【事業会社勤務経験有・中小企業診断士資格有】企業対応の経験を活かし、ニーズを捉え、迅速かつ親身な対応にご好評いただいております。（企業法務｜労働（使用者）｜契約書｜相続｜など）
ビジネス感覚を活かし、迅速かつ親身な対応を重視して取り組んでおります。ご気軽にご相談ください。
所属事務所及び当職情報の詳細は、当職事務所のホームページをご覧ください。
http://www.noguchi-p.jp/
＊なお、本サイト経由で当職にご依頼いただく場合、ホームページ記載の報酬基準は適用されません。
取扱案件
企業側の労働問題
当事務所は、企業側の人事労務問題に関して、全国トップレベルとの評価を頂いております。労務問題で専門性の高い弁護士を探されている場合には是非一度お問合せください。
- 労働紛争対応（例えば残業代請求、賃金請求、解雇・退職案件、ハラスメン案件、労災事案、合同労組組合対応）
- ハラスメント調査
- 問題社員対策
- 労基署対応
- 就業規則チェック、一般的な労務相談
＊顧問先は、メーカー、サービス業、飲食、商社、物流、IT、不動産、建設業、人材派遣、介護、医療、教育、メディア等、様々な業種に対応。
企業法務・顧問業務
年間の契約書チェック・ドラフト件数は、年間200件程度をこなしており、スピード感を持った対応を行なっております。
また、上場企業法務部での勤務経験があり、ビジネス見地からのアドバイスや、契約交渉を行う上でのアドバイスもさせていただきます。
なお、当職は、家事・一般民事事案等もある程度幅広くこなせますが、例えば社員の個人的な相談等も、顧問業務に含めることも可能ですので、お気軽にお問合せください。
- 契約交渉・契約紛争対応
- 契約書チェック・契約書ドラフト作成
- 一般企業法務
- 一般民事案件
相続
企業法務の柱に加え、相続も注力している分野です。
相続案件は、相続発生後の遺産分割請求や遺留分請求事件等の紛争案件の対応だけではなく、遺言書作成や紛争予防のための相続対策等、税理士・司法書士等の他士業と連携を取りながら対応いたします。
- 相続発生後の紛争案件対応（遺産分割、遺留分請求、不当利得返還請求、遺言無効確認など）
- 紛争予防（遺言書作成、相続対策など）
その他
売掛金代金請求、債権回収、損害賠償請求、建物明渡し、隣地トラブルその他一般的な民事案件についても、対応可能です。
近藤 秀一 弁護士の取り扱う分野
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【企業側特化（労働者側相談不可）】 ＊国内トップレベルの実績と専門性＊ ■「中小企業診断士」保持 ■上場企業の企業内弁護士経験 ■人事労務問題に注力し、著作やセミナー実績豊富な事務所だから、幅広い問題を迅速に対応。 ■WEB面談可能相談料初回ご相談は、30分毎5,500円（税込）で承ります。
2回目以降のご相談は、30分毎11,000円（税込）となります。 -
■ スピード感を持った対応 ■ 人事労務分野は使用者側に特化 ■ 事業会社勤務経験有、中小企業診断士資格保有 ■ ビジネスを意識した契約実務に精通 ■WEB面談可能相談料初回ご相談は、30分毎5,500円（税込）で承ります。
2回目以降のご相談は、30分毎11,000円（税込）となります。 -
【実績多数】【初回相談無料】【土日夜間相談可】【遠方出張可】 【他士業連携との連携によるワンストップ対応】【WEB面談可能】 迅速かつ丁寧な対応で、遺産問題を解決いたします。相談料初回相談30分は無料、以後30分ごと5500円（税込み）
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 少年事件
- 交通犯罪
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
資格
- 中小企業診断士
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2022年 4月中小企業診断士登録
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2010年
職歴
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2010年 12月弁護士登録（大阪弁護士会）
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2014年国内メーカー（東証1部上場）にて企業内弁護士として勤務
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2015年法律事務所に復帰（現職）
学歴
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東京大学法学部卒業
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2009年 3月神戸大学法科大学院卒業
活動履歴
講演・セミナー
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京都商工会議所「会社を守るための日常業務に必要な法律知識」2018年 12月
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京都商工会議所「会社を守るための日常業務に必要な法律知識」2019年 12月
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公的機構（京都府）にて講演2019年 12月
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愛知県労働協会「労働基準監督署等の是正勧告・指導の最新状況と実務上の留意点」2020年 3月
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京都商工会議所「会社を守るための日常業務に必要な法律知識」2020年 8月
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神戸商工会議所「ゼロから学ぶ！契約書作成セミナー」2021年 1月
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京都商工会議所「会社を守るための日常業務に必要な法律知識」2022年 3月
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（一財）南都経済研究所 「会社を守る！よくある法的トラブル等とその対処法」2022年 11月
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（一社）大阪府中小企業診断協会 「経営層必須のハラスメントにかかる知識とコミュニケーションの手法」2023年 3月
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大阪府社会保険労務士会大阪東支部 「労働時間・残業代請求裁判実務の重要論点と実務対応」2023年 4月
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京都商工会議所「若手社員のためのコンプライアンス研修」2023年 6月
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大阪府社会保険労務士会船場支部 「ハラスメントについての最新知識とコミュニケーションの手法」2024年 2月
著書・論文
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株式会社労働新聞 「一歩進んだトラブル予防法」（全23回・共著）2015年
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株式会社日本法令「改正職安法施行 求人票の労働条件を変更等する場合の対応」（ビジネスガイド通巻848号・共著）2018年 1月
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株式会社日本法令「パワハラ 近時の最高裁判決等からみるパワハラ処分厳罰化の傾向」（ビジネスガイド通巻928号）2023年 1月
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経営法曹会議「改めて内部通報について考える～公益通報者保護法改正を契機として 内部通報について求められる企業の対応について」（経営法曹研究会報108号）2023年 5月
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株式会社日本法令「性同一性障害職員のトイレ使用制限～経済産業省事件～」（ビジネスガイド通巻937号）2023年 9月
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株式会社日本法令「高年齢者雇用の実務 定年延長・廃止に関する検討ポイントと法的留意点」（ビジネスガイド通巻941号）2024年 1月
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株式会社日本法令「相談室 労働契約 従業員の秘密保持義務」（ビジネスガイド通巻941号）2024年 1月
所属事務所情報
- 野口＆パートナーズ法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 530-0047大阪府 大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
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- 地図
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- 最寄駅
- 南森町駅より徒歩7分、北浜駅より徒歩5分
- 対応地域
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- 関西
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- 大阪
- 兵庫
- 京都
- 滋賀
- 奈良
- 和歌山
- 四国
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- 香川
- 愛媛
- 徳島
- 事務所HP
- http://www.noguchi-p.jp/
- 交通アクセス
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- 駐車場近く
- 設備
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- 完全個室で相談
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【最寄り駅】
南森町駅より徒歩7分、北浜駅より徒歩5分
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