性があります。
②譲渡費用
更地にして土地を売るために建物を解体した場合、解体費用は譲渡費用として控除することができます。
また、仲介手数料は譲渡費用になります。
測量費用は土地の売却に必要だった場合は譲渡費用になります。
固定資産税は、売却するための費用ではないので、譲渡費用にはなりません。
③特別控除
土地の売却には、いくつか特別控除があります。要件を満たすものがあれば適用可能です。
一度確認されてもよいかもしれません。
【質問②】
再度、税務署に行く義務はありません。
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業務委託契約
【相談の背景】
税理士事務所に勤務している士業です。現在、顧問先に対し、こちらから顧問契約の解約を申し出ております。
理由としては手続きや給与計算時に必要となる資料をご提出いただけないことにより業務に支障をきたしているためです。(解約申出書には明記しておりませんが、こちらからの助言を聞き入れていただけないことや、気に入らないことがあると相手方が不機嫌•感情的になることも継続が難しい理由の一つとなっています。)
今回の解約にあたり、「解約申出書」という表題でFAX、郵便（特定記録）、メールにて解約申出書を送付しており、解約申出書には「年度末で解約したい」旨記載しております。
顧問契約書はかなり簡易的なものになっており、解約に関する事項については記載がありません。
【質問1】
相手方はこちらから解約申出書について触れない限り、「知らない」と主張する可能性がありますが、年度末までに相手方から解約の承諾を得る必要はあるのでしょうか。
【質問2】
最終的に相手方から全く返答が得られなかった場合、申出書に記載した「年度末」をもって、一方的に解約することは可能でしょうか。
【質問3】
今回のような解約申出書の送付方法(FAX•特定記録郵便•メール)に問題はないでしょうか。
【質問4】
相手方は感情的になり話を逸らしたり遮ることが多いため、できれば電話連絡は避けたいと考えております。しかし、「気づかなかった」というリスクを避けるため、電話連絡をするべきでしょうか。スレッドを見る
回答【質問1】【質問２】
顧問契約書に特に定めがないのであれば、委任契約は当事者がいつでも解除することができます（民法
651条1項）。相手の承諾は不要です。
ただし、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときは、損害賠償義務を負う場合があります（民法
651条2項1号）。
【質問３】【質問４】
このようなケースでは、相手方に受け取っていないと言わせないために内容証明郵便で通知することが一般的かと思います。
また、FAXやメールで送られているのであれば、一応、解約申出書が先方に到達したということはいえるのではないかと考えます。
ご参考まで。
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著作権
【相談の背景】
著作権譲渡についての質問です。デザイン制作の事業を行う予定です。デザインの制作は業務委託にて外注の方に依頼して自分がクライアントに納品する形で事業を考えています。
クライアントと外注を繋げて譲渡契約書を結ばせるのか、外注から自分に一旦譲渡いただき、自分からクライアントに譲渡という形で二段構えの方式のどちらが良いと思われますか。
【質問1】
この事業モデルの場合に著作権譲渡契約はどのような形で結ぶのが良いでしょうか。アドバイスをください。スレッドを見る
回答【質問１】
この事業モデルの場合に著作権譲渡契約はどのような形で結ぶのが良いでしょうか。
→一次下請の立場であれば、制作委託契約とともに著作権譲渡の当事者となることが多いと思います。当然、契約上の義務も追うことになります。
他方、仲介的な立場で、制作委託契約は発注者とデザイナー間で締結されるようなケースであれば、著作権譲渡についても当事者間で直接契約することが一般的だと思います。
【質問２】
業務委託のデザイナーから…のようにしたいと申し出があったのですが、これらの内容は譲渡契約書内に記載する必要はあるのでしょうか。口頭での確認、承諾で問題ないのでしょうか。
→契約書に盛り込むべきだと思いますし、そのような条件を盛り込むのであれば、著作権に詳しい弁護士にご相談されたほうがよいと思います。
むしろ、デザイナーの方の要望を満たそうと思えば、発注者側の意向もあると思いますが、著作権の譲渡ではなく、ライセンスの形にすることも検討されたほうがよいのではないかと思います。
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借金
【相談の背景】
会社の清算について
会社が債務超過です。ただ、銀行などの借入金はなく、負債のほとんどが役員（から会社に対する）借入金です。
役員借入金の内訳は、社長が１０００万円ほど、社長の妻（役員）が７０００万円ほどです。
どちらも、会社に対する貸付金を債権放棄すること自体に異論はないのですが、特別清算で期限切れ欠損金を使っても、債務免除益で数百万円の税金が発生するため、できれば、破産を選択したいと思っています。
【質問1】
帳簿上は債務超過ですが、負債のほとんどが役員借入金の場合でも、破産は可能でしょうか。破産を申し立てたとき、破産管財人や裁判所から、特別清算で処理するように言われることはあるのでしょうか。スレッドを見る
回答帳簿上は債務超過ですが、負債のほとんどが役員借入金の場合でも、破産は可能でしょうか。
→破産法上、法人の破産手続開始原因は「支払不能又は債務超過」（破産法１６条１項）ですので、可能です。
破産を申し立てたとき、破産管財人や裁判所から、特別清算で処理するように言われることはあるのでしょうか。
→特別清算による期限切れ欠損金（法人税法５９条３項１号・法人税法施行令１１７条の３第１号）を使っても免除益を相殺できないのであれば、結局、国税、地方税を払えないので破産原因ありと考えられます。
その他、破産以外の方法では、清算人に第二次納税義務（国税徴収法３４条１項）が課せられる可能性があるので、ご注意ください。
さらに、同族会社の場合、債務免除によって債務超過が解消されるようなケースでは、株主に対する贈与として、贈与税が問題になります。
ご相談のようなケースでは、税務に明るい弁護士にご相談されることをおすすめします。 -
財産分与
【相談の背景】
48歳女性無職です。夫と離婚でもめています。
【質問1】
仮に、財産分与3000万と和解金8000万が振り込まれた場合、何らかの税金は発生しますか？スレッドを見る
回答財産分与の内訳と和解金の内容によると思います。
まず、相当額の財産分与であれば、贈与税の対象ではありません。
次に、和解金の趣旨が損害賠償であれば、非課税所得ですが、その他の趣旨が含まれる場合は、所得税又は贈与税の対象になります。
税務に精通している弁護士にご相談されるのがよいと思います。
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企業法務
【相談の背景】
とある制御盤を廉価にそして便利にするため，機能を一つ追加した上位互換品を第三者が販売することは著作権違反にあたるんでしょうか？電子部品などはどうしても見た目は似たものになってしまう上に，達成したい機能（窓の開閉）は似てしまいます。デザインは少し変わりますが，箱の蓋にスイッチが付いたりするのはどうしても似てしまいます。
【質問1】
１，制御盤の同じ機能の互換品は著作権違反になるか？
【質問2】
２，新しい機能を追加しても著作権違反になるか？スレッドを見る
回答【質問１】
そもそも制御盤の見た目（デザイン）が著作物に当たるのかという問題があります。
制御盤のデザインが独創的なものであれば、著作物に当たる可能性もあります。
むしろ、工業デザインは、著作権ではなく、意匠権で保護されることが一般的です。
したがって、ご質問の場合は、制御盤のデザインが意匠登録されているか否かを確認されるのがよいと思います。
また、機能面については、他人の特許権を侵害しないかを検討する必要があります。
現物を見ておりませんので、あくまで一般論としてのご回答になります。
【質問２】
新しい機能の追加と著作権は関係がないと思います。
機能面であれば、特許権との抵触の問題になろうかと思います。
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個人情報
【相談の背景】
お子さんが塾や習い事をやめた際に、保護者様から個人情報を削除するように依頼があった場合、必ず個人情報を削除しなければならないでしょうか。
会社の規定に個人情報の保管期間を3年や5年と定めていた場合にも、請求に従い削除しなければならないでしょうか。
【質問1】
・削除は必要でしょうか。
・必要であったとしても、今後保護者様に連絡等をする場合があるのであれば、一部個人情報は残すことが出来るのでしょうか。削除が必要な範囲と不要な範囲を教えてください。スレッドを見る
回答個人情報の利用停止や消去の請求については、個人情報保護法35条1項が規定しています。
保有個人データについて、利用目的を超えて利用されている場合、不適正な利用が行われている場合、不正な手段によって個人情報が取得された場合に利用停止等の請求ができます。
したがって、このような場合に該当しなければ、保有個人データを消去する義務はありません。
なお、利用の必要性がなくなった場合には、遅滞なく消去する努力義務がありますのでご留意ください（個人情報保護法22条）。
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消費者被害
【相談の背景】
高校の総合探究学習で、あるチームが、緊急時にAEDを誰もがいつでもどこでも使える大切さを伝えるために、小学生に読み聞かせる絵本作成をし、周知普及活動をします。学校運営協議会委員でもある地元のCGデザイナーが善意で指導助言をしてくれています。生徒たちのストーリーをもとに、デザイナーが絵を描き、絵本を作成します。その後、地元の小学校に読み聞かせ活動をし、絵本を各小学校に献本する予定です。現時点では販売の予定はありません。将来、著作権の所属が問題になった場合、考えられるトラブルが何か気になります。
【質問1】
この場合、著作権は誰が所有することになるでしょうか。発行元が明記されていれば、発行元になるのでしょうか。
【質問2】
献本後に評判が上がり販売することになるなど、活動の幅が広がる場合も考えられます。著作権法上などで、事前に気を付けておくべき点は何ですか。スレッドを見る
回答【質問１】
ストーリー部分は考えた人、絵はデザインした人がそれぞれ著作者であり、著作権者になります。
発行元を表示しても、発行元が著作権者になるわけではありません。
【質問２】
将来的に販売や配信の可能性があるのであれば、利用主体において著作権の譲渡やライセンスを受けることを検討されたほうがよいと思います。
販売や配信しようとしても権利者が複数いて権利処理ができず、せっかくの企画が頓挫することが考えられます。
とくに生徒さんがストーリーを考えるのであれば、卒業してしまうと権利者を特定できなくなる可能性があります。
また、著作者には著作者人格権があり、これは譲渡することができませんので、この点の手当も必要になります。
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相続税
【相談の背景】
子供のいない親戚から ほとんど稼働していない法人を譲り受けようかと思ってます。創業者で現社長は 有名な方なので この法人で 事業をしようと思ってますが 創業者兼現代表が 億ちかく法人に貸し付けて決算され続けています 決算書は 赤字です
【質問1】
代表者が法人に貸し付けている金額が億ちかくあるんですが 代表者が死んだ場合 相続税が発生して 大変なことになると言われてますが なんとかなりませんか？スレッドを見る
回答代表者の奥様が懸念されていらっしゃるとおり、相続が開始した場合、１億円近くの相続財産があるものとして、相続人に相続税がかかる可能性があります。
また、財産評価基本通達205により、債権額の評価に当たり、回収不能な部分については元本に算入しないこととされていますが、実務上、非常に厳格な運用が行われています。
また、代表者が、会社に対する債権を放棄した場合、会社に売上げが立ってしまうので、欠損金と相殺できなければ、法人税を納める必要があります。
さらに、会社の株式を引き継いだ後に債権放棄があった場合は、株式の価値の増加分に対して、贈与があったものとして、株主に贈与税がかかる場合があります。
代表者貸付けはトラブルの温床です。
代表者又は奥様には早急にタックスプランニングを検討されるよう助言されるのがよいと思います。
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贈与税
【相談の背景】
父の遺産相続について
遺言書あり
同一銀行の別々の口座にそれぞれ600万円ほどあり、それぞれを姉と妹に相続させるとの記載がありました
口座名義人は両方父です
口座の凍結→一旦受け取りの段階で、銀行から名義人は父1人なので、1200万円としてしか扱えないと言われました
その時点で一度、妹の口座に1200万を振り込んでもらい、その後妹から姉に600万振り込むという話になりました
【質問1】
この場合、妹から姉への贈与税が発生しますか？スレッドを見る
回答銀行の手続上の制約により、妹さんが一旦お姉さんの分も含めて払い戻しを受けただけで、その段階ではお姉さんの分は預かり金と考えることができます。
そうすると、妹さんが預かっている分をお姉さんに返金したとしても贈与には当たりません。
遺言書もあるとのことなので、贈与税はかからないと思います。
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企業法務
【相談の背景】
企業間にて広告業務委託を実施の予定です。
なお、当社は委託者側になります。
また、制作していただく広告物は、当社の資料やデータをもとに制作していただきます。
そのうえで、契約書の締結を考えているのですが、著作権(知的財産権)について以下のような条項があり、気になった点があったので、相談に至りました。
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本業務に基づき受託者が作成した成果物にかかる著作権およびその他の知的財産権は、全て委託者に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。
2． 受託者が本業務を通じ、委託者が従前から保有していた権利にかかわらず取得した知的財産権は全て受託者に帰属する。
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【質問1】
背景のような場合、成果物そのものの著作権は当社に帰属(譲渡)されるかと思うのですが、受託者が広告物の制作のために新たに創作した著作物(例えばキャラクター)の著作権は、どちらに帰属するのでしょうか。
【質問2】
成果物として、当社に帰属されるでしょうか。
あるいは、成果物の一部ではあるものの、受託者が新たに制作したものとして、第2項が適用され、受託者に帰属するのでしょうか。スレッドを見る
回答一読して、１項と２項とで整合性がとれているのか不明な内容のように思いました。
トラブル防止の観点からは権利関係がより明確な内容に修正されたほうがよろしいかと思います。
また、少なくとも１項については著作権法27条と28条が特掲されていない点で不備があると思います。
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生前贈与
【相談の背景】
私は現在55歳で、子供が2人います。年間110万円以下であれば非課税での贈与が出来ると聞き、今後毎年子供たちに100万円ずつ贈与したいと考えています。
【質問1】
心配なのは、税務署が非課税枠贈与と認めない場合もあると聞きました。贈与をしたことを子供たちに明確に伝達する前提なのですが、それ以外に注意しなければならない手順はあるのでしょうか。スレッドを見る
回答税務面については、一括贈与や名義預金との指摘を受けないようにご注意ください。
また、民法的な観点からは、お子さんごとに贈与額が異なると後々相続の際に揉める可能性があるので、ご注意ください。 -
立ち退き・明け渡し
【相談の背景】
立退き裁判が和解で終了しました。
税務署では借地権売買として所得税約250万円を課税すると言われました。
こちらは借地明け渡しのため所有していた建物逸失に対する慰謝料として和解しました。
【質問1】
和解金には課税されないと思っていたのですが、このまま納税するしかないでしょうか？スレッドを見る
回答慰謝料なので非課税だという主張はよく聞きますが、和解金であっても、客観的にみて所得に該当する場合は課税対象となります。
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相続
【相談の背景】
父が事業を行っており、遺産相続について相談です。兄と妹の二人兄妹で兄が父の会社に勤めており、妹は勤めておりませんが 父親遺産の内容としては事業会社の持株と預貯金 不動産等がある中 事業会社の株の価値が全資産の8割以上と成ります。 遺産相続を兄妹で分け合う場合 事業持株は事業承継する兄へ全ていくことになると妹は遺産遺留分を請求すると 会社の持株価値から計算して現金等価物で受領することになりますが、そうすると事業会社の流動資金が不足し会社の運営が危機的になります。
【質問1】
妹は事業を引き継ぎませんが遺留分を請求する権利は残りますか。兄の事業を保護する良い手段はありますか。スレッドを見る
回答〉妹は事業を引き継ぎませんが遺留分を請求する権利は残りますか。兄の事業を保護する良い手段はありますか。
→妹さんは事業を引き継がなくても遺留分を請求する権利はあります。
ただし、遺留分の請求は相続人間の問題であって、妹さんがお兄さんに遺留分を請求したとしても、会社の資金を充てる必要はありませんので、直ちに事業会社の資金繰りに影響するということはないと考えます。
また、株式が遺産の８割を占めるということは、事業会社の資産価値が株式の評価額を押し上げている可能性が考えられますが、そのようなケースでは納税資金の確保も重要になってきます。
早めに事業承継、相続税に精通した弁護士と相続税専門の税理士にタックスプランニングも含めてご相談されたほうがよいと思います。
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