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三木 憲明弁護士

( みき のりあき ) 三木 憲明

スポット案件も歓迎!無料電話相談も対応(最大30分程度)

いぶき法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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■CS対応(顧客対応)に特化した豊富な経験■弁護士歴25年以上■広告表示のリスクマネジメント及び個別対応の実績多数■信頼関係を大切にし、経営判断を支え、貴社(経営者)をサポートします。「もっとこの会社のために役立ちたい。」という提案型の弁護士活動を。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 完全成功報酬あり

独自のノウハウを有しています

これまでたくさんの企業様と、さまざまなご縁をいただいてまいりました。研修・講演実績も多数ございます。
その中で、多くの経営者に喜んでいただいたのが、昨今の経済活動で重要性が増しているCS対応(顧客対応)におけるアドバイスです。
法律は、紛争解決(あるいは予防)の手段ではあっても、紛争の渦中にある人(顧客)に納得してもらうためには、それだけでは足りません。人には多様性があり、同じ事象も捉える人の個性によって異なることと認識されることがあります。こうした人(顧客)の多様性に着目して、いかに是々非々の解決を目指すか、そこに他の弁護士とは差別化された独自のノウハウを有していると自負しています。

大切にしていること

ずばり「信頼」です。メールでのご相談は可能な限り迅速に対応します。CS対応も、必要に応じ、一緒に足を運び、誠心誠意対応させて頂きます。経営者を孤独にさせない、そして会社としてのノウハウの蓄積にも一役買えるよう、全力を尽くします。

これからビジネスを始める方、こんなお悩みはありませんか?

  • 今は困っていないが、とりあえず弁護士と知り合っておきたい
  • 日常的に遭遇する法律問題にリーズナブルに対応してくれる弁護士がいたらいいなと思う
  • リーガルマインドだけでなく、ビジネスマインドも持ち合わせた弁護士に相談したい
  • 商標や著作権などの知的財産契約のリーガルチェックをして欲しい
  • 広告表示についてアドバイスが欲しい
  • 不当表示に当たらないか、チェックして欲しい

ビジネスの今後の展開にお悩みの方へ

  • 経営判断に資する意見を忌憚なく述べてくれる社外取締役がほしい
  • 今後の事業展開についてざっくばらんに話がしたい
  • チャレンジしようとしている内容が法的に見て白なのか黒なのか知りたい
  • 顧客に満足して長くサービスを使ってもらうために、どのような施策ができるか相談したい
  • CS対応で紛争化しており、解決が困難なので、一緒に現場にきてほしい
  • 効果が高く、かつコンプライアンス的にセーフティな広告を目指したい
  • 株主総会が紛糾しそうなので、対処法を相談したい
  • 株主から代表訴訟を提起された
  • すべてのステークホルダーにとってベストな社内体制を構築したい
  • 会社設立後間がなく、社内ルールもおぼつかないが、きちんとした会社にしたいので相談に乗ってほしい
  • 会社の生き残りをかけて事業承継を模索したいが、私的整理か法的再生かM&Aかわからない
  • デューデリ等のM&Aに必要なコストを可能な限り合理化したい

その他プライベートなご相談にも対応しております。

取り扱い案件

  • 企業再生・倒産
  • 企業買収
  • 事業承継
  • 知的財産を含む商事契約のリーガルチェック
  • 景品表示法、薬機法、建設業法、宅造法、廃棄物処理法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法などのニッチな領域での法務支援
  • 株主総会の運営支援
  • CS(カスタマーサービス)対応
  • 社内規則等の整備に関するアドバイス

メッセージ

法律とは異なる、心理、教育、福祉といった人間諸科学の分野での活動からも学んできました。そうした活動の中で、社会福祉法人等の非営利法人や自治体等の公益性の高い団体との協働をさせていただくことも増えてきました。
豊富な経験・知識を生かし、貴社の経営判断を支えるお手伝いをさせて頂ければ幸いです。

<弊事務所のホームページ>
http://www.ibuki-lawoffice.com/

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この分野の法律相談

度々お世話になります。 個人で楽しむ範囲での風景写真での東京撮影を考えております。著作権法が著作物の要件とした『思想まtqは感情』に相当するとあります。ここで引っかかっております。証明写真の自動撮影のようなものは、著作物とはいえない。とありますが、ただ写真を撮るだけでは該当しないのでしょうか?...

ご質問の場合は、著作権法46条により、自由利用が可能(私的に楽しむためならなおさら自由)と解されます。つまり、撮影は自由だということです。 (公開の美術の著作物等の利用) 第四十六条 (前略)建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。   二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により...

三木 憲明弁護士

私が代表取締役の株式会社があります。 資本金30万の会社ですが他の人間が全額出資者、株主で実質的な経営者がいます。 その実質的経営者から、先日急に「もう事務所に来なくていい!顔も見たくない!注告!どこかで会ったら何するかわらかないから気をつけろよ!」って言われ、業務が全くできなくなりました。...

その実質的オーナーのしていることは、(ご指摘の口座が会社名義のものであるという前提で書きますが)会社財産を危うくする違法行為です。 あなたとしては、そのようなことにならないように万全を期す義務があります。その義務を果たさないと債権者から責任追及されるおそれもあります。 実質的オーナーの違法行為を差し止めるべく、できることを尽くして下さい。そのためには、一...

三木 憲明弁護士

弊社にて、5〜7月の3ヶ月間、 それぞれ1人月の約束でそれぞれ個人事業主に開発委託をおこなっておりました。 7月末も迫り、進捗を確認したところ約束の3ヶ月間に、 他の会社と契約を締結し作業をおこなっていたようです。 また、1人月の約束にもかかわらず、 MTGの打診をしたところ参加できないとの返答で...

①開発委託契約書はありますか? ②その契約書には、MTGについての定めがありますか? ③どのような内容ですか? ④契約書がない場合、口頭でも構いませんが、MTGについて何らかの約束がありましたか? ⑤その約束の内容はどのようなものですか? ⑥開発委託したシステムの仕様はどうなっていますか? ⑦開発委託したシステムの出来映えはどのようなものですか?...

三木 憲明弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに 10,000円から
※上記、別途消費税がかかります。
顧問契約料 一般的には、月5万円(消費税別途加算)からご利用内容をお聞きした上で提示させていただきます。
タイムチャージ 事件の種類により、事件の処理に要する時間に応じて弁護士費用(タイムチャージ)を計算させていただくことがあります。1時間2万円(消費税別途加算)からですが、貴社の事業規模・ご依頼の内容・種類等に応じて提示させていただきます。
日当 長距離又は長時間の出張が必要となる場合、要する時間によって日当が発生する場合があります。具体的な金額は事案をお聞きした上で提示させていただきます。
書面作成料 契約書、内容証明郵便等書面の作成のみを依頼する場合に発生する費用です。
作成書面の内容・種類によって費用が異なります。
備考 ※上記、別途消費税がかかります。
※なお、弁護士費用の詳細は、次の表(PDF)をご覧ください。
http://www.ibuki-lawoffice.com/pdfdoc/minji02.pdf
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

持分あり医療法人の事業(医業)承継

  • M&A・事業承継

相談前

現存する医療法人には、持分あり、持分なしの2種があります。
このうち相続に伴う承継が問題となるのは、持分あり医療法人です。
本件は、この持分あり医療法人について、後継医師から、いかにすれば先代医師の意向に沿い、かついわゆる争族を避けて後継医師の利益に適う事業承継ができるかという相談でした。

相談後

持分あり医療法人における事業承継スキームは複数ありますが、本件の中小規模医療法人においては、生前贈与や死後相続ではなく、先代医師がお元気な間に後継医師が「独立」を果たすというスキームを採用しました。つまり、後継医師は当該医療法人に勤めながら(理事にも就任されていました)、自らの貢献にふさわしい給与(理事報酬)を得て、その貯えを原資として、適宜の時機に当該法人から自らが携わる部門(●●科など)の事業譲渡を受けて「独立」するという形態です。
これは、有償での医業売買であり、相当な対価が当該医療法人に支払われるので、後々の相続において遺留分侵害や持ち戻しの問題が生じることがありません。その意味で、後継医師がいわゆる争族を避けたいとの強い意思をお持ちの場合には、非常に有用な方法です。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

本件のような親族間承継では、法律的な観点だけでは適切なソリューションが提供できないことが大半です。特に、医療法人の会計・税務に対する理解は必須です。そこで、例外なく当該医療法人の顧問会計士・税理士と密に連携を図りながら進めることになります(顧問会計士・税理士がいらっしゃらない場合は、適任の有資格者をご紹介します)。なお、「独立」までにはそれなりの時間が必要です(医業譲渡代金の原資を蓄えなければなりません)ので、先代医師による公正証書遺言(先代医師が有する当該医療法人の持分を後継医師に相続させる)も併用し、万一の場合に備えています。
以上は、持分あり医療法人にかかる医業承継の一例です。この他にも、さまざまなニーズを抱えた中小規模の医療法人について、多角的な視点から最適なソリューションを考案するよう努めています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

「コンパクトM&A」により同業他社の事業を承継した事案

  • M&A・事業承継

相談前

A社は、年商30億円ほどのオーナー企業です。予てからX社との取引(商品の製造・販売)を切望していましたが、なかなかきっかけがつかめずにいました。
B社は、X社との取引(商品の製造・販売)を長年続けてきました。X社との取引は、決して赤字ではないのですが、諸々の事情により撤退したいと考えるようになっていました。
A社とB社はもともと取引関係にあったところ、X社と取引したいA社とX社との取引から撤退したいB社の思惑・利害が一致し、B社のX社関連事業をA社が譲り受けることとなりました。
当職は、A社の顧問弁護士として、本件への法務支援を行うこととなりました。

相談後

結果的に事業譲渡価格は数千万円となりました。
この規模のM&Aでは、重厚なデューデリ等を実施するとコスト的に見合わないことも多く、A社としては当初から可能な限りM&A費用を圧縮しつつ、相応のリスクヘッジも行いたいとの希望を持っていました。
そこで、A社の顧問弁護士である私は、A社顧問税理士の協力を得つつ、公認会計士による財務・会計デューデリは省略して、本件を進めることとしました。このような手法をとることができたのは、A社代表者が会計に明るい方であったため、ご自身でB社の会計帳簿などもチェックされ、簡易な財務・会計デューデリができたこと、A社と私の長年の信頼関係から、コストを抑えつつも必要なリスクヘッジを行うための過不足ないデューデリのスコープ設定が可能であったことが大きかったと思います。
なお、余談ですが、本件では事業譲渡に加えて(というよりもその前提として)B社がC社を新設し、A社がC社の株式を譲り受け、その後にC社がA社からX社関連事業の譲渡を受けるという、やや複雑なスキームがとられました。本来であれば、B社がC社に会社分割(新設分割)によりX社関連事業を移し、その後にA社がC社の株式を譲り受けるといった方法がとられるはずだったのですが、不測の事態によりこれが叶わず、急遽方法の変更を余儀なくされたというのが実情でした(いずれにしても、X社はC社を取引相手として認めるとの前提は確保されていました)。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

M&Aの規模にかかわらず常に重厚なデューデリを行わなければならないとすると、「過ぎたるは及ばざるが如し」となってしまいかねません。他方で、思い切ったスコープの絞り込みを行うと、リスクの見落としが起こりはしないかとの懸念が生じることも現実です。そのバランスの妙が小規模M&Aのポイントであり、弁護士としてはそこにどうコミットできるかが重要なスキルということになります。弁護士としてなすべきことは、法務領域での固有問題についての検討をしっかり行うことはもちろん、これに限らず会計・税務・ビジネス等の関連領域に関する(必ずしも高度な専門性を有さずとも)一定の知識を前提に、やや鳥瞰的に案件全体を眺め、潜在リスクの在りかやその対処法について思案を巡らせることです。リスクをゼロにすることは極めて困難ですが、大事なのはそのことではなく、可能な限りのリスク低減策を講じつつ、それでも残るリスクについて、当該リスクの発現可能性と発現した場合のインパクトを相関的・総合的に見積もることです。つまり、リスク・コントロールの観点こそが重要です。
本件では、こうした点につき、A社代表者との信頼関係を基礎として、しっかりとした共通認識を形成することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

社内ルールの構築、改善に関わりガバナンスの向上に寄与します。

  • 金融
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

相談前

詳細で精緻な社内規程を有しているのは、過去においてはごく一部の大企業だけだと考えられてきました。しかし、今日におけるコーポレート・ガバナンスへの期待度は高く(実際に業種によっては監督官庁からの強い指導がある会社もあって)、上記のような大企業はもとより、いわゆるオーナー企業を含めた中小企業においても、自社の成長力強化のため、社内規程の整備をしっかり行いたいとのご要望が寄せられています。

相談後

社内規程やマニュアル等の社内ルールは、つくるだけでは足りず、実行とモニタリングを通じて不断の改訂を行っていく必要があります。この領域で弁護士が企業と連携して持続的に支援を行っている例は多くないと思いますが、私の場合は、半年から1年の間、1か月に2~4回、社内のプロジェクトメンバーを束ねる立場で会議に参加し、ときには自ら起案作業を行い、ときには担当者に対して助言するなどしてきた経験を有しています。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

弁護士の仕事は、紛争解決のお手伝いをすることだけではありません。
企業法務の中には、いわゆる予防法務として、契約書をはじめとする各種書面のリーガルチェック、経営判断の最適化等に資するためのリーガルオピニオンの作成、ガバナンス構築のための社内規程やマニュアル等の整備・モニタリング・改訂の支援などがあります。いずれも正確な法的知識が求められるものですが、加えて当該企業のビジネスと組織の実態に対する理解を前提に、潜在リスクの査定を行い、これに対する適切なリスクヘッジとリスクテイクの提案を行う(当該企業と密に協議する)よう努めています。
これらの外に、就業規則や従業員持株制度(持株組合)についてのご相談を受けることも少なくありません。また、特殊なものとしては、景品表示法が求める社内体制の整備・運用、調査体制の構築についても取扱例があります。
いずれにしても、ピンポイントでのアドバイスではなく、継続的な連携の中でチームの一員として社内ルールの構築、改善に取り組ませていただくことは、当該企業の成長に貢献させていただくことだと自覚しています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

非上場株式のTOB(公開買付)について「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」に基づき設置された特別委員会の委員として活動しました。

  • M&A・事業承継
  • 金融

相談前

株式会社のM&Aの手法のひとつにTOB(株式の公開買付)があります。
TOBには金融商品取引法によるものをはじめとして、いくつかの厳格なルールがありますが、その中にTOBの対象とされる会社(以下「対象会社」といいます)が当該TOBに対する意見表明をしなければならないというルールがあります。
TOBを行う買付者は、対象会社の筆頭ないし有力株主であることが多く、できるだけ安く買い付けたいと考えます。しかし、対象会社としては、少数株主を含む一般株主にとって利益となるよう考え、意見表明しなければなりません。ここに買付者と一般株主の利害対立が生じ得るのですが、対象会社の筆頭ないし有力株主としての買付者が会社の意見表明に不当な影響を及ぼすことがないよう、すなわち前記のような利害対立状況を適切に律するため、2019年6月28日付で経済産業省が発出した指針が「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」です(なお、同指針はMBO(マネジメントバイアウト)についても言及していますが、ここでは割愛します)。
同指針に拠れば、対象会社は、独立の特別委員会を設置し、対象会社の企業価値に向上するか否かの観点からTOBの是非について検討・判断させるとともに、一般株主の利益を図る観点から、取引条件の妥当性及び手続の公正性について検討・判断する役割を担わせることとなっています。

相談後

私がこの特別委員会の委員のひとりとして活動した件では、対象会社が非上場会社であったため、株価算定作業にかなりの時間と労力を要しました。たとえば収益方式(インカムアプローチ)における具体的な手法をどうするか、比準方式(マーケットアプローチ)における類似会社としての上場会社を抽出する基準をどう設定すべきか等を巡って繰り返し協議しました。また、同指針が求める公正性担保措置としてのマーケット・チェックのありかたやマジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定の是非などについても十分な協議を行いました。そして、これら協議の結果及び経緯(理由)を答申書としてまとめ、対象会社に提出し、対象会社は同答申書を尊重して、「TOBに賛同し、一般株主に対して応募を推奨する。」旨の意見表明を行うに至りました。
上記の特別委員会は、計10回近く開催されましたが、対象会社とは特別の利害関係を有さない法務アドバイザーである弁護士及び同じく利害関係のない第三者評価機関(株価算定等を行う)である公認会計士の強力なサポートを得て活動ができたことで、客観性、合理性、妥当性のある結論を得ることができました。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

対象会社は、非上場とはいえ、多数の株主を擁する有報(有価証券報告書)提出会社であったため、われわれ特別委員会が出す意見は一般株主を含む多くのステークホルダーに大きな影響を及ぼし得るものでした。複雑化する経済活動の中で投資者保護を貫徹しつつ、かつたとえば対象会社の従業員の今後なども可能な限り想像しながら、バランスの取れた思考をすることの重要性を感じた案件でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

中小企業(製造業)の民事再生で、事業継続に不可欠の資産を確保し、労使交渉の末に再生を果たした事案

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

売上数十億、負債数十億、従業員数十名の中小企業が、さまざまなコスト多過と借入超過にあえいでいたところ、民事再生に活路を見出すことを意思決定して、私のところに依頼に来ました。

相談後

依頼時にはあと2か月ほどで手形不渡りを招来する危機状態でしたが、資金繰り(月繰り及び日繰り)を精査したところ、金融債務のカットと余計な労務管理費の削減が叶えば、十分に再生ができる会社であると判断し、依頼から1か月で民事再生の申立に及びました。
課題である金融債務のカットについては、メインバンクが事業継続に不可欠な不動産に担保権を設定していたことから、当該担保権の取扱いを巡る別除権協定の締結に困難を極めました。期間にしておよそ1年、既に一般再生債権に関する再生計画が認可された後にもまだ交渉が継続している状況でした。しかし、何としてでも再生を果たすとの思いから、一丸となってメインバンクを説得した結果、いわゆる粘り勝ちで別除権協定を成立させました。
また、労使問題についても、非常に交渉力の強い労働組合を相手に悪戦苦闘の末、何とか均衡的な暫定合意に達し、少なくとも事業継続に支障が生じる事態は回避できました。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

再生計画は、民事再生法で許容された上限10年一杯を使ったもので、正直なところ実現できるかどうか微妙でした。もちろん、遂行可能性があると裁判所が認めてくれたからこそ認可となったのですが、私も依頼会社も不退転の決意で臨まねばならないものでした。
労使問題も、上記のとおり小均衡を保つことはできたものの、完全解決までにはまだまだ遠路を行かねばなりませんでした。
このように、この10年はまさに「いばらの道」を覚悟せざるを得ないものでした。
しかし、そうした厳しい状況の中でも、依頼会社の必死のがんばり、債権者からの温かい叱咤激励、裁判所や監督員からの適切な指導、業況の好転などが重なり、何とかこの10年を乗り切ることができました。
そこに生まれたものは、単なる依頼者と受任弁護士の関係を超えた、真の信頼関係と連帯感でした。私の弁護士人生の中でも特筆すべき事案といえます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

中小企業(製造業)の事業再生につき、私的整理としてのREVICによる支援決定を得て再生を果たした事案

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

早晩破綻が必至の製造業につき、破産、民事再生、私的整理(私的整理ガイドラインに沿ったものだが、支援機関としてREVICとするか再生支援協議会とするかの二択)といった選択肢がありました。経営陣としての迷いが高じ、どの選択をするか決められないまま「とりあえずリスケ」を繰り返していました。
そうした状況下で、私のところに依頼が来ました。
私は、有力取引先との関係から法的再生は回避すべきとの判断を行い、また単なるリスケでは再生は困難である反面、金融債務だけでもカットできれば十分に再生できると考えました。その考えを依頼会社の顧問会計士と共有し協議した結果、債権者との関係でより交渉力が強いと思料されるREVICに持ち込む形での私的整理を選択しました。

相談後

依頼会社からすれば、私たち(私と顧問会計士)の上記判断は時期尚早と映ったかもしれません。が、結果としてこの判断が間違っていなかったことは、その後の経過と結果が物語ってくれました。今では、依頼会社から「当時の判断が全てだった。感謝しています。」と言ってもらっています。

三木 憲明弁護士からのコメント

三木 憲明弁護士

ただ、REVICによる支援決定はそう簡単に出してもらえません。出してもらえる場合でも、ギリギリまで待たされます。その間、債権カットを要請する金融機関には、REVICの名も出せず、ただただ「第三者機関による支援を仰いでいます。が、今はまだどの機関かは言えません。」と苦しい説明に終始するバンクミーティングを主宰するなど、厳しい時期を何か月か過ごしました。
しかし、それもこれも、結果として私的整理による再生が果たせたことで全て報われた気がしますし、時期尚早との反対論もあることを想定しながらREVICへの持ち込みを早期に決断したことが正解だったと回顧しています。ウォームハート&クールヘッドの大切さを銘記させられた事案でした。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
いぶき法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館8階
最寄り駅
大阪天満宮(南森町)駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5816-7843

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