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大阪市西区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（3ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市西区の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が51名見つかりました。弁護士ドットコムでは弁護士費用を分割払いで応対してくれる弁護士や電話相談を無料で受理してくれる大阪市西区の弁護士といった色々なニーズ別で調べることができます。具体的には「口コミの評価が高い企業法務が専門の弁護士や弁護士の選び方は調べたけれど、大阪市西区周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの希望にも応じることができます。弁護士の中には「企業法務について分かりやすく、噛み砕いた説明を心がけています。」とおっしゃる方もおります。企業法務で課題を抱えている方は経歴や能力などの希望を考慮して、自分に合った弁護士に問合せをしてみることをおすすめします。

検索結果： 51名

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大阪市西区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

    • 知的財産・特許

    クライアントの商品について、自社の実用新案権を侵害していると取引先に告知するなど営業誹謗行為を行っていた会社に対して、不正競争防止法に基づいて当該行為の差止めや損害賠償を求めて提訴し、認容された事例

    川村 和久 弁護士

    　調査すると、当該同業他社は実用新案権の登録後、特許庁から当該実用新案の技術評価書を取得しており、その評価は本件考案を「２」（この請求項に係る考案は、引用文献の記載からみて、進歩性がない）とするものでした。しかも、本来実用新案の権利行使をするには、当該技術評価書を提示して警告した後でなければならないと不正競争防止法に定められているにも関わらず、同社はそのルールすら守っていません。　当職はクライアントを代理して同業他社を相手取り裁判所に提訴しました。裁判では、当方は、同業他社の実用新案権は進歩性を欠いて無効であることを主張し、同社の営業誹謗行為を差止めることと330万円の損害賠償を支払うことを命じるよう求めました。　裁判では当方の主張が認められ、同業他社に対して、当該実用新案権の無効を前提に、営業誹謗行為の差止めと当社に88万円の損害賠償の支払をなすことが命じられました。

    クライアントの商品について、自社の実用新案権を侵害していると取引先に告知するなど営業誹謗行為を行っていた会社に対して、不正競争防止法に基づいて当該行為の差止めや損害賠償を求めて提訴し、認容された事例の 続きを読む

    • 人事・労務

    労務管理（残業代請求及び不当解雇の主張を排除した事案）

    福田 泰 弁護士

    解雇通告書の日付と社長のスケジュールを照合したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。また、残業した証拠として出てきたタイムシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、既に家に帰っており、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、タイムシフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

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