日本に永住権を有する韓国人同士の離婚事件

豊島 秀郎 弁護士が解決

所属事務所 豊島法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 法律相談で相談を受け、受任致しました。夫が様々な理由で性交渉を拒み、離婚したいというご希望でした。

解決への流れ 依頼主主張の離婚事由が認められ、離婚請求及び２００万円の慰謝料請求が認められました。
本事案では、夫婦間において、婚姻前の新婚旅行以降、妻の求めがあったにもかかわらず、離婚に至るまでの約７ヶ月間、一度も性交渉はありませんでした。
この事実が、下記コメント記載の、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたると判断され、離婚請求及び慰謝料請求が認められました。

豊島 秀郎 弁護士からのコメント 解決事例②と異なり、本事案では、当事者双方とも韓国籍でしたが、日本に居住していたため、「国際裁判管轄」は問題とならず、「準拠法の指定」の問題のみが重要なポイントでした。
ところで、法の適用に関する通則法第２５条では、「婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法によ」るとされており、本事案では、韓国民法が適用されました。ただし、韓国民法も、日本民法と同様に、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を離婚事由として定めていますので、それにしたがい、離婚事由が認められました。