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波多野 進弁護士

( はたの すすむ ) 波多野 進

現在営業中 09:30 - 17:30

労働問題

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過労死・過労自殺・労災事故の労災や労災損害賠償を得意にしてます。まずは無料相談から
全国対応・相談料無料・完全成功報酬制【着手金0円】もあり
電話相談も可能・セカンドオピニオンも大歓迎。完全成功報酬制(着手金0円)もございますので、あきらめずに労災申請の可能性を探りましょう。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 弁護士登録以来10年以上、労働災害(過労死・過労自殺(過労自死)、労災事故)の労災申請や労災損害賠償事件を担当し続けております。日本全国どこでも受任しております。

1 証拠の重要性と手元に証拠がないことについて
労災認定の場面や労災認定後の損害賠償請求において、最も重要なのは証拠(客観的な証拠と関係者の供述)であります。証拠確保にはいろんな手段がありますが、依頼者の方とともに適切な方法と時期をにらんで証拠確保について工夫いたします。
労災事件では依頼者の方の手元に証拠がないのが当たり前ですので、証拠がないことについて悲観したり、あきらめる必要は全くございません。労災分野の経験がない弁護士の場合、証拠がないということで簡単に切り捨てる傾向がありますので、ご注意下さい。労災分野では特にセカンドオピニオンが重要であります。
手元に全く証拠がなかったり、遺品を全て整理してしまった後にご相談を受けたことも何度もありますが、そのような場合であっても労災認定や損害賠償が認められていますので、あきらめないで下さい。

2 労災認定を獲得することの重要性
 労働災害とは、業務上の事由で死亡・負傷・障害・疾病等が発生することをいいます(通勤に伴う災害も救済されます)。労働災害補償保険法は、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等について迅速かつ公正な保護をするため、様々な保険給付制度(療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付など)を定めています。労災認定を獲得することでご遺族などの生活が安定するので、労災認定を最優先されるべきであります。なお、労災の枠組み(行政の認定基準)に該当しないもしくは該当しにくい場合でも裁判では救済されることがありますので、あきらめずにご相談ください。また、労災は無理でも民事賠償なら認められる場合もあります。

3 労災認定後には損害賠償請求(過労死、過労自殺など)(ただし、逆の順番です
べき場合もあります。)
労災補償の制度にはあくまでも最低限の補償です。労災補償では慰謝料は制度としてありませんし、後遺障害による逸失利益も十分ではありません。
被災労働者又はその遺族は、慰謝料や逸失利益などを含む全損害の賠償を求めることができます。被った全損害を請求するのは当然のことだと思います。
損害賠償請求から行った方がいい事案や損害賠償請求から行うべきでありますので、具体的な手順は具体的な事案に基づいて決定されるべきであります。

4 労災事故と損害賠償
 工事現場での転落死亡事故など労災事故においても事業主や元請などに損害賠償請求することができます。労災事故が起こる=労安法(規則)違反があるといっても過言ではありません。労働者はミスを起こすことを前提に規則などができています。労災事故であっても(労働者に過失があっても)、損害賠償請求ができる場合がしばしばであります。労災補償は全ての損害が補償されるわけではないので、ぜひご相談下さい。

5 さいごに
 詳細についてはhttp://doshin-law.com(同心法律事務所HP)、
http://www.karoshi-rosai.com/(過労死過労自殺の相談室)をご覧下さい。

6 不当解雇・残業代の問題もご相談下さい
 不当解雇・残業代の問題も相談料無料で全国対応しておりますので、まずはご相談ください。
詳細についてはhttp://doshin-law.com(同心法律事務所HP)、http://kaiko-zangyo.com(解雇・残業代com)をご覧下さい。
過労死・過労自殺・労災事故の労災や労災損害賠償を得意にしてます。まずは無料相談から
全国対応・相談料無料・完全成功報酬制【着手金0円】もあり電話相談も可能・セカンドオピニオンも大歓迎。完全成功報酬制(着手金0円)もございますので、あきらめずに労災申請の可能性を探りましょう。

波多野弁護士への感謝の声

3

30代 男性

依頼 労働問題 2017年7月に解決

今までの事の成り行きの話を聞いていただいて、「それは腹が立ちますね。やりましょう。」と力強く言ってくださいました。
家と先生の事務所までは他県で離れていましたが、オンラインや電話での会議。裁判になっても先生がこちらの県まで足を運んでいただき、距離の遠さはあまり感じませんでした。
実質的に解雇になった後は、すぐに仮払い仮処分の手続きに移行してくださり、相手方の主張に対して、その次の日には鋭く矛盾をつきつけ、終始有利に仮処分の手続きを進めていただけました。3ヶ月という短い期間で、実質勝利といえるほどの金額の和解に導いてくださりました。
本当に感謝しています。

相談した出来事
退職願を出したところ、予定よりはるかに早い日付での退職を強制的に迫られ、さらには私の部下までに退職干渉を行うという徹底的な排除をしようとされました。
退職の求めに応じないでいると、月末近くなってから、先月末に遡って退職とされ、解雇予告手当ももらえず、退職金も出ず、健康保険すら使えなくなり、さらには自己都合退職とされたため、失業保険すら出ませんでした。家族ともども途方にくれました。
解決方法
裁判・審判
  • 不当解雇

40代 男性

相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
初めて弁護士の先生に相談でしたので、緊張してしまいました。弁護士というと固く気難しいイメージがありましたが、話し合い易い雰囲気の中、丁寧に対応いただきました。
こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
着手金 完全成功報酬制で着手金0円というやり方もございます。
報酬金 労災・労災損害賠償の場合:経済的利益の20%
【着手金を頂いた場合には報酬金から着手金を差し引きます。】
期間不定で将来にわたり継続的に給付される部分については、解決時点から将来に向かって7年分の額と遡及払いの金額(支給開始時期と労災認定までの期間の給付分)の合計額となります。
 不当解雇・残業代の問題も完全成功報酬制でも行っております。詳細はお問い合わせ下さい。
備考 ※別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

当然求めるべき救済を求め、その請求が認められた具体例(平成22年2月16日鹿児島地裁判決(確定・労働判例1004号112頁、判例時報2078号89頁)

  • 給料・残業代請求
  • 労災認定
依頼主 50代 女性

相談前

どうか声を出す勇気を持って下さい~松元美幸様・紀子様(鹿児島県)~
息子さんが過労によって倒れられ、常時介護が必要になってしまわれたお父様・お母様からのメッセージです。

労災認定はご両親が行い、認定されておりましたが、損害賠償については裁判所の基準からはほど遠い低い金額の提示しかされておりませんでした。息子さんは過労によって倒れ、24時間介護を余儀なくされており、その損害を贖うには全く足りないものでした。

相談後

松元様からは、「24時間365日絶えることなく続く介護は想像を絶する大変なものです。しかし、労災や損害賠償が認められていなかったら、その介護を続けるのはより大変で困難なものであったことは明らかです。息子の介護をしていますが、労災認定や損害賠償が認められたからといって、介護が無くなるわけではないですが、生活費や介護費用が足りなくなるという経済的な心配が無く、介護に専念できるだけでもありがたいです。」「裁判をしてでも傷つけられた息子を守れたという満足感があります。」というメッセージを頂いております。

波多野 進弁護士からのコメント

波多野 進弁護士

鹿児島のレストランチェーンのいわゆる名ばかり店長(管理職)が過重業務(超長時間労働などの)によって心疾患(存命・労働能力喪失・24時間介護要)について労災認定後から受任し、労災の給付基礎日額について不服申立を行い(支給額決定に際して残業代を算入していない点について)、給付基礎日額が倍額になり(なお、この戦いをすべきことを理解している弁護士は少ないです。)、労災の補償を更に適正に拡大し、金銭面の補償が充実しました。この不服申立による結果は民事裁判(損害賠償)においても大いにプラスに作用しました。
本丸の損害賠償の裁判でも松元様の言い分がほぼ認められました。

松元様は「労災申請に踏み切るかどうかについて悩んでおられる方々に対しては、自分達の気持ち・生活を第一に考えて欲しいと切に願います。世間体を考えて、労災申請や損害賠償を断念しても、私達の苦しみを世間は分かってくれませんし、世間が私達を具体的に助けてもくれません。ぜひ、世間体など気にせず諦めずに倒れた大切な方のため、ご自身のために労災申請等にチャレンジしてほしいと思います。」とおっしゃっておられますが、全く正しいことだと思います。ご両親は世間が何というと、洋人さんのために、介護を自宅でやりきるためにも当然受けるべき補償は求めるという強い決意・確信がありました。しかし、巷では残念なことに労災をよく知らない心ない人が無責任な意見をまき散らし(そのような方は決して苦況にいる倒れた方、遺族の方々に対して具体的な援助をすることはまずありません)、それに影響され労災を断念する例が余りに多いように思います。御自身のため、お子様のため、亡くなられた方のためにも、労災のことや労災損害賠償のことをよく分かっていない人の意見に振り回されず、専門家に相談していただければと思います。
なお、弁護団は大阪でしたが、鹿児島の事件でも全く地理的なハンデはありませんでした。

労働問題

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不動産・建築

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欠陥住宅・不動産の売買・賃貸やマンション管理にまつわる紛争など不動産に関わるあらゆるトラブルを解決出来る(滞納家賃の回収、貸借人の退去明け渡し、敷金の回収、隣人との土地境界線の確定)可能性があります。まずはご相談ください(相談料無料)。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

こんなお悩みありませんか?

不動産を巡る法的問題やトラブルとしては、以下のものが挙げられます。
*欠陥住宅
*土地の貸主・借主との間のトラブル
*不動産の売主・買主間のトラブル
*マンション、アパートの賃借人と賃貸人との間のトラブル
*境界を巡る隣人とのトラブル
*住民とマンションの管理組合との間のトラブル
不動産トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分、様々な法的解決の手段がございます。
依頼者の求める希望を実現するための最適な手段を選択し、迅速・的確に解決を図ります。

1 欠陥住宅
 現在、注文住宅を建築中だが、建築業者が約束した内容と違う内容の工事をしている。
 新築した家が完成したが、施工内容がひどく手直ししてもらいたいが直してもらえない。
 完成後、数年しか経っていないのに、家が傾いていて、つぶれてしまうのではないかと不安である。
  このような問題があるのでしたら、早めにご相談下さい。


2 不動産取引(売買)にまつわる紛争
例えば、分譲の土地と注文建築の契約をしているが、分譲業者側の都合で建築が約束した日時を大幅に経過しているのに、手付け金など前払い金の返還に応じてくれない場合があります。このような事態になると、別の物件も買うことができないなど買い主にとって大変なことになります。このような場合、いたずらに業者の言うままに明確な意思表示を行わずに時間の経過に任せてしまうと、遅れたことに対して同意したという主張を業者側に許してしまう危険があるので、業者(売り主)の債務不履行で期限内に履行できないことをはっきりさせるために、内容証明郵便で一定期間内に履行を催告してその期間内に履行がされなければ解除するとの意思表示を行い、支払い済みの手付け金や違約金の請求をはっきり行っておく必要性があります。相談や依頼のタイミングですが、内容証明郵便を発送するまでに行ってもらうべきです。内容証明郵便による意思表示は必要最小限のことを簡潔に書くことが重要ですが、法律の専門家の弁護士でない方がそのような文章を書くことは意外と難しいうえ、そこで不十分な意思表示しかできていないとなると却ってマイナスになります。弁護士費用も最初から相談や依頼をしていても変わりません。弁護士費用の面でも相談を遅らせる理由はありません。

3 賃貸人・賃借人間のトラブル
賃貸人・賃借人間のトラブルは継続的な賃貸借契約(一年単位、数十年単位になることもあります)であるがゆえに感情的なもつれも生じやすいところであります。一般の方々の認識と法律や裁判例の開きが大きい分野だと思います。契約書に期間が書いてあるので、その期間が満了したら賃貸物件を当然返還してもらえると思い込んでいたり、敷金は返さなくていい(返ってこないもの)と思い込んでいることなどです。両者の思い込みが紛争の原因になったり拡大させやすいところです。賃貸物件の不動産業者と借主との間で多いトラブルが、まず退去時の敷金の返還トラブルです。 不動産のオーナーさんを悩ます最大のトラブルは、賃料の不払いです。賃料不払いの対応のこつは未払い賃料をためさせないことです。人はうるさい方から支払う傾向にあるので、少しでも滞納傾向が出たら、まず滞納に気づいていることと毅然ときっちり請求することで、3か月程度不払いになれば一般的には解除が認められるので、早めに法的手続きをとるようにした方がいいでしょう。滞納額が多くなると賃借人の方はもう払えないとあきらめてしまう傾向がありますので、気をつけるべきです。

まずはご相談ください。

不動産・建築

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波多野弁護士への感謝の声

3

30代 男性

依頼 労働問題 2017年7月に解決

今までの事の成り行きの話を聞いていただいて、「それは腹が立ちますね。やりましょう。」と力強く言ってくださいました。
家と先生の事務所までは他県で離れていましたが、オンラインや電話での会議。裁判になっても先生がこちらの県まで足を運んでいただき、距離の遠さはあまり感じませんでした。
実質的に解雇になった後は、すぐに仮払い仮処分の手続きに移行してくださり、相手方の主張に対して、その次の日には鋭く矛盾をつきつけ、終始有利に仮処分の手続きを進めていただけました。3ヶ月という短い期間で、実質勝利といえるほどの金額の和解に導いてくださりました。
本当に感謝しています。

相談した出来事
退職願を出したところ、予定よりはるかに早い日付での退職を強制的に迫られ、さらには私の部下までに退職干渉を行うという徹底的な排除をしようとされました。
退職の求めに応じないでいると、月末近くなってから、先月末に遡って退職とされ、解雇予告手当ももらえず、退職金も出ず、健康保険すら使えなくなり、さらには自己都合退職とされたため、失業保険すら出ませんでした。家族ともども途方にくれました。
解決方法
裁判・審判
  • 不当解雇

40代 男性

相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
初めて弁護士の先生に相談でしたので、緊張してしまいました。弁護士というと固く気難しいイメージがありましたが、話し合い易い雰囲気の中、丁寧に対応いただきました。
こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は無料
着手金  交渉・調停の場合は10万円~
 訴訟の場合は20万円~

完全成功報酬制(着手金0円)もございます。
成功報酬 得た経済的利益が300万円までは24%
 300万~3,000万円以下の部分は15%
 3,000万円以上の部分は9%
完全成功報酬制の場合には経済的利益の20%

備考 ※別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

不同沈下の家の傾き(欠陥住宅)と業者買い取りによる解決

  • 欠陥住宅
依頼主 30代 男性

相談前

目視でも建物の傾きが分かるほど酷い状態でした。業者と交渉をされていましたが、まともな対応をしてもらえておりませんでした。引っ越して新たな住宅を購入する予定ですが、このような欠陥住宅をもっているため、動くに動けない状態でした。また、傾きが酷いため、依頼者の方の体調まで悪化していました。

相談後

欠陥住宅問題に精通している1級建築士の方と一緒に現地調査をし、交渉の経過や傾きの酷さから裁判を通じての解決しかないと判断して、本格的に地盤調査などを行い、傾きの原因、補修の可否や損害額の調査確定していきました。調査した結果をふまえて訴訟を提起しました。

波多野 進弁護士からのコメント

波多野 進弁護士

地盤調査の結果、傾きの原因は造成に際して地盤をきっちり締め固めをしていなかったため、地盤の軟弱部分が建物の重さに耐えきれず沈下していたのが原因であることがはっきりしました。建物を取り壊した上で地盤を改良するしか手段はないという結論に達して、それまでの調査結果、データをもとに裁判を戦った結果、業者を追いつめることでき、問題の土地建物を業者が買い取ることで勝訴的な和解で解決しました。業者に買い取らせることによって早期解決ができたことと、その資金で新たな住宅を買うことができ、いい解決でもありました。このように欠陥住宅の場合には、裁判提訴までにきっちりとした調査結果を得たうえで手続きを進めることが重要であります。
欠陥住宅の紛争の場合、提訴するまでに原告の立証を準備しきることが重要です。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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あなたの あなたのための あなただけの 「顧問弁護士相談室」
あなたのための「かかりつけ」弁護士がライフアドバイザーとして、豊かで安心なあなたの未来をサポートします。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付

顧問弁護士は、かかりつけの医師のような、あなたのための身近な弁護士です。企業活動をしていれば多くの法律問題・紛争に直面せざるを得ませんし、個人の方でも事故やトラブル、相続問題や不動産取引など、安心した生活を送る上で法的な知識や判断が必要とされることが多々あります。 人生の重大事を迎え、岐路に立つお客様を、法律の専門家である顧問弁護士がお客様にとって何をどう判断し、どう行動すればいいのかをサポート。日頃から連絡を密に取っている顧問弁護士であればこそ、お客様にとって何が最善なのかを適切にアドバイスできるのです。多様化・複雑化した社会では、いつ、誰が、どんなことに巻き込まれてもおかしくありません。今の時代、人生という名の航海は、荒波で天候不良な海に出航するようなものです。そんな航海の真っただ中にいる皆様の羅針盤となれるよう、誠心誠意努力してまいります。

顧問弁護士の必要性

*相談したいときに相談できる
いざ弁護士に相談したいと思っても、まずどうやって連絡を取ればいいのかわからない。そういう方が多いのではないでしょうか。 一般的には弁護士会や法テラスに電話をして予約。その上で相談に乗ってもらうことになりますが、通常30分5千円の相談料を取られます。しかしながら、30分では納得できる解決方法を得られるところまでいかないことがほとんど、当相談室の顧問弁護士ならどんなときでも対応可能。必要であれば24時間365日、ご相談を受付けます。

*いざというときの頼れる保険
前触れなく起こる事故やトラブル。でも、起こってしまってから対応したのでは結果的に後手に回り、避けることができたはずの負債や不利益を被ることになりがちです。 顧問弁護士を持つメリットは、例えば法人様であるならば、日常的に些細なことでもご相談していただくことで紛争に巻き込まれることを事前に回避。個人様も同様に、初期の判断ミスによる不要なトラブルなどを避けることができます。

*最良・最適の対応が可能
弁護士が必要なとき、というのは、端的に言うとお困りごとで悩んでいらっしゃる状態で、自分にとって最も賢明な選択は何なのか、何を基準に判断すればいいのか、迷われることも多いと思います。しかし、顧問弁護士がいれば、お客様の考え方や意向、ライフスタイルを理解し、お客様にとってどんな方法や判断が最良で最適なのか、一緒に考え、ご提案し、問題を解決してまいります。

*結果的に安くつく
当相談室の顧問費用は個人様で月額1万円から、法人様でも月額2万円からとコスト的にも大変お安い設定です。また顧問契約をしているお客様の場合、万一紛争が生じたとしても、飛び込みで来られるお客様と比較すると30%OFFの料金で行います。顧問弁護士はお客様のことを第一に考えますので、当然ながら過大な請求はいたしません。
顧問弁護士相談室ホームページ
http://www.komon-law.com/

同心法律事務所ホームページ
http://doshin-law.com/office/

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波多野弁護士への感謝の声

3

30代 男性

依頼 労働問題 2017年7月に解決

今までの事の成り行きの話を聞いていただいて、「それは腹が立ちますね。やりましょう。」と力強く言ってくださいました。
家と先生の事務所までは他県で離れていましたが、オンラインや電話での会議。裁判になっても先生がこちらの県まで足を運んでいただき、距離の遠さはあまり感じませんでした。
実質的に解雇になった後は、すぐに仮払い仮処分の手続きに移行してくださり、相手方の主張に対して、その次の日には鋭く矛盾をつきつけ、終始有利に仮処分の手続きを進めていただけました。3ヶ月という短い期間で、実質勝利といえるほどの金額の和解に導いてくださりました。
本当に感謝しています。

相談した出来事
退職願を出したところ、予定よりはるかに早い日付での退職を強制的に迫られ、さらには私の部下までに退職干渉を行うという徹底的な排除をしようとされました。
退職の求めに応じないでいると、月末近くなってから、先月末に遡って退職とされ、解雇予告手当ももらえず、退職金も出ず、健康保険すら使えなくなり、さらには自己都合退職とされたため、失業保険すら出ませんでした。家族ともども途方にくれました。
解決方法
裁判・審判
  • 不当解雇

40代 男性

相談 その他 2016年8月に相談

私が損害を受けた損害賠償請求において、相手側との話し合いがこじれて話し合いに応じず困ってしまい、相談に行きました。
初めて弁護士の先生に相談でしたので、緊張してしまいました。弁護士というと固く気難しいイメージがありましたが、話し合い易い雰囲気の中、丁寧に対応いただきました。
こちら側の意向を尊重した上で、アドバイス、提案をいただきました。おかげさまで、解決の方向性が見えて、大変助かりました。かなり悩んだ末に相談に行きましたが、もっと早い段階で相談に行けば良かったと思いました。

案件の内容
損害賠償

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法人の方 月額2万円(税別)~10万円(税別)
*事業規模と内容に応じて、随時ご相談させていただきます
個人の方 月額1万円(税別)
顧問内容 顧問会社、関連会社、従業員の方々(その家族)、顧問会社の取引先、取引先の従業員、その関係者の方々など、およそ関係のある方の法律相談
契約書及び内容証明郵便等の作成並びに資料提供
法的紛争が生じた場合、通常の30%OFFで受任
必要であれば24時間365日対応
備考 ※別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

紛争前からの相談が紛争防止とお金と時間を節約

  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

 依頼者の方は裁判で被告になり、一審段階では別の弁護士に依頼されていました。依頼した弁護士に色々事情を述べても、あまり取り合ってくれない印象をお持ちであるとともに、裁判に巻き込まれたのが初めてで、弁護士の先生にも遠慮があり、思うように依頼者の方の言い分を裁判上明らかにできないできないまま、一審で予想外の敗訴となっていました。依頼者の方はこのままではいけないと思い、色んなツテを探して、私に控訴審(第二審)から依頼されました。日常的に相談ができる体制がないため、紛争が最終局面(裁判になってから)で、何の対策も打たないまま(証拠の収集や調査などを行い、交渉すべきかどうかなどの検討もないまま)、弁護士を探し出すという後手後手の対応になっておりました。

相談後

依頼者の方の言い分を裏付ける証拠の収集分析をし、控訴審から出すべき主張や証拠を出し切るとともに依頼者の方と徹底した打合せを重ねました。また、日常的に生じる法的トラブル等も大きなトラブルに発展する前にご相談下さるようになりました。社長のみならず、従業員の方、取引先の方々のご相談も早い段階からして下さっています。
控訴審の裁判も第1審で敗訴していたことからすると相当押し戻して円満和解で無事解決できました。

波多野 進弁護士からのコメント

波多野 進弁護士

顧問弁護士をうまく活用している顧問先の一つであります。不動産業は扱う金額が大きく、一旦紛争になればその損失は大きいですので、紛争を未然に防ぐ必要性が特に高いといえます。従業員の方にも顧問弁護士の必要性や紛争を未然に防ぐ必要性を徹底していることもあって、電話やメール等で少しでも悩まれたことがあったら、連絡相談ができています。その結果、大きな法的トラブルは起こっておりません。裁判の経験があるだけに、裁判のデメリット(お金と時間の問題など)を重々理解されており、過去の教訓をきっちり将来に生かしております。また、取引先との関係でのサービスにも活用されており、その点でも顧問弁護士を活用して下さっております。顧問弁護士は顧問先が大過なく順調に営業を伸ばしてもらうのが一番の喜びであります。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

所属事務所
同心法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市 北区西天満2丁目2番5号 同心ビル4階
最寄り駅
淀屋橋駅徒歩8分
北新地駅徒歩8分
梅田(大阪)駅14分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5854-9605

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝

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