柏木 幹正 弁護士 プロフィール

柏木 幹正 弁護士の取り扱う分野

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  エンタテインメント

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  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

主な案件

• 1 妻から夫に対する離婚請求事件　(妻の代理人)
  夫の暴力を理由に妻から夫に離婚請求調停を申し立て、財産分与等の離婚給付の合意を含む調停離婚が成立した。
  2016年 11月
• 2 元夫から元妻に対する子の面会交流調停事件　(元妻の代理人)
  １の離婚調停で夫と子の面会交流の合意ができなかったので、元夫から元妻に対し離婚調停とは別に子との面会交流を求める調停が申し立てられたが、試行面会の結果、当面は面会交流を実施しないとの調停が成立した。
  2017年 7月
• 3 妻から夫に対する離婚請求事件　(妻の代理人)
  夫の不貞行為を理由として妻が夫に離婚調停の申立てをしていたが、調停不成立となったため、離婚訴訟を提起する段階で妻の代理人を受任。慰謝料200万円の支払いを受ける合意を含む訴訟上の和解が成立した。
  2017年 8月
• 4 夫から妻に対する損害賠償請求事件　(夫の代理人)
  別居中の夫から妻に対し、妻が夫の預金を無断で出金したことについての損害賠償請求を提起。離婚及び財産分与の合意を含む訴訟上の和解が成立した。
  2017年 10月
• 5 妻から夫の不貞行為の相手女性に対する慰謝料請求事件(妻の代理人)
  慰謝料請求訴訟において200万円の慰謝料の支払いを受ける内容の訴訟上の和解が成立。
  2017年 11月
• 6 夫から妻に対する離婚請求事件　(妻の代理人)
  夫の不貞行為があった案件で夫から離婚請求を受けた。離婚調停不成立の後に夫から離婚請求訴訟が提起され、妻に要求に近い財産分与及び慰謝料の支払いを受けて離婚する訴訟上の和解が成立した。
  2017年 12月
• 7 妻から夫に対する離婚請求事件(妻の代理人)
  夫の不貞行為を理由とする離婚請求事件で、調停不成立の後に訴訟提起し、夫名義の多額の資産が財産分与の対象となるか否かが争点となったが、夫名義の資産の約2分の1の財産分与を受けて離婚する内容の訴訟上の和解が成立した。
  2017年 12月
• 8 妻から夫に対する離婚請求事件　(夫の代理人)
  夫の浪費等を理由に妻から離婚を求めて調停を申し立てた。どちらが子(中学3年生の男子)の親権者となるかが主要な争点になったが、夫が親権者となって離婚する内容の調停が成立した。
  2018年 2月
• 9 子の父親から子の母親に対する親権者指定及び子の監護者指定請求事件　(母親の代理人)
  婚姻していない男女の間に出生した子(6歳)について、母親が監護養育していた子を虐待しているとの理由で父親が子を連れ帰り、父親が子の親権者及び監護者となるべきことを請求して調停を申し立てたが、虐待が無かったことが認められ、子を父親から母親に引渡し、母親が親権者・監護者であることを確認する内容の調停が成立した。
  2018年 2月
• 10 夫から妻の不貞行為の相手男性に対する慰謝料請求事件　(夫の代理人)
  慰謝料請求訴訟を提起し、220万円の慰謝料の支払いを受ける訴訟上の和解が成立した。
  2018年 3月

柏木 幹正 弁護士の法律相談一覧

• 

  養育費の算定方法について質問いたします。

  離婚後の養育費の算定について質問いたします。
  私は個人事業を営んでいます。
  妻は専従者です。
  収入を6:4の割合で分け、専従者給与として4割程額面上で支払う形にしています。
  養育費の算定表の私（義務者）の収入は6割で計算してよいのでしょうか？
  それとも収入の10割で計算するのでしょうか？

  

  妻が専従者として実際に働いていて、実際に給料を支給していたのであれば、６割で計算すべきです。しかし、妻は実際には働いていなかったり、働いてはいても収入の４割に見合うような働き方でなかった場合には話が別です。実際には妻は働いていなかったけれども税金対策で収入の４割を妻の収入としていたような場合には、収入の１０割で計算しなければなりません。

• 

  結婚詐欺にあいました。

  2年間、結婚を前提にお付き合いしていた彼氏がいましま。
  その人は3人連れ子がいてバツイチでした。
  お付き合い中に、借金があることが判明して、お金を貸しました。その後もいろいろな理由でお金を貸し、総額4000万くらい貸しました。婚姻届ももらっていたので、結婚するつもりだったので、かしたのですが、1年半が過ぎた頃、彼が住んでいると聞いていた住所から子供を連れて違う住所へ変わっていて、女の人と住んでいる事が判明しました。彼の両親の借金や、妹さんの借金と聞かされて渡したお金は、その女の人に渡っていた事を彼は認めました。
  2年に渡り嘘の内容でお金を騙し取られていた訳なのですが、このお金を法的に回収する方法はありますか？

  

  相手にお金を貸した場合であれば貸金返還請求、騙し取られたのであれば損害賠償請求、いずれにしても相手に対して裁判を起こしてでも請求することは可能です。問題は、相手に支払い能力があるか否かです。勝訴判決も相手に支払い能力が無ければ絵に描いた餅になってしまう場合がありますので。
  また、相手の行為が刑事事件としての詐欺罪に該当する可能性があるか否かも検討してみる必要があります。もし刑事事件に該当するような場合であれば、相手を刑事告訴すれば、相手は罪を軽くするために被害弁償の努力をする可能性があります。

柏木 幹正 弁護士の解決事例一覧

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