結城 圭一 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 国際・外国人問題

  

  子供の国籍消失について

  【相談の背景】
  17歳のイギリス人と日本人のハーフの子供の国籍について、子供が生まれた時2005年にイギリスの法律では結婚していないカップルから生まれた子供は母親のステータスに準じるとされていた為、子供には日本国籍のみが生じました、父親はイギリス人です。その後子供が７才の時に帰化手続きで子供がイギリスの国籍を取得しました、１０歳のときに日本のパスポートを更新する際に大使館で子供は帰化した時点で日本国籍を失ったと言われ、国籍消失届けを出すように言われました。
  その際、弁護士に相談した所、国籍消失届けは義務ではないので出さなくてよいと言われ、そのままにしましたが、昨年日本のパスポートを申請しようとしましたが、外務省に記録があり、国籍消失していると再度言われました。その際法務局に聞いてみるようにも言われましたが日本に住んでいないので帰化手続きなどは無理だと思いあきらめました、最近子供のイギリス人の父親と結婚しました。そしてイギリスの法律が２０１５年に変更されて、２００６年以前に生まれた未婚の認知されたイギリス人の子供もイギリス国籍が帰化手続きせずにできるようになったとのことを知り、ますます、理不尽さを感じ子供の国籍を取り戻せないか、と考えています。周りのハーフの子供達は二重国籍をこれからも持ち続ける事ができるようなシステムであるのに。と可哀想になっています。
  
  【質問1】
  帰化手続き以外で子供が日本国籍を取り戻す事は可能でしょうか？
  
  【質問2】
  国籍がなくなったなら、日本でかけている学資保険や、遺産相続などの受け取りはできなくなるんでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  再度の日本国籍の取得には帰化以外の手続きがありません。
  
  【質問２】
  学資保険や遺産相続については特に変わりません（受け取りできます）。

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• 企業法務

  

  弁護士事務所との顧問契約の解除について

  【相談の背景】
  弁護士事務所様と1年間の顧問契約を結んでおります。
  考え方の違いが相次いでおり、解約を考えているのですが、違約金等支払わずに解約は可能でしょうか？
  
  なお、
  契約書上に、中途解約はできません。
  ただし、残りの期間分の顧問料を支払ったら解約出来る旨が定められております。
  
  【質問1】
  解約を考えているのですが、違約金等支払わずに解約は可能でしょうか？
  
  【質問2】
  違約金なしで解約出来る場合はありますか？民事再生や破産の場合など

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  １年間の期間を定めている場合、所定の違約金の支払いは不可避と思われます。
  
  【質問２】
  民事再生をしても顧問契約は終了するわけではありません。
  破産の場合、顧問契約は終了しますが、違約金が破産債権とされる可能性もあります。

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• 親権

  

  父親 親権を持ちたい

  【相談の背景】
  妻と全く話し合いにならず何をするかわからないので子を連れて実家に帰りました。
  その後妻から 合意なき連れ去りは違法だ、
  全く話し合いをせず連れ出すのは不利になるよ、と言われました。
  自分でも調べてみるとそれまでの生活基盤を急変すること、一方の親への交流の断絶、新しい環境へ適応しなくてはならなくなる等、子供にとって悪影響であり、親権者として適性が問題になり不利になり得るとわかりました。
  
  ですが、実家に帰る前の状況は妻はほぼ夜は(不倫相手の所へ行って)居なくて、ご飯を一緒に食べるところから寝かしつけまで私がしていました。
  子供の前でも発狂したり、うずくまったり、子供の前で重たい話をしないようにしようと言ってもやめてくれませんでした。
  日常的にだまれ、あっちに行って等子供に対して行っており、不倫相手と子供を密かに会わせたりもしていました。
  また、離婚後は不倫相手と私の所を行き来させれば良いなどと言っています。
  何度話し合って決め事をしても守ってくれません。
  
  【質問1】
  このような状況だったので子を連れて家を出ました。
  それでも違法行為、親権で不利に働きますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  なかなか悩ましいところですが、ひとまずは娘さんの意向確認はするとして、相手方（妻）に対しては、「当面の監護権をこちらに認めるか、離婚して親権者がこちらであることが決まってからであれば娘との面会も考えるが、状況が不安定な現状では難しい」と返答するのが無難だと思います。

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• モラハラ

  

  別居中、預金の半分を渡せと言ってきています。

  【相談の背景】
  別居して、1年になりますが、婚姻費用の請求はしていませんが、相手は全く払う必要ないとの事で、別居時に持ち出した預金の半分をよこせと脅迫ラインでしてきています。鬱病になり、現在治療中で、収入はありません。預金を費消しています。問題ありませんか?今後のことも話し合いたいのですが、怖くて家に帰ることもできずにいます。主人から受けた酷い暴言とモラハラから逃げたのですが、離婚訴訟になれば半分とられるのですか?家は、私名義ですが、堂々と住んでいます。私は離婚するつもりはありませんが、もし相手に内縁の妻が出来た場合、離婚の訴訟を起こされるのではないかと、毎日が不安で不安で仕方ありません。アドバイス宜しくお願い致します。
  
  【質問1】
  調査嘱託は、離婚訴訟のときに、過去10年間の預金を調べられるのですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  離婚調停を申し立てられたとしても、拒否して出頭せず、超低不成立に終わらせることはできます。
  しかし、その後、相手が離婚訴訟を提起してきた場合には、出頭しないということは困難です。
  
  年金分割は財産分与の一部の話であり、財産分与は離婚と同時か離婚直後に処理されるものです。
  ですので、調停の段階では財産状況を明らかにしないことができても、離婚訴訟の中では裁判所から明らかにするように指示がありますし、拒否を続けると調査嘱託で銀考慮金取引記録の照会がされる可能性もあります。
  
  また、将来的に内縁の妻？（他の女性との関係）ができたとして、それが婚姻破綻後であれば慰謝料の請求は難しいですし、そうでなければ慰謝料の請求は可能です。
  こればかりは具体的な状況次第なのでなんとも言えません。

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• 認知・親子関係

  

  Aが認知した子Bが認知前に産んでいた子Cは、Aの代襲相続人になるのでしょうか？

  【相談の背景】
  被相続人Aが子Bを認知し、Bは認知される前に子C（Aの孫）を既に産んでいた場合、CはAの代襲相続人となるのでしょうか？
  
  【質問1】
  「相談の背景」の通りです。宜しくお願い申し上げます。

  

  回答

  ベストアンサー

  BC間に親子関係があれば、認知の時期に関わらず、CはBを被代襲者とする代襲相続人になります。

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• 債権回収

  

  友人Aを通してBにお金を貸しましたが、BからAには返済されたのにAは私に返してくれません。

  【相談の背景】
  友人Aから頼まれて、その友人Bにお金を貸しました。半年ほどしてBからAに返済がありましたが、Aは私にお金を返してくれず、それを自分の生活費として使ってしまい、返金しないまま自己破産して免責になりました。
  
  【質問1】
  この様なAの行為は横領になりますか？
  
  【質問2】
  もしAの行為が横領だとすれば、私の債権は非免責債権になりますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  裁判所に免責についての意見を出せたのにＢを安易に信じて出さなかったというのであれば、ある意味自業自得なところはあります。
  これから裁判所に何らかの申立をしても難しいでしょう。

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• 婚姻費用

  

  別居中の夫が帰ると急に言い出した

  【相談の背景】
  夫が離婚前提にと家を出て実家に帰りました。婚姻費用分担請求の調停もやっと終わり（出て行く時に分担費用請求の調停を申立ててくれと夫から言われたので申立てた）、毎月の支払い分（私達が家に住んでいる分少し算定より引かれて）と、遡っての支払い分は毎月少しずつ21回に分けて支払うということ、家のローンと大学費用一年分も支払ってもらうということで決定し、1回目の支払いが終わったところで、段階的に家に帰ると言い出し、週末はこちらで泊まると言い出しました。私は婚姻費用分担請求の調停の時、離婚する時期を見計らっている気かやり直す気かとご主人が聞いておられます。と調停人から言われましたが、距離をおいて時間がたってから考えれるかもだけど、今は何も考えれる状態じゃないし離婚する気は今はありません。と伝えました。
  今回も距離を置いて欲しいと言えば、騙された、時期を見計らっているなら調停なんかしなかった、とか、それならこんな生活続けないとか、言い出しました。こんな勝手なことを言われ出したら余計に考える前にやり直す気が薄れてしまいます。
  
  【質問1】
  ❶もし、週末帰ってきたら家庭内別居ということで夫の光熱費は請求してもいいでしょうか？
  
  【質問2】
  ❷そもそも、何年かして離婚する場合、夫の言うように婚姻費用分担請求の調停はしてはいけないのでしょうか？
  
  【質問3】
  ❸ゆくゆく離婚するかもとなっても今は離婚を拒否し続けて婚姻費用をもらうことはいけないのでしょうか？
  
  【質問4】
  ❹もし、このまま離婚調停になった場合、今の決定した分はどうなりますか？支払われないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  週末に帰ってくる分の光熱費はいくら請求していいのか難しいこともあります。
  適当にいくらか払ってくれるよう求めることはできますが、拒否されればそれまででしょう。
  
  【質問２】
  離婚紛争中の夫婦が、離婚するまでの間の婚姻費用調停をすることはよくありませうので、全く問題はありません。
  
  【質問３】
  離婚を拒否しながら婚姻費用をもらうこともmン台ありません。
  
  【質問４】
  すでに決定した分の変更はまずありません。未払いの婚姻費用があれば離婚時の財産分与の内容として考慮もされます。

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• 婚姻費用

  

  妻と別居中、婚姻費用の適正金額を知りたいです

  【相談の背景】
  現在妻と別居中で婚姻費用調停中です。
  私の年収は1220万円(会社員)、妻の収入は101万円(パート）
  大学2年生(19歳)の次男は通学の事情で私と一緒に住んでおり
  お小遣いの他に生計を共にしています。
  
  【質問1】
  調停員の方から婚姻費の算定表に基づくと16～18万円になると
  言われました。次男は私が監護している状態で高額と思われるの
  ですが適正額なのかご教示お願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  １９歳の次男をあなたが同居して生活の面倒を見ているのであれば、他に未成年の子供がいないとして、裁判所が採用している婚姻費用の計算式に当てはめると１０万〜１２万円となりそうです。
  
  あなたの基礎収入　約４６０万円
  相手の基礎収入　　約４２万円
  合計５０２万円を、あなたと相手と次男とで分けることになります。
  比率としては、あなた：相手：次男＝１００：１００：８５となります。
  計算式は
  　｛　５０２万円　✕　１００　／　（１００＋１００＋８５）　｝　ー　１０１万円　＝　約１１万円
  です。

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• 交通事故

  

  路上にあった無人バイクとの接触事故

  【相談の背景】
  夜２２時頃、天候雨で片側２車線の道路（幹線道路）。対向車線で大型バイクと車の事故があり、バイクは当方車線の第二走行滞にて横向き（当方進行方向からはバイクの腹側）転倒停止。
  その事故の数分後、転倒しているバイクに気付かず第二走行滞を走行していた当方車両がバイクに接触したものです（人身なし）。
  
  【質問1】
  この場合の過失割合はどうなるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  視界不良などの状況があるとして、あなた：単車　＝　９０：１０　となる可能性はありますが、ほぼ１００：０が基準になると思います。

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• 起訴・刑事裁判

  

  運転過失致死について

  【相談の背景】
  運転過失致死罪で逮捕されました
  すぐに釈放され在宅で捜査が続いております。
  こちら法定速度40キロの市道を走行中前方に停車中のバスが見えた為、対向車が来ていないことを確認して追い越しをしました。
  片側1車線の道路です。
  上り坂の為、アクセルを踏んでいました速度は40キロくらいです。バスを追い越す寸前にバスの前から自分の車の前に人が飛び出してきて跳ねてしまい被害者の方は亡くなられました。
  前方不注意はありません。
  速度超過もありません。
  被害者の方が一切こちらを見ずに飛び出している様子がドライブレコーダーに映っています。
  私は本当に前を見て運転していましたがあまりにも突然飛び出してきたため避けようがありませんでした。
  事故当日釈放されその足でご家族に謝罪に行きました。
  家族葬との事でお通夜には参列しませんでしたが会場にはお伺いさせてもらい手だけ合わさせていただきました。
  任意保険に加入しています
  初犯です
  
  【質問1】
  今後はどのような処分が考えられますでしょうか。
  不起訴はやはり難しいでしょうか。
  罰金はいくらくらいになりますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  被害者が死亡されていることを考えれば不起訴処分は考えられず、起訴されると思われます。
  また、罰金刑ではなくて１〜２年の禁錮または懲役刑で３年程度の執行猶予あたりが予測されます。

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• 家事調停

  

  預貯金、開示請求、調停

  【相談の背景】
  いつもありがとうございます。
  調停中のことで伺いたいです。
  
  預貯金隠しと判断し、同居中に通帳の写メを何枚か撮りました。それを証拠に開示したいと思い、調停人さんに聞いたところ、できるとのことだったんで、相手の代理人に文章を作り、証拠かもしれない、通帳を開示したいと思います。
  
  【質問1】
  銀行、支店、番号あればできるのでしょうか？？
  
  【質問2】
  子供の預貯金に隠してるであろう番号は分からず、ゆうちょしか分かりません。それも文章に添えて開示請求するつもりですが、難しいでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  調停中ということで、裁判所を通じた調査嘱託の申立を考えられているのではないかと思われます。これを前提とすると次のとおりです。
  
  【質問１】
  銀行、支店までわかれば、調査嘱託の申立は可能です。
  
  【質問２】
  ゆうちょの場合は、ゆうちょであることと対象の貯金名義がわかれば申立は可能です。
  
  ただ、調停の段階で調査嘱託をしてくれることはあまりないですね。
  大体は離婚訴訟まで進んでからになります。

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• 消費者被害

  

  海賊版のUSB買うのは犯罪か。

  【相談の背景】
  知人が、某フリマで、インターネットで海賊版の映画をダウンロードするサイトにアクセスできる権利を売っていました。
  そこで、その映画ファイルをUSB、SDに売ってくれと言い、売ってもらっていました。
  
  知人曰く、ダウンロード違反でもないし、海賊版の購入は問題ないから大丈夫だそうです。
  
  【質問1】
  この場合、捕まることはあり得るのでしょうか。また、犯罪ではないのですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  購入しただけのあなたは犯罪とはなりませんが、売った知人は著作権法違反の犯罪となるので、権利者からの告訴があれば捕まる可能性はあります。

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• 裁判離婚

  

  詐害行為取消と認められる時期について

  【相談の背景】
  現在、当方被告で離婚裁判中。慰謝料、財産分与額（800万程度）で決定されようとしています。
  訴状が届いたと同時ぐらいの時期（1年程度前）に現金が必要だった為、結婚と同時に購入した不動産（住んでいた家）が不要なので兄に買い取ってもらい（登記を変更）300万で現金を受け取りました。
  その後1年経過し、当方に資産がほとんど無い状況です。
  原告への支払いは分割をお願い予定ですが、請求が高額で滞る可能性があるのではと心配しています。
  兄にはお世話になっているので絶対に迷惑をかけたくないと思っています。
  
  【質問1】
  仮に支払いできなくなった時点で、相手より不動産売買が詐害行為との裁判を起こされた場合契約取消、差し押さえの対象となることはありますでしょうか　

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  財産分与に関してはその存在がかなりの蓋然性をもって予測される場合には、不動産の売買が詐害行為として取消の対象となることはありえます。
  しかし、不動産売買について相手が知ってから２年経過すれば取り消しできなくなるので、いままでの訴訟の進行の中で不動産が既に売却済みなどの情報が現れていれば、その時から２年経った時点で取消できなくなります。
  また、財産分与について分割払いになったとして、２年間がんばってしはらっていけば、その後に滞納しても詐害行為取消されることはなくなると思われます。

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• 離婚・男女問題

  

  一方的な別居かつ計画的なモラハラでの離婚請求について

  【相談の背景】
  夫(私)36歳、妻26歳、娘2歳
  結婚5年目
  去年の11月から嫁がバイトを初めて今年に入ってから、バイトと友達遊びに夢中になり、土日はすべてバイトか泊まりでの外出。
  私は子供と一緒にいれる事が幸せで初めは、息抜きに協力できるならと伝え協力してきましたが、話し合いでも逆に嫁からは1人の時間がほしい、友達と遊んでる事が幸せと言われ、土日しか子供みてないクセにと子供にも私にも冷たい態度、口調になっていき、あきらかに以前と違う行動が増えました。家族をもっと大切にして、俺と子供をもっとちゃんと見て欲しいという不安な気持ちが溜まり、私のイラっとした態度を出した瞬間から嫁の完全無視が始まりました。それでもめげずに笑顔とコミュニケーションを続けているとスマホを壊したり、ペットがうるさいと罵倒したり子供を無理に連れ回したりと変わらず行動がエスカレートしたのち3月30日に私が仕事から帰宅後リストカットをしていました。
  理由は私への拒絶です。
  親に連絡し、落ち着くまで時間かかると思うけどごめんね。と言われ落ち着くまで子供と待ってます。と言う流れで嫁だけ連れて帰ってもらったのですが、５日後に荷物と子供を迎えに来ると言いだし子供を合わせんかったら発狂しそうとまで言われた為、子供を預けてしまいました。
  それから一方的な行動で、離婚を押し付けられ、土日しか子供にも会えない状態が2週間続いています。
  
  【質問1】
  リストカットで自宅療養として嫁を連れて行ってもらった状況だが、別居、離婚になるのでしょうか？
  別居を認めてないし落ち着いたら帰ってきてほしいとは伝えてますが気持ちは変わらないの一点張りです。
  
  【質問2】
  状況が一方的すぎて子供を連れ回すような行動はやめてほしいと思うので、落ち着いて話し合いができるまでは私が子供を見たい。養護実績の為にも何か策はないでしょうか？
  
  【質問3】
  私の親は定年退職してずっと子育てを協力してもらえる環境であります。仕事も子供を見れるなら時間を優先した転職も考えております。親権は母親有利なのはわかりますが、他に何かできる事はないですか？？
  
  【質問4】
  相手側の家庭環境も複雑で嫁、妹、弟皆種違いであり、嫁もお母さんに振り回され愛情を感じていなかったと言ってましたが、その家庭環境の価値観がある為第三者含めての話し合いとなると何の調停が望ましいですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  現状の一時的別居では、相手が離婚を求めても裁判で認められる可能性は低いと言えます。
  離婚するかどうかはあなた自身の考え次第です。
  
  【質問２】
  子どもを自分のところで育てたいということであれば、相手に子どもの引き渡しを求め、応じた貰えないなら、子の引き渡しや監護権の調停・審判を裁判所に申し立てることになります。
  
  【質問３】
  子どもの養育環境を整えることはもちろんですが、今、子どもと離れている状態でも可能な限り面会をもとめて、子どもとのつながりを保つ努力はしておいたほうがいいと思います。；
  
  【質問４】
  調停では基本的に当事者（あなたと相手（妻））以外は関与できません。
  第三者を交えての話し合いをしたいということなら調停はむしろ不向きです。

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• 財産分与

  

  離婚します。夫からの財産支払いの提案に問題がないかを教えてほしいです。

  【相談の背景】
  離婚について妻目線での質問です。
  
  10年間の婚姻期間を経て、この度夫から「どうしても別れてほしい。財産分与として金6000万円払う」と言われました。
  私(妻)は「財産分与で金6000万円くれる条件ならば離婚に合意する」と言いました。
  支払い方法を夫婦で話し合った結果、
  
  ①金3000万は頭金として離婚直前に一括で貰い、
  
  ②残り金3000万は1年間で合計金300万円を10年間かけて支払う事で
  合意致しました。
  ※夫はこの10年分割払いを『慰謝料』と設定希望です。
  
  ③この件に関しては離婚協議書(公正証書)を作成する事を双方合意致しました。
  
  そこで質問がございます。
  
  【質問1】
  財産分与、慰謝料と総額を二手に分けて支払う案を夫が提案しました。
  分割払いを慰謝料に設定することで妻(私)は不利になりますか？
  例えば夫が滞納した時の公正証書の強制執行力が無くなる、他税金面等です。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  ６０００万円のうち３０００万円を慰謝料名目の分割にすることについては、後に支払いが途絶えたときに回収が面倒だという以外に、強制執行や税金面での不利益は特にないでしょう。
  
  【合意書案】について
  第３条の離婚慰謝料の分割支払条項と、第６条の執行認諾文言の条項については、若干手を入れたほうがよさそうです。
  具体的には、第３条に滞納時の期限の利益喪失条項を入れること、その変更に応じて第６条は単純に、「本証書上の金銭債務の履行をしない場合には直ちに強制執行に服する旨を陳述した」と不払以外の条件をなしにするということころでしょうか。
  
  この辺のところは趣味の違いという点もありますので、詳しくは弁護士または公証人とご相談ください。
  
  

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• 婚約破棄

  

  一方的な婚約破棄 話し合いドタキャン

  【相談の背景】
  式の2週間前に一方的に婚約破棄を電話をされ『結納金と婚約指輪の返さなくていい、キャンセル料と、家具代、慰謝料を払う』と言われました。翌日に直接謝罪に来ましたが、一方的に婚約破棄をさせてほしいと言われるだけで、話の進展はなく終了しました。その夜、私(女性)から『再度今後について二人で話し合ってからしか結婚式のキャンセルはしないので、話し合いをしたい』と相手男性に電話し、３日後に話し合いの約束をしましたが、電話の翌日には『今後一切会わない』と連絡がきました。やむを得ず、結婚式のキャンセルをホテルに申し出、キャンセル料は見積もりの50パーセント程度かかったそうです。
  ３日後に突然相手弁護士より『結婚式のキャンセル料は払ってやる。今結納金も求めないが、今後はわからない』と、勝手に解決金200万円を提示してきました。
  私は年収1500万あり、相手と相手父より強く結婚退職をいわれ、退職してしまったため、現在無職であり解決金200万は到底受け入れられません。
  相手が理由なく今後の話し合いをドタキャンしたため、そもそも結婚式のキャンセルをする必要がなかったと思いますが、私が結婚式をキャンセルしたのは、相手より『結納金、婚約指輪の返還なし、結婚式のキャンセル料全額と、家具代、慰謝料を払う』といわれたので、式場にキャンセルを言いました。(申し込んでいた式場は二人からのキャンセル必要です。
  
  【質問1】
  今後結納金まで返還を求めるような言い方をされた場合、返還する必要はありますか？
  
  【質問2】
  結納金や婚約指輪の返還なし、キャンセル料全額、家具代、慰謝料払うと言われたので、結婚式をキャンセルしたにもかかわらず相手の結納金返還に従わないといけませんか？
  
  【質問3】
  私が電話でキャンセルしないと、無断キャンセルになり見積もりの100パーセント支払わなければいけなかったはずであり、その点について追求してもいいですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  婚約破棄のときの結納金の返還については、それを認める裁判例と認めない裁判例の両方があるのでなんとも言えません。
  現実問題としては、婚約破棄に関する金銭的清算のなかでどこまで考慮するかというところになります。
  
  【質問２】
  婚約破棄に関する示談（和解）の中に結納金の返還などもまとめて行うのが普通ですので、一旦話をまとめたあとに返還を求められるということは考えにくいと思います。
  
  【質問３】
  相手方の一方的な都合による婚約破棄の場合、それによって実際に生じた損害は破棄をした相手が負うものといえます。
  自分がキャンセルしなかったら１００％支払わなければならなかったというようなことは、藩士の中では出してもいいでしょうか、金銭的解決の内容を決める中では、実際に発生したキャンセル料がいくらかということがポイントになります。
  
  その他、婚約破棄に於いては、破棄されたことによる精神的損害の慰謝料のほか、あなたの場合は仕事をやめたという事情があるので、無職になったことによる損害（逸失利益）なども請求内容に入れることが考えられるでしょう。

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• 酒気帯び運転

  

  前科持ち無免許飲酒運転

  【相談の背景】
  4月1日に酒気帯びと無免許運転で逮捕されました。4年半程前にオービス速度違反で1発免取になりました。
  別件ですが、覚醒剤使用の罪で前科があります。今年の1月に4年の執行猶予が終わった所でした。48時間の拘留後警察からの呼び出しで調書を行って行く予定です。
  
  【質問1】
  私の場合、無免許や飲酒運転の交通前科はありませんが、刑事事件の前科が影響しますか？実刑確定でしょうか？罰金や執行猶予になる可能性、どれくらいでしょうか。
  
  【質問2】
  また、実刑になるとすれば、どの位入る感じでしょうか。出来れば避けたい気持ちがありますが、私がしなければいけないことはありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  オービスで一発免許取消になったということは、交通違反の前科ありということになります。
  今回の酒気帯び及び無免許運転で再び交通違反となったこと、及び覚醒剤事件の前科があり執行猶予が終わって間もないことなどを考えると、実刑となる見通しが高いでしょう。
  
  【質問２】
  量刑についてはなかなか難しいところですが６ヶ月程度はありうると思われます。
  少しでも軽くしたいということなら、その時運転していた車が自分のものなら、それを処分するなどが考えられます。

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• 裁判離婚

  

  一時保護の解除について

  【相談の背景】
  現在、離婚裁判中です。私が監護者です。子供(9歳)が家を飛び出し相手側の家に行き連絡も取れず警察沙汰になりました。
  そこで、このトラブルの中子供をどちらかに返す訳にいかないので児相に一時保護しますとの事になりました。相手側は私が子供を探してる最中に子供を連れて警察に行ったみたいで、そこで子供が虐待受けてるなどの証言をさせたみたいです。
  
  今日、児相には起こった経緯・子供の様子を聞くため電話しました。子供が早く帰りたいと泣いてるみたいで児相としても早く帰したいのだが、どちらに帰すべきかと
  言っていました。子供が私の元は帰りたくない、虐待があったなど言ってしまったらどぅなりますか⁇監護権は私でも、相手側に引き渡されますか⁇
  
  【質問1】
  児相の対応についてどうなりますか⁇

  

  回答

  ベストアンサー

  児相の対応としては、一応虐待疑いということで、監護権者にそのまま戻すことはできないが、かといって相手には監護権がないので相手に引き渡すこともできないから、一時保護しているという状況のようですので、現時点の対応については、まぁそういうことになるでしょう。
  
  流れ的には、相手が監護権の変更を申し立てて変更が認められれば、相手に子どもが引き渡され、そうでなければ当面一時保護が続き、場合によっては保護に進んでいく可能性はあります。
  
  なにはともあれ、児相と話をして、子どもの様子を確認すると同時に、虐待の疑いを解消していくことは必要ではないでしょうか。
  
  

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• 準備書面

  

  裁判の記録他準備書面の公開は問題ないのでしょうか。著作権はないのでしょうか。

  【相談の背景】
  ちょっと問題を抱えていて裁判を起こそうかと思っていますが、裁判を起こした時の、裁判の内容の公開が気になります。
  裁判の結果が、法律専門雑誌かもしれませんが、雑誌などに掲載してあるのを見たことがありますが、実名とかで掲載されたりするのでしょうか？実名で掲載してあるのもみたことがありますが、許可をとっているのでしょうか。Ａさんなどとしたら誰の許可も必要ないのでしょうか。また、裁判の記録とか、弁護士さんが書く準備書面とかに著作権はないのでしょうか。弁護士さんが、自分で掲載されているのならまだわかりますが、ほかの人がサイトとかに、内容とかを載せているのも見ることがあります。裁判の内容や書類は公開が基本なので、準備書面で書いた内容とかは著作権とか関係ないのでしょうか？そっくりそのままだったら著作権があるとかいうことでしょうか
  よろしくお願い申し上げます。
  
  【質問1】
  準備書面の内容を冊子に乗せたり、WEB上で公開するのは問題ないのでしょうか。そっくりでなければ著作権はないのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  裁判で陳述扱いになった書面を冊子に載せたりWEB公開することは手を加えないのであれば著作権法上の問題は起きませんが、内容次第でプライバシー侵害や名誉毀損となる可能性はあります。

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• 離婚・男女問題

  

  既婚者かどうかわからない状態での弁護士照会について

  【相談の背景】
  マッチングアプリで知り合った男性と知り合い交際したのですが、
  性交渉はあり、生理がきていません。
  いつも遅れているので妊娠かどうかは確定していません。そのことを伝えたら音信不通となりました。
  よく調べると、氏名、住所、職場、携帯電話はウソでした。しかし、LINEIDや彼が予約したホテルと日付は分かっています。それ以外確定した事実がわかりません。
  
  思えば既婚者の疑いがかなりありますが既婚者かどうかは確定はしていませし、証拠はありません。
  
  【質問1】
  もし、妊娠していなかったとして、既婚者かどうかの確信がない状態で貞操権の侵害を理由にLINE社や旅館に弁護士照会は受け付けてもらえそうでしょうか？　一般的なご意見で結構です。
  
  【質問2】
  既婚かどうか確定していない状態でもし、妊娠していたとして、中絶した場合、中絶代金以外に慰謝料を請求できる可能性はありますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  弁護士会照会の前提として具体的な依頼が必要です。
  貞操権侵害の慰謝料請求のために相手方の特定する必要があるからという事情で弁護士会照会をすることになりますが、現時点で概ね請求できそうだと言う程度の事情は必要だと思われます。
  今回の場合は、マッチングアプリで知り合っただけの男性に貞操権侵害を主張できるかという問題であり、結構難しいと思います。
  知り合ったきっかけはマッチングアプリでも、その後の交際で例えば結婚を前提とした深い付き合いになっていたとかそういう事情があればなんとか、という感じでしょうか。
  
  【質問２】
  お互い合意の上で関係を持った結果ですので、中絶費用以外の慰謝料請求は難しいのではないでしょうか。

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• 家族の借金

  

  行方不明の兄から預かっている荷物について

  【相談の背景】
  2年前から私が契約した貸倉庫で兄の荷物を預かっています。
  8畳ほどの部屋が埋まるぐらいの量です。
  今年の1月までは賃貸料は兄が払っていました。
  その兄が2月から音信不通です。
  普段のやり取りはメールなのですが、催促をしても返信がなく、勝手に荷物の処分もできないので、2月以降の賃貸料は私が払ってます。
  兄との最後のやり取りは3ヶ月前、父（私や兄からしたら養父）の他界報告です。
  その時は返信がありました。
  
  荷物を預かるにあたり私とは特に契約書のようなものは交わしてません。
  兄は過去に何度も音信不通になり、親兄弟に借金をして行方不明になったこともあります。
  連絡先や住所、職場なども秘密主義です。
  以前やっと教えてもらった電話番号も今は解約されてます。
  住所は、荷物の中に宅配便の伝票が貼ってあった箱から判明したものがありますが、先日その住所を訪ねてみると、他の人の表札がありました。
  （下記に出てくる兄の内縁の嫁の名前ではありません。）
  その伝票に記載されていた電話番号（携帯電話番号）も解約されています。
  また、戸籍の附票を取り寄せましたが、平成27年に職権消除通知ということで住所に取り消し線が入ってました。）
  
  預かっている荷物の殆どは兄の内縁の嫁とその連れ子の物と思われます。
  
  このまま行方不明のままならいつかは法に則って処分をしようと思ってます。
  
  【質問1】
  まずは兄の行方を探る為、預かっている数々の段ボール箱を開封したいと思っているのですが、勝手に段ボール箱の中身を見る事は問題ありますか？
  預かる時は絶対に中身を見るなと言われてます。
  
  【質問2】
  仮にその荷物に兄の内縁の嫁と連れ子の情報がわかるようなもの（名前、電話番号、住所、実家の住所、メルアド等）があった場合、そこに連絡をして兄の行方を尋ねる事、荷物の撤去をお願いする事は問題ありますか？
  
  【質問3】
  SNSで検索して、その内容から内縁の嫁や連れ子のアカウントだと確定した場合、そこにメッセージを送って兄の行方を尋ねる事、また、荷物の撤去をお願いすることは問題ありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  連絡先を知るためにもやむを得ないところではあるので、荷物を破損させないのであれば、中身を見ることは大丈夫でしょう。
  
  【質問２】
  特に問題はありません。
  
  【質問３】
  これも特に問題はないでしょう。

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• 労働

  

  賃金請求権が無いとすれば、どういった事が考えられますか？

  【相談の背景】
  内定（始期付きの労働契約）を取り消されました。
  弁護士に相談したのですが、内定契約は成立しているそうです。
  しかし、早期の和解を勧められました。
  なぜなら、内定取消の場合は実際には勤務していないので、判決まで行っても判決までの賃金の支払いは受けられそうにないからだそうです。
  
  私は、つまり、賃金請求権が認められにくいのだと理解しましたが、判決まで他社で働いた事もありませんし、引っ越しもしておらず、なぜ、内定取消だからといって賃金請求権が認められないのかが理解できません。
  
  【質問1】
  道義的に、勤務もしていないのに認められないということなのでしょうか？
  
  私としては勤務したく、この様な思い込みによるとしか思えない判断は受け入れられません。
  
  【質問2】
  内定取消では、賃金請求権が無い（認められにくい）というのは、他に理由があるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  内定の取消が違法で無効だということを主張して争う（従業員としての地位確認）際には、本来の勤務開始日以降の賃金も請求することが普通です。
  
  【質問２】について
  内定取消が有効であれば賃金請求権はありませんが、無効ならあります。

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• 自己都合

  

  自己都合退職の申し出期間について

  【相談の背景】
  就業規則では、自己都合退職の場合、少なくとも30日前に所属長に退職の申し出と退職願いを提出とあります。
  例えば5/31で退職を希望する場合、5/1には申し出ないといけないと考えますが。
  
  【質問1】
  有給と公休が計30日あるなら、その期間も申し出る期間に入れても良いですか？
  
  【質問2】
  仮に有給をいくつか放棄して会社に引き継いで欲しいと言われたら、有給の買い取りを希望するのはいかがでしょうか？
  就業規則では、引き続きは誠実に行わなければならない、とあります
  
  【質問3】
  有給を放棄した日は、日割りの賃金を要求して、放棄した有給をお金で支払いを希望する買取の交渉です

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  有給と公休も含んで退職申し出期間に計算します。
  なお、法定の退職申し出期間は１４日前なので就業規則で３０日前と定めていても意味はありません。
  
  【質問２】
  退職時の有給の買取について、就業規則でそれに関する定めがあれば会社に買取義務が発生することもありますが、そうでない場合は話合いでということになります。
  
  【質問３】
  就業規則の定めもなく会社に買取義務がないのであれば、交渉ということになりますが、それでもだめということであれば、有給をすべて使った日を退職日にするしかないですね。

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• 財産分与

  

  離婚の財産分与で依頼人の得る「経済的な利益」の考え方について教えてください。

  【相談の背景】
  離婚を考えています。
  妻側が全財産を持ち逃げしました。10年近く前より私名義の口座から計画的に持ち出していたことが判明し、私名義の預金はほとんど残っていません。
  
  妻がずっと通帳も印鑑も管理しており、私の給料も全額回収されていました。また、常に妻の部屋には鍵がかかっていて、通帳を見ることもできませんでした。預金額を尋ねても曖昧な答えしか返ってきませんでしたが、妻を信頼して任せていたので正確な共有財産の額もわかりません。
  
  財産分与の際、「経済的な利益」によって弁護士に払う報酬額は変わると思いますが、この「経済的な利益」の解釈について教えてください。
  
  【質問1】
  ①例えば共有財産1000万円として、妻が無断で全額を持ち去り夫側が受け取る側となってしまった場合、夫婦それぞれの得る「経済的な利益」の額はどうなるのでしょうか。夫は受け取った額で、妻側はゼロですか？
  
  【質問2】
  ②500万円ずつ財産分与したが、その後、妻が隠していた共有財産500万円が発覚。夫側はその分の財産分与は放棄し、夫500万妻1000万となった場合、妻の「経済的な利益」はいくらなのでしょうか。
  
  【質問3】
  ③妻が共有財産を全部持ち逃げしたが、計画的に引き出されており正確な共有財産の額は不明。夫側が財産分与を放棄した場合、妻の「経済的な利益」はどう考えられるのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士に依頼した場合に報酬算定の基礎となる「経済的利益」とは、事件処理によって依頼者が得た金額を基準にするのが通常です。
  ご質問の例については次のとおりとされることが多いですね。
  
  【質問1】
  ・夫　1000万円
  ・妻　０円
  
  【質問２】
  ・夫　500万円
  ・妻　1000万円
  
  【質問３】
  ・夫　０円
  ・妻　実際に取得した額
  

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• 行政事件

  

  卒業後の大学の処分について

  【相談の背景】
  大学在学中に犯罪になりうる行為をしてしまいました。（実際に警察が動くかは分かりません）3月31日で大学との在学契約は終了します。
  
  【質問1】
  4月1日以降に逮捕されて、大学から卒業取り消し、退学や除籍の処分を受けた場合、法的に処分の無効を求めて争う余地はあるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  卒業後に在学時の非行についての処分（退学や除籍）をできるかは、そもそも可能なのか？というレベルで問題とされており、仮に処分を受けた場合には十分に争うことができると思われます。

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• 離婚・男女問題

  

  成人制度、恋愛について

  【相談の背景】
  4/1から？成人制度変わって気になることがあります。
  恋愛のことなんですが
  18歳（高校生）になって保護者の親権関係なく20代の方と自由に恋愛をすることはできるのでしょうか？
  
  簡単な質問ですが、よろしくお願いします
  
  【質問1】
  また性行為なども自己責任になるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  18歳以上になれば、自由恋愛どころか結婚もできます。
  性行為についても自己責任です。

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• 相続

  

  弁護士の名誉毀損を弁護士を以て名誉毀損で。は可能か？

  【相談の背景】
  相続問題で色々があり、
  相手側の弁護士に、生活保護以下であると罵られました。
  生活保護（者）を定義的に調べてみると、日本国憲法でその地位や、権限は確保されており、生活保護以下、という言葉自体が、相続前に家族の扶養のために殆どの財産を投入したたため、平均的な貯蓄額や所得額を抑えている状況をとやかく言われる筋合いは無いと思い、当該弁護士会に懲戒を掛けた所、当方も代理弁護士を通して（その生活保護という音質）を入手しているのに、当人同士が話し合ったわけでない。とされ、日弁連に上訴中です。
  もし、日弁連より、戒告相当である。等の処分がくだされた場合、
  ここの、無料見積り依頼を使って当該弁護士を名誉毀損で300万ほどの提訴をしようと思いますが、
  今の時代、日本の司法も進んで、名誉毀損、弁護士と弁護士が争うことも多く引き受けてくれるようになりました。
  
  日弁連から、戒告等の通知を受け取った場合、名誉毀損でほぼ出来高制で、その分報酬は高くしますが受けてくれる弁護士は出てくるでしょうか？
  
  【質問1】
  弁護士の名誉毀損を名誉毀損で。

  

  回答

  ベストアンサー

  一般的に、名誉毀損訴訟は結果の見通しが立てにくい（請求が認められるか、認められるとしていくらぐらいかが実際に裁判をやってみないとわからないところが多い）ので、ほぼ出来高制で受ける人はいないと思われます。
  
  今、証拠の音源をとってもらったという代理人の弁護士がおられるのであれば、その方にご相談されるのがいいと思います。

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• 企業法務

  

  即日退職を考えている

  【相談の背景】
  退職を考えております。
  実家が自営業をしているのですが、
  今すぐ退職したい場合、父が倒れて急に継ぐという虚偽の内容ですぐ退職するなどは可能なのでしょうか？
  
  【質問1】
  即日退職できますでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  雇用期間が定まっていない場合、退職の申入れは２週間前にする必要があります。
  つまり、退職は２週間後です。
  ですが、会社が即日退職OKとすれば問題ありません。
  
  会社が即日退職OKとしてくれないときに、事実上即日退職ということにしたいのであれば、退職の申入れとともに有給休暇取得もあわせて申請し、２週間休んでしまうという方法があります。
  有給休暇が残ってなかったりするのであれば、その分出勤する必要があります。
  有給休暇がなくても退職を申入れてから強引に休む（欠勤）してしまうというのも考えられますが、会社によっては欠勤分の損害賠償や懲戒解雇などをしてくるところもあるかもしれません。

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• 契約の解除・取消

  

  家具購入後のトラブル

  【相談の背景】
  先日、家具を購入した際のトラブルについての相談です。代理店で高級ベットを購入し、代金も支払い済みとなって、後日自宅に郵送してもらう手続きまで完了していました。ただ、別のお店で、その代理店で買った高級ベットより良い物があった為、急遽、そちらに変更したいと思い、代理店で
  購入して郵送手続きまでしてもらったが、キャンセルしたいと申し出ました。
  しかしながら代理店が郵送手続きまでしたのでキャンセル出来ないとの返答のみで代金を返してくれません。
  どうしたらキャンセルしてもらえて返金してもらえるのでしょう。
  宜しくお願いします。
  
  【質問1】
  この場合、代金を返してもらえないのでしょうか

  

  回答

  ベストアンサー

  ベッドの購入そのものには特に問題もなく、後で別のいいものを見つけたからキャンセルしたいというのであれば、販売店には顧客からのキャンセルに応じる義務はありません。
  予定通りベッドを届けて終わりということになります。
  
  キャンセルに応じてもらえるとすれば販売店の善意の対応を期待するしかないと思われます。

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• 消費者被害

  

  解約したのに解約後の請求が

  【相談の背景】
  昨年ある銀行を解約しました。その時にカードも担当銀行員が目の前でハサミで切りもうカードは使えませんからと言われ安心していましたらある銀行からカードの請求が来たので支払いました。支払ったお金入金してください。と耳を疑いました。カードはもう使えませんとのことでしたが規約にカードの支払いがあれば元預金者に請求できるとの規約で支払わないといけない。と。規約はある銀行から渡されていませんでした。また耳を疑う規約が存在するじたいが信じられません。
  
  【質問1】
  わたしは規約どおり支払わなければなりませんか？規約の説明も規約も渡されてておりません。
  
  【質問2】
  ある銀行の規約は違法ではありませんか？解約し銀行担当者からカードは使えませんから安心してください。と言われたにも関わらず解約後のカードが使用されております。
  宜しくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  規約については、銀行に備え付けの書面があったり、インターネット上で確認できると思います。
  
  【質問２】
  規約がわからないので違法かどうかもわかりません。
  一般的には、解約後に使われたというのであれば、あなたが使ったわけではないので、支払う必要はないですし、解約前に使ったものの請求が後になってきたということなら支払う必要があります。

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• 債権回収

  

  『訴訟費用確定処分申立』で認定される範囲について（回答を頂けなかったので、再投稿です。）

  【相談の背景】
  　損害賠償請求訴訟を神戸地裁で起こし、全部認容・「訴訟費用被告負担」と命じる判決が確定しました。
  　それで相手方に、訴額と遅延損害金に加えて、訴訟費用も請求したく、別途「訴訟費用確定処分申立」の計算書を作成しています。
  　計算方法は、裁判所公式ＨＰから確認しましたし「民事訴訟費用等に関する法律」の条文の全文も一読しました。
  その中で、
  （１）訴え提起手数料
  （２）書類の送付・送達費用
  （３）期日への出頭日当
  （４）期日への出頭旅費
  （５）書類の作成及び提出費用
  ここまではわかりましたが、
  （６）官庁等からの書類交付費用 ※ 条文の２条７号に記載。
  とあり、この項目についてどういったものが認められるかがわからずにいます。
  
  　今回の訴訟は、被告が破産申立を行って免責許可を受けたものの、被告の私に対する債権が「詐欺によって生じた非免責債権」である事が争点であって、訴訟提起の際、原審となる破産事件（山形地裁）の資料の「謄本」を事前に取得し、そこから必要な書類の「写し」を「書証」として提出しました。
  　これは裁判所から提出を指示されて「謄本」を取得したのではなく、被告が破産した事実や、陳述書および債権者一覧表の記載内容に「虚偽の申告」がある事を疎明するために、あくまで自発的に取得したものです。（免責決定取消の即時抗告期間中に取得。）
  
  　そこで、下記の内容についてご教示頂きたく願います。
  
  【質問1】
  今回の損害賠償請求訴訟の「訴訟費用」の計上において、被告が起こした破産事件の裁判資料の「謄本」の取得費用を『訴訟費用』として計上する事は可能でしょうか。
  
  【質問2】
  裁判所の指示で、訴訟提起後に被告が転居（特別送達場所変更）した事に伴って、住民票の取得および提出を求められましたが、この第三者請求手続きにおいて発生した費用を「訴訟費用」として認定されますか。
  
  【質問3】
  裁判所から被告に対し、当方の計算内容についての意見書等の提出を求めたにもかかわらず、実際提出がなかったら、「異議なし」と捉えられて、基本的には当方の計算内容の全額が認められるものなのでしょうか。
  
  【質問4】
  訴訟費用確定後の強制執行申立のための、事前の「執行文付与申請」は、元の判決に対する債務名義と、訴訟費用確定に対する債務名義と、合計２つ必要で、申立手数料は２倍という解釈でよろしいのでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  訴訟費用の確定処分は、弁護士でもあまりやることがありません。
  私がやる場合でもその都度、裁判所に問い合わせながら進めることが多いです。
  
  【質問１】【質問２】
  　いずれも訴訟で提出した書証の作成費用ということになりそうですので、取得費用の実費ではなく、作成・提出した書証の通数に加算するということになると思わます。
  
  【質問３】
  　相手の意見書に異議がないとしても、裁判所の算定が申立てと違うのなら、裁判所が算定した額ということになります。
  
  【質問４】
  執行文付与の手数料は書面１通ごとにかかるので、元の判決と訴訟費用確定の分の２通分かかるでしょう。
  
  なんにせよ、よくわからない所があれば裁判所に聞きながらやってください。

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• 接道義務

  

  私道の土地購入について

  【相談の背景】
  位置指定道路になっている、私道負担がある土地の購入を検討しています。　公道から検討する土地に入るまでに、私道の持ち分がある方に通行掘削承諾をいただきたいのですが、1件相続問題で承諾書は出せないとのこと。口頭で許可は得ており、区やインフラの業者さんも、何かあった場合はこちらで解決する旨の誓約書を出せば建設や工事は可能とのことですが、このような形で購入して良いのか不安です。
  
  【質問1】
  万が一、売却する場合など不利になるのか。
  将来のリスク等を教えてください。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  通行切削承諾書がない場合、将来売却する場合に売りにくかったり、価格が下るというリスクはあります。
  リスクと言うとその程度だと思われます。
  
  あなたは売り主に、通行切削承諾書を取り付けるよう求めることもできますし、それすぐにはむりというなら価格を下げるように交渉することもできます。
  
  また、購入後、通行切削承諾書を取り付ける方法もいくつかありますので、必要な工事が可能で当面の心配はないということなら、とりあえずは値下げ交渉をした上で購入して、後で承諾書を取るということも考えられます。

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• 逮捕・刑事弁護

  

  母親の遺産を遊行で使い込んだ後見人弁護士事件

  【相談の背景】
  お世話になります。
  
  当方、母親の遺産を、裁判所が選出した後見人弁護士にキャバクラなど
  遊行でお金を使い込まれた事件の長女です。
  
  当方まだ被害届を出してないのですが、
  この逮捕された弁護士は、私の母親の遺産以外にも他の方の管理金も使い込み、
  事件の裁判は現状2回終わっている事は知りました。
  
  今後の対応を進めていきたいので、
  被告人の担当弁護士に連絡しましたが、
  当方が欲しい情報開示を拒んでいます。
  
  また、母親の遺産を管理するための、新たに裁判所が選出した現在の後見人弁護士に連絡しましたが、
  「親族にも情報を開示する義務は無い」と、
  一方的に拒まれました。
  
  私は対応を進めていくために必要な情報、資料が必要です。
  
  そこで各々のご回答を頂けましたら助かります。
  
  【質問1】
  日弁連から見舞金が出る事は聞きました。
  
  被害額全額出るのか、着金スケジュール、
  手続き方法をご教示お願い致します。
  
  【質問2】
  先に記載した通り被告人の弁護士、現在の後見人は情報開示を拒んでるため
  被告人が使い込んだ遺産の収支を全て知るにはどこに聞けば宜しいでしょうか？
  裁判所に直接聞けるのでしょうか？
  
  【質問3】
  現後見人は
  「親族にも情報を開示する義務は無い」と、
  遺産の使い込みを危惧し
  早急に解任し新しい後見人弁護士と
  再発防止の為私も後見人に入り2名で管理します。
  一連の手続き方法をご教示お願い致します。
  
  【質問4】
  被告人を選出した裁判所、事件当時被告人が所属していた法律事務所に
  この事件の対応で浪費した時間分の費用と慰謝料を請求します。
  
  その手続き方法をご教示お願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  簡単ですが回答できそうな範囲でお答えします。
  
  【質問１】
  日弁連の依頼者見舞金制度のことだと思いますが、依頼者一人あたり５００万円ですが一人の弁護士あたり２０００万円という上限があります（例えば、依頼者が５人だと一人４００万円になる可能性もある）。
  手続きは、依頼者本人（又はその遺族など）が行うことになりますので、成年後見がついているもののご存命なので本人（実際には成年後見人）が手続きを行うことになります。
  
  【質問２】
  後見人は裁判所に報告書を出しているので、親族などの利害関係人であれば裁判所の許可をもらって閲覧・謄写を求めることはできます。
  
  【質問３】
  閲覧謄写の結果、現在の後見人に問題がありそうだということであれば、解任を請求することはできますが、解任されるかどうかは裁判所の判断におります。
  
  【質問４】
  所属事務所が弁護士法人であり、その後見人事務を弁護士法人として受けていたのであれば、被後見人本人から損害賠償などの請求は可能ですが、親族ということであれば本件対応費用や慰謝料などの請求はできません。

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• 代理店・フランチャイズ

  

  契約解除後の契約及び個別契約に基づく権利義務の譲渡について

  【相談の背景】
  この度は、お世話になります。
  相談内容は、弊社（甲）と販売店契約を解除した相手方（乙）が、乙の傘下にある取扱店との契約を解除して新たに弊社の別の販売店に取扱店を引き受けてもらうべく話を進めています。弊社（甲）と相手方（乙）との契約書には、本契約及び個別契約に基づく権利義務を甲の書面による承諾なくして第三者に譲渡してはならないとの権利義務の譲渡禁止条項を設けているが、引き受けさせてはならないの文言を記載していなければ、甲の書面による承諾がないまま引き受けさせることはできるのでしょうか。
  ご教授お願い致します。
  
  【質問1】
  契約解除後の契約及び個別契約に基づく権利義務の譲渡について書面による承諾が必要か。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  甲乙間の販売店契約があり
  乙はその販売店契約を履行するために、別の店舗（傘下の店舗）と取扱店契約を締結
  今回、甲乙間の販売店契約が解除され
  乙は傘下の店舗との取扱店契約を解除
  ただし、傘下の店舗が同様の営業をできるように甲と販売店契約を締結している別の販売店と取扱店契約を締結できるように話を進めている
  ということですね。
  
  基本的には、甲乙間の販売店契約で契約上の権利義務を甲の承諾無しで第三者に譲渡してはいけないというのは、甲乙間の販売店契約にとどまる話で、乙と傘下の店舗との取扱店契約の解除→別の販売店との取扱店契約の締結は契約上の権利義務の譲渡ではないので、甲の承諾は扶養泥はないかと思われます。

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• 窃盗・万引き

  

  懲戒解雇について会社の対応について

  【相談の背景】
  同僚が懲戒解雇を言い渡されました。
  理由は取引先での窃盗でございます。
  
  発覚後、
  会社から呼び出され、即日懲戒解雇を言い渡され、
  健康保険証を置いていくように指示され置いてきたそうです。
  
  その後、扶養家族で重い病気の子供を病院に連れて行くために
  国民健康保険証取得の為、役所に相談に行ってみた所、
  まだ退職されていないなら手続き出来ないと言われたそうです。
  
  改めて会社に、役所から言われた旨を話して
  相談したそうですが、まだ手続きしていないとの事で、
  2週間経過しているそうです。
  
  就業規則は、現在も昔も存在しません。
  
  本人は深く反省して、罪を償いたいと言っています。
  
  【質問1】
  懲戒解雇の言い渡しは、就業規則が無いと、不当解雇になるのではないのでしょうか？また、言い渡された当日に健康保険証を回収させるのは不当ではないのでしょうか？これらは会社側が違法行為になるのでしょうか？
  
  【質問2】
  懲戒解雇（窃盗が理由）の場合、「解雇予告除外認定」を受けなければ、３０日前に予告するか平均賃金の３０日分の解雇予告手当を支払わなければならないと聞いたのですが、その通りでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  懲戒解雇は懲戒処分の中でも最も重いものですが、それが有効とされるためには
  ・懲戒解雇となる事由が就業規則に定めてあること
  ・就業規則が周知されていること
  ・本人に弁明の機会が与えられるなど適正な手続きに則っていること
  ・他の処分事案と比べて、不当に重いとは言えないこと
  が必要です。
  そもそも就業規則がない、あったとしても懲戒解雇についての定めがない、ということであれば、その懲戒解雇は無効とされる可能性が高いでしょう。
  解雇だけでなく辞職を含めた退職時に健康保険証を回収することはよくありますが、そのこと自体が直ちに不法行為となることはないでしょう。
  しかし、その場合、元従業員が健康保険証を国保や次の職場の保険に切り替えることができるように、会社は速やかに手続をしなければいけません。
  もし、会社が手続きをサボって、元従業員やその家族が医療を受けられないなどの不利益を被った場合には、その損害についての責任を追及することはできます。
  
  【質問２】について
  解雇をするには３０日前の予告か、３０日分の予告手当を支払うことが必要ですが、懲戒解雇のようにすぐにでも解雇したい場合には、解雇予告除外認定を役所にもらった上で、これら予告や予告手当をなしにして解雇することができます。
  ですので、そういうものが

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• 離婚・男女問題

  

  直接強制の審尋書の書き方について

  【相談の背景】
  ３年前から妻と別居し、子供達を監護しておりました。しかしながら昨年6月、妻から監護者保全の申し立てをされ、保全本案とも妻が監護者に指定されました。昨年7月に子の引き渡しの直接強制を受けました。
  結果は10歳と8歳の子供達は妻と暮らしたくないと明確な自分の意思をもって拒絶し、執行不能となりました。その後、間接強制の決定があり、現在給与を差し押さえられている状態です。現在妻に監護権があります。そうしたところ、本年2月7日妻から再度直接強制の申し立てがありました。審尋書を書かなければなりませんが、審尋書には、昨年7月に既に直接強制がなされ、子供達が明確にいやがり執行不能となった事や、年齢が今年11歳と9歳なので直接強制されても確実に再度執行不能となる事を書こうと思っています。この審尋書に判例も付け加えたいのですが、当方素人のためどういった内容を主張したいか分かりません。
  昨年の直接強制後に子供達が不眠になった事や、昨年の直接強制後により妻の事をより嫌がるようになりました。
  
  【質問1】
  審尋書には、昨年6月に既に直接強制がなされたが、その年齢から明確に妻を嫌がり執行不能なったを書こうと思ってます。それ以外に直接強制却下の判例を付け加えたいのですが、何かございますでしょうか？
  
  【質問2】
  ２回目の直接強制になると、子供達に精神的ダメージを負います。
  そのためにも、審尋書でなんとか直接強制を阻止したいのです。
  何か良い理由や判例がございますでしょうか？当方弁護士に委任しておりません。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  基本的にはすでになされた直接強制が執行不能に終わっていることをその経緯を丁寧に説明するとともに、子どもたちがあなたと暮らしたいという希望を断念するように強いることは子どもたちの心身に有害な影響を及ぼすことが考えられるため、執行不能としたものであり、このように裁判機関により執行不能との判断がなされたことが明白なので、今回も直接強制は認められるべきではない、という感じで書いてみてはどうでしょうか。
  なお、直接強制の例ではありませんが、間接強制を否定した最高裁の決定はあります（平成３０年（許）題１３号）。
  
  【質問２】について
  基本は質問１で答えたとおりです。
  前回の直接強制が不能に終わったことに加えて、その後の子どもたちの心情も追加するのも良いと思われます。
  
  あと、監護権者の変更を申し立てるというのも検討してみてはどうでしょうか。

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• 物損事故

  

  物損事故 ロータリー排雪作業

  【相談の背景】
  ロータリー排雪作業により購入して間もない車が破損しました。操作ミス等ではなく暗くて見えなかったと相手は言っています。保険会社は修理代、代車費用は払うが評価損は払えないと言ってます。車は新古車ですが初年度登録はR2年6月で走行距離は5000kmです。
  
  【質問1】
  この場合評価損の請求は難しいでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  初年度登録が２年弱で走行距離5000kmであれば、車種や破損箇所（修理箇所）にもよりますが、評価損が認められる可能性はあります。
  ただ、相手が応じないのであれば、訴訟でということになりますが、評価損としていくら見積もるか、その額は訴訟しても赤字にならないかという点で非常に悩むことになるでしょう。

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• 相続 権利

  

  中国妻と離婚している夫（わたしは再婚です）の件。

  【相談の背景】
  ７年前再婚した夫の子供のこと。
  将来、夫死亡により相続が発生した場合の取り扱い。
  
  再婚した夫は前妻の中国女性との間に現在１２歳になる女児がいます。前妻とは日本の法律で結婚・離婚が成立していますが、中国では離婚の手続きがなされていないようです。（双方一緒に中国の婚姻届けを出した役所に出頭しないと離婚受付されないらしい）
  
  【質問1】
  中国妻が「婚姻は成立してる」と日本に押し掛けてくる可能性と、わたしの権利は？
  
  【質問2】
  中国妻との子供は法定相続人となるのでしょうか？現在この妻と子はどこにいるのか所在不明です。連絡の取りようもないようです。失踪宣告などできるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  夫の前妻が押しかけてくる可能性についてはわかりません。
  日本法で離婚が成立しているということであれば、前妻が法定相続人という扱いにはなりません。
  
  【質問２】について
  前妻との子どもは法定相続人となります。
  もし、相続が生じたとすれば、前妻との子どもを探して、見つからないなら財産管理人の選任をした上で遺産分割協議を行うことになります。

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• 不倫慰謝料

  

  不貞行為の探偵について

  【相談の背景】
  知り合いの元奥さんが離婚する前に養育費を決めるために弁護士さんを雇っていました。元旦那さんは雇っていなく相手の弁護士さんに、「あなた不貞行為してますよね。（奥さんにバラされたくなかったら）養育費払いますよね」と、脅しとも取れるような事を言われたそうです。もちろん本人は「してません。」と言ったそうです。証拠の写真などは見せずに口頭で元奥さんがいないところで言われたそうです。
  
  【質問1】
  ・元奥さんが弁護士さんに探偵を使って不貞行為をしているかを依頼していたとして奥さんに言わずに嘘をついて脅すなんてことあるのでしょうか
  
  【質問2】
  また、元奥さんが弁護士さんに不貞行為を調べるよう依頼してなくても弁護士が勝手に探偵を使って不貞行為を調べるような事はあるのでしょうか？
  
  【質問3】
  もし不貞行為がわかったとして奥さんに報告した場合普通は弁護士さんは慰謝料請求をすすめるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  普通は、探偵を頼むとしても依頼者が直接するものなので、不貞行為があったという報告は元奥さんはすでに知ってるものだと思われます。
  （奥さんにバラされたくなかったら）というのは、弁護士は言ってないのではないでしょうか？
  
  【質問２】について
  弁護士が勝手に探偵を使って不貞行為を調べることはまずありません。
  大抵の場合、弁護士費用より探偵費用のほうが高くなるので、そんなアホらしいことはしません。
  
  【質問３】について
  不貞行為が事実なら慰謝料請求するかどうかくらいは聞くでしょう。

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• 債権回収

  

  面会交流不実施の強制執行に対する請求異議訴訟の控訴について

  【相談の背景】
  10年以上前に裁判で離婚(和解)しました。
  
  子らとの面会交流が長期間実施されないため、和解調書債務名義に基づき強制執行（差押え）を実施しましたが、逆に請求異議訴訟を起こされ、強制執行は許さない、との判決になりました。
  
  ■和解調書（一部抜粋）
  ・毎月第xx日曜日（変更がある場合は翌週日曜日）、xx時xx分～xx時xx分、xx駅改札口横店舗A前にて引き渡す
  ・被告が面会交流を実施しなかった場合は，被告は，原告に対し，違約金として１回・一人につきxx万円を支払う
  
  ■請求異議訴訟の判決
  ・○○事件の執行力のある○○に基づく強制執行は，これを許さない
  ・訴訟費用は被告(私)の負担とする
  
  ■請求異議訴訟の当裁判所の判断
  「原告(元妻)は、義務者(私)に指定の日時に指定の場所へ子らを連れていくことを義務付けていると認めることは出来ない」
  
  ■私の認識
  和解調書は判決と同じ効力を持つ認識で、和解調書の元となる抗告審では「相手方は未成年者らを申立人（私）と面接させる義務があることを定める」とあります。
  具体的に履行内容を定めているにも関わらず、和解調書内容も覆るという、極めて不当な判決が今回出されたとの認識です。
  
  【質問1】
  原告（元妻）は、私が面会交流を強く要求していないから、と主張していました。
  控訴審でも、同様に、強く面会交流を要求していないと面会交流は実施しなくても良いと判断されるものでしょうか？
  
  【質問2】
  私の面会交流の要求は、主に対面（口頭）、電話で実施してきました。
  原審では口頭や電話では証拠とならない、との判断されたと感じていますが、やはり、口頭や電話だと証拠としては不十分でしょうか？
  
  【質問3】
  代理人からの依頼、家裁の履行勧告や履行命令、いづれも元妻は面会交流に応じませんでした（証拠提出済）。
  そのため和解時違約金条項を設けました。
  これ以上に面会交流に応じない証拠が必要でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  まず、一般論として。
  お書きになられている範囲では、違約金条項がないとしても間接強制が認められそうにも思いますので、正直なところ請求異議が認められたというのがよくわかりません。
  裁判の記録を一通り見ないことには裁判所の判断が正しいのかどうかもわかりません。
  
  【質問１】について
  面会させなかったのはあなたの都合によるものだから、違約金は発生しないという旨の主張として、相手が言っているというのであれば、面会を求めていたということの何らかの証拠を出すことになります。
  あなたの場合、履行勧告もしているようですので、それらが相当するでしょう。
  
  【質問２】について
  口頭、電話だと、記録が残らないので、書面、LINE、メールなどがベターなのはいうまでもありまえん。
  
  【質問３】について
  今も粘り強く面会交流を求めていくなかで、拒否の記録（証拠）を作っていくことは必要でしょう。
  請求異議の裁判の中でどういう追加の証拠がアレばいいのかについては、裁判記録を見てみないとわかりません。

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• 退職

  

  退職予定日以前の急な退職日の変更について

  【相談の背景】
  クリニックの個人事業主です。
  スタッフから退職の申し出があり、3ヶ月後の退職ということで合意し、受理しました。しかし、突然明日から行きませんとの連絡がありました。有資格者であり、予約している担当の患者さんもいるためクリニックの信用も無くなってしまうため困惑しています。
  
  【質問1】
  この場合、事業者は急な退職日の前倒しを拒否できないのでしょうか？
  
  【質問2】
  退職予定日までに予約してある患者さんがいるので損害が出ますが、これを請求できるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  今回の場合、退職日についてはスタッフからの退職申入れで３ヶ月後とする旨の合意解約が成立したと言えるので、スタッフから一方的な前倒しはできないでしょう。
  
  【質問２】について
  急にこなくなったことで生じた損害については請求できます。

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• クーリングオフ

  

  クーリングオフの書面交付日と契約締結日。２つをずらせば、悪徳業者がクーリングオフを回避できる？

  【相談の背景】
  クーリングオフができる８日間の起算日が分かりません。
  
  一般的にクーリングオフの起算日は、「契約書面を受領した日」から数えることとなっており、「契約を締結した日」ではないと思います。
  
  この場合、悪徳業者は以下のような手順を踏めばクーリングオフを回避できると思います。
  
  １）家庭を訪問し、あっさり簡単な商品の説明だけにとどめるが、契約書面だけサッと渡す
  ２）８日経過後にまたおしかけ、今度はしつこく言葉巧みに契約書に署名させる
  
  契約書に署名させられて後悔したとしても、「書面を受領した日」からは８日間過ぎているため、消費者はクーリングオフを行使できないのではないかと考えています。
  
  【質問1】
  この場合、やはり消費者は通常の契約解除をするしかないのでしょうか？もしくは、クーリングオフの起算日について私の認識で何か間違いはあるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  クーリングオフは、契約締結後に申し込みの撤回や解除を一定期間の間は認める制度なので、契約締結前に、契約書面の交付があってもクーリングオフ期間は始まりません。
  質問のケースでは、契約書に署名した日からクーリングオフ期間が始まります。

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• 不動産・建築

  

  二審が終わってから出てきた証拠で上告できますか

  【相談の背景】
  A社による私の所有物件の解体・連棟切離工事が粗末で、補修が4ヶ月遅れました。
  補修工事が終わっていないうちに同じところに告知、掲示なしの新築工事が始まりました。A社が引き続き新築すると認識しました。新築工事が始める前に、ネットにA社に対するレビューを書きました。
  対応が悪い以外、着工が半年以上遅れたという内容でした。
  一連工事の中に複数の遅れがあったため、新築発注者からの情報に基づいて「着工が半年以上遅れ」と書きました。
  1年経っても補修関連の片付けをしてくれず、解体・連棟切離・補修工事による被害でA社を提訴し、勝訴しました。
  同時に、レビューについて反訴され、敗訴しました。
  理由は新築工事はA社ではなく、B社によるものでした。半年以上遅れたのはA社の事実ではありません。
  A社とB社が同じ登記住所、メンバーも作業道具も共有している証拠を出しましたが、同一会社と認定する証拠が不十分で、姉妹会社としか認められず、レビューが不法行為だと認定されました。
  控訴審が終わってから、補修工事はA社がB社にさせたという証拠が出てきました。
  A社が自分がやったと証言した解体・連棟切離・補修工事は実際少なくとも補修はB社がその後の新築工事と続けてやっていたから、A社とB社が同一と見なすべきか、B社を被告として追加または提訴すべきかの話になります。しかし、二審がすでに終わっています。
  
  【質問1】
  この遅れて出てきた証拠で上告できますか。どのような判例・憲法解釈の誤りを出せばよろしいですか。

  

  回答

  ベストアンサー

  事実認定に関する不服のようですので、あとから関連する証拠が出てきたとしても、上告受理申立てをしたとして、認められる可能性はないと思われます。

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• 権利金・礼金

  

  アパートを契約したときに支払った契約金は返ってきますか？

  【相談の背景】
  アパートを契約したとき、敷金数千円と家賃２カ月分の十万円の「契約金」を支払いました。８年間住んで先日退去しましたが、敷金は全額が返金される予定です。
  この「契約金」について契約書には、『敷金とは異なる』、『返還されない』、『借主となるための対価』と説明されています。
  礼金なら礼金として契約すればいいと思うんですが、礼金なしで敷金も安かったので、敷金を補うものだと解釈しています。『敷金とは性質が異なる』と説明しながら、費用の構成上、実質的に敷金に相当しているように見えます。敷金分を借主が負担する場合は、その金額に合理性と必要性が求められると思います。もしそうならば、退去のときに返還があり得るのかと思いました。
  
  【質問1】
  この契約金は返ってきますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】について
  「契約金」というのはあまり聞きませんが、その実質として「礼金」と同じということであれば、原則として戻ってこないものと考えられます。
  なお、礼金に関して、契約後直ぐに退去したような場合には一部返還を認めるような裁判例もありますが、８年も居住していたということであれば、その裁判例を前提としても返還が認められることはないでしょう。

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• 不動産・建築

  

  全額入金済みで音信不通になった外構業者への返金請求、損害賠償について

  【相談の背景】
  昨年6月に新築一戸建ての引き渡しがあり、その後自分達で見つけた外構業者に工事に入ってもらいました。
  着工前に全額入金してしまっております。
  請負契約書には施工完了は7月末ごろと記載されていたのですが、こちらの都合で一旦工事を1週間ほど止めることになりました。
  ただ再開をお願いしたあと中々工事に入ってもらえず、10月にようやく数回入り（入らなかった言い訳としては会社で色々トラブルがあった）、年が明けてようやく一度来ました。その際設置された宅配ポストが希望のものと違い、それをラインで指摘したところ、完全に連絡がつかなくなりました。（今まで連絡はついておりました）
  まだ未完成部分もあり、また同じような被害に遭っている他の施主さまもいるらしいと聞き、逃げられるのではと危惧しております。
  
  質問にあたって気になる契約書の部分は以下です。
  『工期の変更が生じた場合は双方協議して定める』『乙は工事に支障を及ぼす天候不良あるいは天災その他何らかの事情により、工事期間内に工事を完成出来ない場合は、甲にその理由を申し述べ、工事期間の延長をすることができる。その際に発生した費用及び損害は乙は負担するものでない』また契約解除については『甲は乙が債務の履行にかかるまでは違約金の支払いをもって契約を解除することができる。違約金は請負代金の5%とし、解約決定日より7日以内に支払わなければならない』
  
  【質問1】
  一切連絡がつかないのですが、何か法的効力をもって連絡を返させる手段はないでしょうか？
  
  【質問2】
  こちらから契約解除を申し出た場合、違約金を払う必要があるのでしょうか？
  
  【質問3】
  未完成部分のお金を返してもらえることはできるのでしょうか？また債務不履行の損害賠償請求などは可能なのでしょうか？
  
  【質問4】
  いるかは分かりませんが、契約書にあった業者の住所を訪ねてみることも考えております。その際に何か注意した方が良いこと、取り付けた方がいい約束（または一筆書かせ方がいいこと）はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  工事が遅れて未完成のまま、現在は連絡が返ってこないという状態でお困りのようですね。
  
  【質問１】について
  そもそも法的効力をもって連絡を変えさせる手段というものはありませんが、契約の債務不履行解除と既払いの代金返還請求を書面を持って行い、それでもダメなら訴訟提起をすることで、連絡を返さなければと相手に思わせることぐらいはできそうです。
  
  【質問２】について
  債務履行前の注文者都合による解除に関する違約金（５％）なので、すでに代金を前払いしているのであれば、解除に伴い工事業者は違約金として５％を相殺して（差し引いて）返せばよいというだけの話です。
  少なくともあなたから追加で５％を支払う必要はまずありませんし、そもそも本件の場合、注文者都合ではなく業者の債務不履行解除とも言えるので５％の差し引きも認められないでしょう。
  
  【質問３】について
  少なくとも未完成部分についての代金返還請求はできます。
  更に損害があるならば、債務不履行の損害賠償請求も可能です。
  
  【質問４】について
  業者がちゃんと住所地で現在も営業しているかを確認することは構わないと思いますが、仮に現地に業者がいたとしてもさっさと工事を完成させるか、それが無理なら代金を返すように求める以上のことはないので、「いついつまでに完成しなければ代金を返す」という覚書を交わすことぐらいでしょうか。
  もっとも、このへんは弁護士に依頼したほうがいいところではあります。
  

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• 建築

  

  エアコン工事の孫請けは失敗したら全額弁償しないといけないんでしょうか？

  【相談の背景】
  孫請けでルームエアコン取付を一万円程度で請けたところ、私のミスで家の柱部分に間違った穴を開けてしまいました。すぐミスした事に気づき、その場で丁重に謝罪しましたが、謝って済むことでは無い、一万円の仕事であっても仕事の大小などは関係ない。
  あなた一人が自分でやらかした失敗なんだから、お客さんに全額弁償しろと元請け先からも一次下請けからも迫られており困っています。
  その家の柱の修理には2千万を超える補修代金が必要と言われて困っています。
  
  【質問1】
  法律的に孫請けの私個人が数千万円もの全額を払わないとダメなんでしょうか？元請けや孫請けも何割か払う義務は無いんでしょうか？私はこの先どうしたらいいのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  エアコン設置工事に際した損傷が会った場合、顧客に対しては元請けも損害賠償に応じる責任がありますが、賠償に応じたあと、実際に工事をしたあなたにそれを負担するよう請求することになります。
  
  ただ、その場合の賠償すべき損害ですが、柱の修理に2000万円という下手すれば家が経つ金額は異常ではないかと思われます。
  賠償すべき損害としては、誤って開けた穴を埋める費用くらいで、あと、ありうるとしても穴が空いたことによる家の価値の減少分がせいぜいというところでしょう。
  もっとも、価値の減少分についてはほとんどないとされる可能性が高いです。
  
  当面の対応としては、穴埋め修理をするか、穴埋め修理分の費用相当額を顧客に弁償し、それ以上を求めるのであれば、元請けに請求するように言っていくということになりそうです。

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• 内定辞退

  

  内定承諾後の辞退について（書類は提出していません）

  【相談の背景】
  先日とある企業様にご内定を頂きました。
  その後、メールにて内定を承諾し先日書類が届きました。
  ただ、雇用契約書や会社への承諾書等で同意しかねる部分があり、まだ入社承諾書等も提出していない為、内定の辞退を検討しています。
  ただ、研修も兼ねて出張の予定を組み込まれており、現在マンスリーマンションも契約済みとの事です。
  
  【質問1】
  この場合、マンスリーマンションの料金はこちら負担となるのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  契約者の名義はおそらく企業ということなのでしょうが、結論としては先にお答えしたものと変わるところはありません。

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• 犯罪・刑事事件

  

  通報された可能性の有無

  【相談の背景】
  何度も質問失礼します。
  
  8月末にバイト先で衣服の上から盗撮をしてしまいました。
  
  反省し画像は全て削除しています。
  
  そこから本人からもバイト先の上の方からも警察からも何も連絡が無いのですが
  12月末に家の理由で辞めることになっています。
  
  そこで質問があります
  
  【質問1】
  この場合通報はされていないと考える方が確かでしょうか？
  
  【質問2】
  辞めた段階で通報という可能性はありますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  単に着衣しているところを隠し撮りしただけというのでは、いわゆる盗撮として犯罪にならない可能性が高いので、そもそも警察に通報しても、警察も動きようがないということが考えられます。
  
  通報自体はするかどうか、されたかどうか、は被害者の方がそうしたかどうかですので、今の段階ではなんとも言いようがありません。

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• 窃盗・万引き

  

  自転車を盗んで警察に捕まったが，自転車の所有者が不明の場合どうなるのか？

  【相談の背景】
  1ヶ月前にパチンコ屋からの帰り、お金を使い果たしたので，パチンコ屋の駐輪場から鍵の掛かっていない自転車を盗んで帰っていました。
  途中で，警察に質問され，私が窃盗したことがばれてしまいました。
  今日再度、警察で取調べを受けたのですが，「自転車の所有者は不明で被害者はいない」と言われました。
  この場合，私は犯罪をおかしていないことになるのでしょうか？
  不起訴でしょうか？
  また，有罪になったりするのでしょうか？
  前科になりますか？
  
  【質問1】
  自転車を盗んだが，自転車の所有者が不明で被害者がいない場合，罰金が来ますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  真の所有者が不明でも、他人の自転車を盗ったことには変わりないので窃盗罪にはなります。
  それから起訴されるかどうかですが、被害者不明ということで被害者の事情聴取もなさそうだということなら、不起訴の可能性もありますが、確実なところはわかりません。
  
  起訴されれば有罪となり前科となりますが、不起訴なら前歴がつくにとどまります。
  
  いずれにしても警察や検察の処分次第ですが、はっきりとしたことはいえません。

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• 不動産・建築

  

  戦前に土地を貸しているが赤字で困っている

  【相談の背景】
  数ヶ月前に父を亡くし、
  母親と財産整理を考えております。
  
  戦前の契約で
  祖父の代から貸している土地が
  家2軒分あります。
  1軒は80代の女性、跡継ぎなどなし
  ２軒目は数年前から空き家になって
  おり、年一回の支払いの時にこられる
  
  ·借地契約の契約書はなし
  ·1軒につき年間9500円だけの利益しか
  頂いていない
  ·2軒共に隣接しており、
  近くが商業地になり始め、地価が上がり
  続けている。
  ·固定資産税もあがり続けて
  負担が増えて困っている。
  
  【質問1】
  上がり続ける固定資産税に
  圧迫されながら我慢して払い続けるのは
  負担が大きく、家の持ち主に固定資産税の
  3~5倍の額を年間で払って頂きたい考えてある。又、お願いしたいのですが、難しいでしょうか？
  
  【質問2】
  1軒は跡継ぎなどいないため
  亡くなった際に返還を求める契約は
  可能でしょうか？
  
  【質問3】
  年間の支払い金額の変更や土地の返還請求にはやはり、裁判などを起こすしかないのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  【質問１】
  地価の上昇や固定資産税の増額などの事情変更があれば、それに見合った額にするよう増額を求めることができます。
  
  【質問２】
  現在の借地人の死亡を終了の条件とすることは、借地（借家）法により無効とされると考えられます。
  次善の策としては建物を死亡時にこちらに遺贈してもらうという遺言を書いてもらうことが考えられます。
  
  【質問３】
  地代の値上げ変更については、相手が承諾するならば裁判所の手続きは不要ですが、承諾しない場合、裁判所に調停や訴訟を提起する必要があります。
  土地の返還請求についても、相手がすぐに明け渡せばいいのですが、そうでない場合には裁判所に訴訟を提起する必要があります。

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