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柏木 幹正弁護士

( かしわぎ みきまさ ) 柏木 幹正

柏木幹正法律事務所

現在営業中 09:30 - 17:30

離婚・男女問題

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離婚問題であれば経験豊富な当事務所にお任せください!
柏木幹正法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

離婚には結婚の何十倍もの労力を要すると言われます。
相手との感情的な対立の中で、将来の不安と闘いながら、
・子供の親権者
・養育費の問題
・財産分与慰謝料など
多くのことを決めなければなりません。

【子供について】
・子供の養育費はいくらが妥当なのか。
・相手が親権者になった場合、離婚後、定期的に子供と会うことはできるのか。

【財産分与・慰謝料】
・離婚するからにはきちんと財産分与をしたいが、
相手が応じてくれないとき。
・離婚の慰謝料は、どんな場合にいくら請求できるのか。

相手との話合いがうまくいかなければ精神的に消耗するばかりです。

専門家に相談して前向きに解決しましょう。

私は、弁護士登録以来30余年にわたって、多数の離婚事件を担当してきました。
一口に離婚事件と言っても、事情は千差万別です。
あなたのお話をじっくり聞いて、あなたと一緒に、
あなたにとって最善の方策を考え、
実現するよう心がけています。
ぜひ、一度ご相談下さい。

また、私は、
・婚約不履行
・配偶者の不貞行為の相手に対する慰謝料請求
など男女間の様々な
法律問題の解決も多数手がけてきました。

男女間の問題でお悩みの方も、
ぜひ、一度ご相談下さい。

●●事務所公式HP●●
http://www.kashiwagi-law.com/

●●事務所アクセス●●
最寄り駅
地下鉄堺筋線、谷町線「南森町」7分
地下鉄谷町線「東梅田駅」10分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」10分
京阪国道1号線沿い、「西天満4北」交差点
1階にローソンのあるビルの2階が当事務所となります。

この分野の法律相談

離婚調停中です。 離婚には合意できそうなのですが、面会はいらないから0歳の子供の養育費は払いたくない、離婚を言い出したのは私なので、払わないと言われました。 離婚理由は性格の不一致でDVや不貞などはありません。 言い合いで私一人で大学まで行かせると言ってしまったことがあり、それも払わない理由...

離婚に至る経緯に関係なく、相手は子の親として、子の養育費を払う義務があります。あなたは堂々と養育費を請求すべきです。

柏木 幹正弁護士

離婚協議中です。 財産分与の為にお互いに共有財産である不動産や自動車の査定書を送りあいましたが、送ってから月日が経過したので再度査定書を取得して相手方に送ろうかと思いました。これは一般的には受け入れられる事でしょうか? もし新しい査定書により相手方に分与される金額が下がるようであれば嫌がる...

財産分与は、原則的に別居時の財産の評価をもって計算しますので、別居後に時間が経過して評価が変動したからといって査定を出しなおすことはあまり意味がありません。両当事者間で最新の査定額を基準とすることを了解しているような場合は別ですが。

柏木 幹正弁護士

離婚後の養育費の算定について質問いたします。 私は個人事業を営んでいます。 妻は専従者です。 収入を6:4の割合で分け、専従者給与として4割程額面上で支払う形にしています。 養育費の算定表の私(義務者)の収入は6割で計算してよいのでしょうか? それとも収入の10割で計算するのでしょうか?

妻が専従者として実際に働いていて、実際に給料を支給していたのであれば、6割で計算すべきです。しかし、妻は実際には働いていなかったり、働いてはいても収入の4割に見合うような働き方でなかった場合には話が別です。実際には妻は働いていなかったけれども税金対策で収入の4割を妻の収入としていたような場合には、収入の10割で計算しなければなりません。

柏木 幹正弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
以後は30分毎に5,000円と消費税
着手金及び報酬金 ① 離婚交渉の代理
   着手金 25万円と消費税
   報酬金 30万円と消費税
     但し、離婚に伴う経済的な利益の10%で算出した金額が
     30万円を超えるときは、経済的な利益の10%に当たる金額と消費税

② 離婚調停・訴訟の代理
   着手金 30万円と消費税
     但し、離婚交渉の代理から移行する場合は差額のみ
   報酬金 30万円と消費税
     但し、離婚に伴う経済的な利益の10%で算出した金額が
     30万円を超えるときは、経済的な利益の10%に当たる金額と消費税

③ 婚姻費用分担請求、面会交流請求等の調停・審判の代理
   着手金
     離婚請求事件と同時に代理する場合 10万円と消費税
     離婚事件を代理していない場合   20万円と消費税
   報酬金
     離婚請求事件と同時に代理する場合 10万円と消費税
     離婚事件を代理していない場合   20万円と消費税

④ 男女関係に関する慰謝料請求等の金銭請求事件
   着手金 20万円と消費税
     但し、経済的な請求額の10%で算出した金額が20万円を
     超えるときは、経済的な請求金額の10%に当たる金額と消費税
   報酬金 経済的な利益のうち、300万円以下の部分の16%に当たる
   金額と300万円を超える部分の10%に当たる金額の合計額と消費税
実費 印紙代、郵券代、資料取寄費用等
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不貞行為の相手方からの慰謝料を得た後、夫との離婚訴訟で勝訴し解決金を得られた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

結婚に際して夫が妻名義でマンションを購入していましたが、3年後に夫の浮気が発覚して別居。夫が妻に対して離婚とマンションの名義変更を求めてきたため、妻が相談に来られました。

相談後

夫の不貞行為の相手女性に対して慰謝料請求裁判を提訴し、裁判上の和解により230万円の慰謝料の支払いを受けました。夫からは離婚調停の申立てがありましたが、当方は離婚を拒否して調停不成立。夫からの離婚請求訴訟とマンションの登記名義の移転を求める訴訟が提訴されました。離婚訴訟は妻勝訴。マンション名義の訴訟で和解し、マンションの名義を返還する一方で500万円の解決金の支払いを条件に離婚成立。

柏木 幹正弁護士からのコメント

柏木 幹正弁護士

不貞行為の相手方女性から早々に慰謝料の支払いを受けて、夫に対しては意地を通して離婚拒否し、勝訴判決。妻の立場の正当性を十分に貫き通せたと思います。しかし、夫婦関係が元に戻る可能性はないので、最終的にはマンションの価格を折半する形で離婚に応じて完全解決。依頼者(妻)にも満足していただける解決になりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

長年連れ添った夫が資産家になり放蕩が始まったことから、夫婦関係調整の調停申し立て後、資産をほぼ折半で財産分与を受け離婚できた事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 女性

相談前

夫80歳、妻70歳の熟年夫婦。夫は60歳まで勤務していた会社の株式を所有していたところ、会社の株式上場で資産価値が何十倍にもなり、マンションを7戸も所有する資産家になりました。ところが、その時点から夫の放蕩が始まり、妻から資産の半分を妻名義にしたいとの相談を受けました。

相談後

妻から夫婦関係調整の調停を申し立てましたが、夫に反省の色がなく不調になり、妻は離婚を請求。離婚訴訟では、株の上場で膨らんだ資産の全部が財産分与の対象になるか否かが争われましたが、資産をほぼ折半する形で離婚する内容の和解が成立しました。

柏木 幹正弁護士からのコメント

柏木 幹正弁護士

50年連れ添った夫婦が離婚を巡って争うのは、ご本人にとって大変な心労だったと思います。最終的には資産の概ね半分に該当する多額の財産分与を受ける形で離婚することができ、依頼者からは大変感謝されました。

所属事務所情報

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所属事務所
柏木幹正法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満6-8-2 ヤノシゲビル2階
最寄り駅
地下鉄堺筋線、谷町線「南森町」駅 1番出口より 徒歩7分
地下鉄谷町線「東梅田」駅6番、7番出口より 徒歩7分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅1番出口より 徒歩10分
京阪中之島線 「大江橋」駅5番出口より 徒歩8分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
土日は予約の場合のみ
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5877-0629

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:30 - 17:30

柏木 幹正弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5877-0629

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
土日は予約の場合のみ
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