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2026年10月8日現在361-380件を表示
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大阪市北区の弁護士による労災認定の解決事例
- 労働問題分野
【下肢欠損】【後遺障害４級】裁判で事故態様と会社側の過失を明らかにし、総額7,800万円の損害賠償金を獲得した事例。
林 征人 弁護士当弁護士事務所は具体的な事故状況を確認するため、事故当時の捜査担当の警察官との面談。衝突位置やおおよその事故状況を確認した上で改めて、被害届を提出し、正式な捜査が行われることとなりました。 当弁護士事務所は、捜査資料を確認した結果、十分に過失割合を争えると判断して提訴。 裁判では、加害者側は、現場は業務中の車両が通行することが予定された私有地であることから、一般道路と異なり、歩行者よりも車両の通行が優先されると主張し、加害者側には過失は存在しないと主張しました。 これに対して当事務所は、労働安全衛生法・同規則がフォークリフト等を用いて作業を行う事業所内の安全基準を定めており、事業所内の労働者・歩行者を保護していることを指摘し、私有地である会社駐車場内であっても、歩行者の安全が保護されることは変わらないと主張をし、且つ、同様の判断を行った判例を証拠として提出しました。 裁判所は当方の主張を受け入れ、事故当時の状況から被害者にも相当程度の過失があることは確かであるが、加害者の過失の方が重大であることを認めました。 その他、裁判所は、被害者の後遺障害の状況から、将来介護費用・自宅改造費・逸失利益等についても有利な内容を認定。 最終的に、この事案では総額 7,800万円で解決することが出来ました。
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- 労働問題分野
労働災害と突然の解雇で…
水戸守 雅之 弁護士事例１ 従業員としての地位保全、給料仮払の申立を行い、基本給の８０％支給の決定を受ける。その後、起訴命令が出たため、本訴提起。最終的に解決金１００万円と仮払給料（約２年分）の無返金で和解。
- 労働問題分野
当然求めるべき救済を求め、その請求が認められた具体例（平成２２年２月１６日鹿児島地裁判決（確定・労働判例１００４号１１２頁、判例時報２０７８号８９頁）
波多野 進 弁護士松元様からは、「24時間365日絶えることなく続く介護は想像を絶する大変なものです。しかし、労災や損害賠償が認められていなかったら、その介護を続けるのはより大変で困難なものであったことは明らかです。息子の介護をしていますが、労災認定や損害賠償が認められたからといって、介護が無くなるわけではないですが、生活費や介護費用が足りなくなるという経済的な心配が無く、介護に専念できるだけでもありがたいです。」「裁判をしてでも傷つけられた息子を守れたという満足感があります。」というメッセージを頂いております。
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- 労働問題分野
労働災害で会社に対して損害賠償請求
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
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