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  6. 波多野 進弁護士

波多野 進弁護士 はたの すすむ

波多野 進弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。
労働問題
全国 7位
不動産・建築
全国 16位
大阪府 8位
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同心法律事務所

大阪府大阪市北区西天満2丁目2番5号同心ビル4階
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労働問題

過労死・過労自殺・労災事故の労災や労災損害賠償を得意にしてます。まずは無料相談から
全国対応・相談料無料・完全成功報酬制【着手金０円】もあり
電話相談も可能・セカンドオピニオンも大歓迎。完全成功報酬制（着手金0円）もございますので、あきらめずに労災申請の可能性を探りましょう。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定 解決事例あり

労働問題の特徴

  • 電話相談可
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

　弁護士登録以来１０年以上、労働災害（過労死・過労自殺（過労自死）、労災事故）の労災申請や労災損害賠償事件を担当し続けております。日本全国どこでも受任しております。

１　証拠の重要性と手元に証拠がないことについて
労災認定の場面や労災認定後の損害賠償請求において、最も重要なのは証拠（客観的な証拠と関係者の供述）であります。証拠確保にはいろんな手段がありますが、依頼者の方とともに適切な方法と時期をにらんで証拠確保について工夫いたします。
労災事件では依頼者の方の手元に証拠がないのが当たり前ですので、証拠がないことについて悲観したり、あきらめる必要は全くございません。労災分野の経験がない弁護士の場合、証拠がないということで簡単に切り捨てる傾向がありますので、ご注意下さい。労災分野では特にセカンドオピニオンが重要であります。
手元に全く証拠がなかったり、遺品を全て整理してしまった後にご相談を受けたことも何度もありますが、そのような場合であっても労災認定や損害賠償が認められていますので、あきらめないで下さい。

２　労災認定を獲得することの重要性
　労働災害とは、業務上の事由で死亡・負傷・障害・疾病等が発生することをいいます（通勤に伴う災害も救済されます）。労働災害補償保険法は、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等について迅速かつ公正な保護をするため、様々な保険給付制度（療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付など）を定めています。労災認定を獲得することでご遺族などの生活が安定するので、労災認定を最優先されるべきであります。なお、労災の枠組み（行政の認定基準）に該当しないもしくは該当しにくい場合でも裁判では救済されることがありますので、あきらめずにご相談ください。また、労災は無理でも民事賠償なら認められる場合もあります。

３　労災認定後には損害賠償請求（過労死、過労自殺など）（ただし、逆の順番です
べき場合もあります。）
労災補償の制度にはあくまでも最低限の補償です。労災補償では慰謝料は制度としてありませんし、後遺障害による逸失利益も十分ではありません。
被災労働者又はその遺族は、慰謝料や逸失利益などを含む全損害の賠償を求めることができます。被った全損害を請求するのは当然のことだと思います。
損害賠償請求から行った方がいい事案や損害賠償請求から行うべきでありますので、具体的な手順は具体的な事案に基づいて決定されるべきであります。

４　労災事故と損害賠償
　工事現場での転落死亡事故など労災事故においても事業主や元請などに損害賠償請求することができます。労災事故が起こる＝労安法（規則）違反があるといっても過言ではありません。労働者はミスを起こすことを前提に規則などができています。労災事故であっても（労働者に過失があっても）、損害賠償請求ができる場合がしばしばであります。労災補償は全ての損害が補償されるわけではないので、ぜひご相談下さい。

５　さいごに
　詳細についてはhttp://doshin-law.com（同心法律事務所HP)、
http://www.karoshi-rosai.com/（過労死過労自殺の相談室）をご覧下さい。

６　不当解雇・残業代の問題もご相談下さい
　不当解雇・残業代の問題も相談料無料で全国対応しておりますので、まずはご相談ください。
詳細についてはhttp://doshin-law.com（同心法律事務所HP)、http://kaiko-zangyo.com（解雇・残業代com）をご覧下さい。
過労死・過労自殺・労災事故の労災や労災損害賠償を得意にしてます。まずは無料相談から
全国対応・相談料無料・完全成功報酬制【着手金０円】もあり電話相談も可能・セカンドオピニオンも大歓迎。完全成功報酬制（着手金0円）もございますので、あきらめずに労災申請の可能性を探りましょう。

労働問題

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波多野弁護士への感謝の声

全2件

40代 男性

相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
初めて弁護士の先生に相談でしたので、緊張してしまいました。弁護士というと固く気難しいイメージがありましたが、話し合い易い雰囲気の中、丁寧に対応いただきました。
こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

50代 女性

依頼 労働問題 2014年4月に解決

勤めていた会社がわたしの働いていた店を閉めることになった　そこで働いていた私は解雇と言われたが納得がいかず労働基準監督署に相談すると不当解雇の可能性があると言われた　法テラスでも相談したが証拠がないと言われ裁判をしても勝訴は難しいと言われたそんな難しい案件でも波多野先生は親身に話を聞いてくれてすぐさま内容証明を送り動いてくれました　労働裁判で勝訴はしたが控訴され本裁判になったが相手方の不当性を見抜き勝訴となりました　常に優しい言葉で話しかけて頂き慰められました

相談した出来事
不当解雇の件で裁判となり示談決着となった
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

残業代 請求尋問など 2018年11月12日

残業代請求をしています。 訴訟をし同僚も同じ状況なのですが、 私と違い尋問がないようです。 尋問が あるのとないのはなぜでしょうか？

状況が分からないので、何とも言えないところですが、和解で終わる場合もあれば、余りないことですが、被告の会社が反対尋問不要と述べ、陳述書だけで終わるということも稀にはあると思います。

波多野 進弁護士
パワハラの証拠確保を会社に要求できますか 2018年11月09日

職場の上司からパワハラを受けました。行為者から受け取った社用メールにその証拠があるのですが、受け取った私の履歴からは消えて入手できなくなっている状態です。 会社にパワハラを通報し、調査をすることになった場合、会社に送信者である行為者のパソコンのメールを証拠確保のため調査するよう要求したいので...

任意になると思います。

波多野 進弁護士
精神障害の労災申請について 2018年10月31日

私は、度重なる会社の高圧的な姿勢と不条理な要求、与えられた職場環境に対し精神的疾患に陥りました。 この度、医師の診断をもって６か月間の休職期間を終えようとしてます。 労災について所轄の労基署に相談しました。厚生労働省「精神障害の労災認定」パンフレットをいただき一読し、申請にあたり説明を受けま...

会社が欠くべきところは欠いてもらうのでいいと思いますが、そもそも署名押印してくれない会社もありますので、その場合でも労災申請できますので念のため。

波多野 進弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
着手金 完全成功報酬制で着手金０円というやり方もございます。
報酬金 労災・労災損害賠償の場合：経済的利益の20％
【着手金を頂いた場合には報酬金から着手金を差し引きます。】
期間不定で将来にわたり継続的に給付される部分については、解決時点から将来に向かって７年分の額と遡及払いの金額（支給開始時期と労災認定までの期間の給付分）の合計額となります。
　不当解雇・残業代の問題も完全成功報酬制でも行っております。詳細はお問い合わせ下さい。
備考 ※別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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不動産・建築

欠陥住宅・不動産の売買・賃貸やマンション管理にまつわる紛争など不動産に関わるあらゆるトラブルを解決出来る（滞納家賃の回収、貸借人の退去明け渡し、敷金の回収、隣人との土地境界線の確定）可能性があります。まずはご相談ください（相談料無料）。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅 解決事例あり
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

こんなお悩みありませんか？

不動産を巡る法的問題やトラブルとしては、以下のものが挙げられます。
＊欠陥住宅
＊土地の貸主・借主との間のトラブル
＊不動産の売主・買主間のトラブル
＊マンション、アパートの賃借人と賃貸人との間のトラブル
＊境界を巡る隣人とのトラブル
＊住民とマンションの管理組合との間のトラブル
不動産トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分、様々な法的解決の手段がございます。
依頼者の求める希望を実現するための最適な手段を選択し、迅速・的確に解決を図ります。

１　欠陥住宅
　現在、注文住宅を建築中だが、建築業者が約束した内容と違う内容の工事をしている。
　新築した家が完成したが、施工内容がひどく手直ししてもらいたいが直してもらえない。
　完成後、数年しか経っていないのに、家が傾いていて、つぶれてしまうのではないかと不安である。
　　このような問題があるのでしたら、早めにご相談下さい。


２　不動産取引（売買）にまつわる紛争
例えば、分譲の土地と注文建築の契約をしているが、分譲業者側の都合で建築が約束した日時を大幅に経過しているのに、手付け金など前払い金の返還に応じてくれない場合があります。このような事態になると、別の物件も買うことができないなど買い主にとって大変なことになります。このような場合、いたずらに業者の言うままに明確な意思表示を行わずに時間の経過に任せてしまうと、遅れたことに対して同意したという主張を業者側に許してしまう危険があるので、業者（売り主）の債務不履行で期限内に履行できないことをはっきりさせるために、内容証明郵便で一定期間内に履行を催告してその期間内に履行がされなければ解除するとの意思表示を行い、支払い済みの手付け金や違約金の請求をはっきり行っておく必要性があります。相談や依頼のタイミングですが、内容証明郵便を発送するまでに行ってもらうべきです。内容証明郵便による意思表示は必要最小限のことを簡潔に書くことが重要ですが、法律の専門家の弁護士でない方がそのような文章を書くことは意外と難しいうえ、そこで不十分な意思表示しかできていないとなると却ってマイナスになります。弁護士費用も最初から相談や依頼をしていても変わりません。弁護士費用の面でも相談を遅らせる理由はありません。

３　賃貸人・賃借人間のトラブル
賃貸人・賃借人間のトラブルは継続的な賃貸借契約（一年単位、数十年単位になることもあります）であるがゆえに感情的なもつれも生じやすいところであります。一般の方々の認識と法律や裁判例の開きが大きい分野だと思います。契約書に期間が書いてあるので、その期間が満了したら賃貸物件を当然返還してもらえると思い込んでいたり、敷金は返さなくていい（返ってこないもの）と思い込んでいることなどです。両者の思い込みが紛争の原因になったり拡大させやすいところです。賃貸物件の不動産業者と借主との間で多いトラブルが、まず退去時の敷金の返還トラブルです。 不動産のオーナーさんを悩ます最大のトラブルは、賃料の不払いです。賃料不払いの対応のこつは未払い賃料をためさせないことです。人はうるさい方から支払う傾向にあるので、少しでも滞納傾向が出たら、まず滞納に気づいていることと毅然ときっちり請求することで、３か月程度不払いになれば一般的には解除が認められるので、早めに法的手続きをとるようにした方がいいでしょう。滞納額が多くなると賃借人の方はもう払えないとあきらめてしまう傾向がありますので、気をつけるべきです。

まずはご相談ください。

不動産・建築

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波多野弁護士への感謝の声

全2件

40代 男性

相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
初めて弁護士の先生に相談でしたので、緊張してしまいました。弁護士というと固く気難しいイメージがありましたが、話し合い易い雰囲気の中、丁寧に対応いただきました。
こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

50代 女性

依頼 労働問題 2014年4月に解決

勤めていた会社がわたしの働いていた店を閉めることになった　そこで働いていた私は解雇と言われたが納得がいかず労働基準監督署に相談すると不当解雇の可能性があると言われた　法テラスでも相談したが証拠がないと言われ裁判をしても勝訴は難しいと言われたそんな難しい案件でも波多野先生は親身に話を聞いてくれてすぐさま内容証明を送り動いてくれました　労働裁判で勝訴はしたが控訴され本裁判になったが相手方の不当性を見抜き勝訴となりました　常に優しい言葉で話しかけて頂き慰められました

相談した出来事
不当解雇の件で裁判となり示談決着となった
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

下請けから仮差請求をすると脅された場合 2018年10月31日

建設業を営んでおります。 今回、下請けから入金がないので仮差の手続きをするっと連絡がありました。 支払ってない理由としまして 1、当社との契約書の返答、返信がない。契約自体ない状態。 2、2年間もある工事現場を来たり来なかったりと不真面目で、当社が出入り禁止になり、その連絡すらない。 当...

そもそも代金が発生しているのか、発生していないのであれば存在しないという通知になると思いますし、仮にあるとしても損害があるならその損害の指摘をして相殺も検討することになると思います。いずれにせよ事案によって対応が異なるので、早めに弁護士に相談なさるのがいいと思います。

波多野 進弁護士
賃貸マンションの契約 2018年10月28日

マンションの管理会社が代わる旨の連絡があり、これまで銀行引き落としだったのが、これからは振込みをしてくれとのことでした。今までは引き落としで手数料がかかりませんでしたが、振込みになれば手数料が発生します。こうゆう場合、手数料は払わなくてはならないものなのでしょうか？

原則として振込手数料は支払う側の負担と思われますが、これまでの経緯・合意内容からすると、銀行引き落としでの支払いの合意があった等の立場から、引き落としによる支払いを交渉したり手数料の交渉はありうると思います。

波多野 進弁護士
立ち退き交渉について。どうすればよいのか困惑しています。 2018年10月24日

現在賃貸住宅に入居しておりますが、２年自動更新の契約で、次の更新まで残り約１年以上あります。 ある日突然、大家さんより立ち退き交渉の依頼を受けたとの事で、依頼先の不動産会社が訪問に来ました。 大家さんよりそのような打診もありませんし、寝耳に水で驚いてる次第です。 その不動産会社の話によります...

明確に拒否しつつ、条件だけは聞いてみるという対応があると思います。居住用にで賃貸をしている物件の解約はそれ程簡単ではないと思います。早めに弁護士に相談してみてはどうでしょうか。

波多野 進弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は無料
着手金 　交渉・調停の場合は10万円～
　訴訟の場合は20万円～

完全成功報酬制（着手金0円）もございます。
成功報酬 得た経済的利益が300万円までは24％
　300万～3,000万円以下の部分は15％
　3,000万円以上の部分は9％
完全成功報酬制の場合には経済的利益の20％
備考 ※別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

あなたの　あなたのための　あなただけの　「顧問弁護士相談室」
あなたのための「かかりつけ」弁護士がライフアドバイザーとして、豊かで安心なあなたの未来をサポートします。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設 解決事例あり

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 24時間予約受付

顧問弁護士は、かかりつけの医師のような、あなたのための身近な弁護士です。企業活動をしていれば多くの法律問題・紛争に直面せざるを得ませんし、個人の方でも事故やトラブル、相続問題や不動産取引など、安心した生活を送る上で法的な知識や判断が必要とされることが多々あります。 人生の重大事を迎え、岐路に立つお客様を、法律の専門家である顧問弁護士がお客様にとって何をどう判断し、どう行動すればいいのかをサポート。日頃から連絡を密に取っている顧問弁護士であればこそ、お客様にとって何が最善なのかを適切にアドバイスできるのです。多様化・複雑化した社会では、いつ、誰が、どんなことに巻き込まれてもおかしくありません。今の時代、人生という名の航海は、荒波で天候不良な海に出航するようなものです。そんな航海の真っただ中にいる皆様の羅針盤となれるよう、誠心誠意努力してまいります。

顧問弁護士の必要性

＊相談したいときに相談できる
いざ弁護士に相談したいと思っても、まずどうやって連絡を取ればいいのかわからない。そういう方が多いのではないでしょうか。 一般的には弁護士会や法テラスに電話をして予約。その上で相談に乗ってもらうことになりますが、通常30分5千円の相談料を取られます。しかしながら、30分では納得できる解決方法を得られるところまでいかないことがほとんど、当相談室の顧問弁護士ならどんなときでも対応可能。必要であれば24時間365日、ご相談を受付けます。

＊いざというときの頼れる保険
前触れなく起こる事故やトラブル。でも、起こってしまってから対応したのでは結果的に後手に回り、避けることができたはずの負債や不利益を被ることになりがちです。 顧問弁護士を持つメリットは、例えば法人様であるならば、日常的に些細なことでもご相談していただくことで紛争に巻き込まれることを事前に回避。個人様も同様に、初期の判断ミスによる不要なトラブルなどを避けることができます。

＊最良・最適の対応が可能
弁護士が必要なとき、というのは、端的に言うとお困りごとで悩んでいらっしゃる状態で、自分にとって最も賢明な選択は何なのか、何を基準に判断すればいいのか、迷われることも多いと思います。しかし、顧問弁護士がいれば、お客様の考え方や意向、ライフスタイルを理解し、お客様にとってどんな方法や判断が最良で最適なのか、一緒に考え、ご提案し、問題を解決してまいります。

＊結果的に安くつく
当相談室の顧問費用は個人様で月額1万円から、法人様でも月額2万円からとコスト的にも大変お安い設定です。また顧問契約をしているお客様の場合、万一紛争が生じたとしても、飛び込みで来られるお客様と比較すると30％OFFの料金で行います。顧問弁護士はお客様のことを第一に考えますので、当然ながら過大な請求はいたしません。
顧問弁護士相談室ホームページ
http://www.komon-law.com/

同心法律事務所ホームページ
http://doshin-law.com/office/

企業法務・顧問弁護士

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相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
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こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

50代 女性

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相談した出来事
不当解雇の件で裁判となり示談決着となった
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

会社役員の不当解雇 退職金 について困っています。 2018年03月03日

外資系の株式会社で役員をしています。 先日、業績不振のためと解雇通知が届きました。赤字は5期連続です。毎期500-1000万円 会社からの指示された業務はこなしております。 この会社は父と海外のパートナーで海外で作ったペーパーカンパニーの子会社になります。 実質立ち上げから15年間父が自身の給料も押...

従業員に当たるのかどうかの問題はありますが、不当な解雇〔解任）であるとして賃金等を請求することが考えられます。このような争い方について行う場合には在職していることが前提になるので、退職金はこの時点では請求しないことになると思います。

波多野 進弁護士
独立 辞める際のトラブル 2017年11月11日

同業で独立しようと思っています。 近くに店舗を構えるなどはしません。 仕入れ（競り市場）場所がいくつかかぶる程度。 入社して（5年前）始めて交わした契約書には同業で働くなら、会社で得た知識分の金額を請求するみたいなこと書いていたが、契約書は控えがなかったので今はわからない。 しかし、再契約で...

一般従業員について、職業選択の自由、競業避止義務は原則としてないとされています。仮に契約書があったとしても直ちに有効になるわけではないです。

波多野 進弁護士
商標権侵害への回答の方法について 2017年10月31日

ある企業の代理弁護士より商標権侵害に対する警告書を受け取りました。 内容証明の警告書への回答は、やはり内容証明でするものでしょうか？ 内容証明で発送しない場合、内容証明ではないと言うことで誠意がないなどと思われますか？

弁護士からの通知書に対しては内容証明までは必要不可欠ではないと思います。例えば、例えばFAX送信で通信記録を取れるようにしておいて（コンビニFAX送信をして到達しているシートもプリントアウトするなど）おけば、十分と思います。

波多野 進弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
法人の方 月額2万円（税別）～10万円（税別）
＊事業規模と内容に応じて、随時ご相談させていただきます
個人の方 月額1万円（税別）
顧問内容 顧問会社、関連会社、従業員の方々(その家族)、顧問会社の取引先、取引先の従業員、その関係者の方々など、およそ関係のある方の法律相談
契約書及び内容証明郵便等の作成並びに資料提供
法的紛争が生じた場合、通常の30％OFFで受任
必要であれば24時間365日対応
備考 ※別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所
同心法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2丁目2番5号同心ビル4階
最寄り駅
淀屋橋駅徒歩8分
北新地駅徒歩8分
梅田（大阪）駅14分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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