適正な立退料を支払い建物の明け渡しを受けた事例

西岡 健介 弁護士が解決

所属事務所 大阪パートナーズ法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご依頼の会社はオフィスビル（土地・建物）を所有していましたが、建物の老朽化で耐震性に不安があることや再開発して土地を有効活用したいとの意向を持っていたことから、賃借人と立ち退き交渉を行いました。しかし、一部の賃借人から過大な立退料を請求されたため、建物の解体ができない状態でした。

解決への流れ 裁判所に訴訟を提起し、立ち退きの和解が成立しました。立退料については、評価基準等に基づき詳細な立証を行った結果、相手方の提示額から大幅に減額することができました。

西岡 健介 弁護士からのコメント 土地の有効活用のため、建物を建て替えたいと希望されるケースでは、立退料が問題となることが少なくありません。申入れの時期や立退料の金額など、法律や契約に基づいて交渉を進める必要がありますので、お早めに弁護士にご相談ください。