大阪市の債権回収に強い弁護士（30ページ目）

大阪市の弁護士による債権回収の解決事例

• 債権回収分野

  倒産した会社に対して商品を売っていた商社が「動産売買先取特権の物上代位」により売掛金の回収に成功

  西村 隆志 弁護士

  早急にＡ社と打ち合わせを行い、Ｂ社からＡ社への発注書や、Ａ社がＣ社に商品を直送したときの納品書などを確認するとともに、現時点ではまだＣ社がＢ社（あるいはＢ社の破産管財人）に商品の代金を支払っていないということが分かりましたので、これらの資料を元に、裁判所に対して、「動産売買先取特権の物上代位」という法的根拠で、Ｂ社のＣ社に対する売掛金の差押えを行い、取立てを行うことができました。

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• 債権回収分野

  訴訟上の和解等により損害賠償債権の一部を回収した事例。

  神山 公仁彦 弁護士

  まずB氏名義の店舗兼自宅（土地・建物）の不動産仮差押えをするとともに、B氏を被告として損害賠償請求訴訟を地方裁判所に提起しました。第一審では、B氏は、詐欺の事実を全面的に争ってきましたが、 審理の結果、A社のB氏に対する損害賠償金約5000万円及び遅延損害金の請求を認容する全面勝訴の判決が言い渡されました。その後、B氏から控訴が提起され、審理の場は高等裁判所に移りました（この間、私は、A社代理人として、詐欺の事実でB氏の刑事告訴を行いました。）。控訴審では、裁判所からの勧めでB氏との間で和解の話が進められました。そして、最終的には、①B氏が約5000万円の損害賠償債務と遅延損害金の支払債務を認め、②頭金として500万円を支払い、残金は毎月20万円ずつの分割払いとし、③期限の利益を喪失することなく元金相当額を支払ったときは残額（遅延損害金相当額）を免除するとの内容の和解が成立しました。 その後、B氏より頭金と分割金の支払いがなされましたが、合計約1000万円が支払われたところで、B氏からの分割金の支払いが滞るようになりました。B氏は、金融機関に対する返済も遅滞させ、B氏の店舗兼自宅に抵当権を設定していた金融機関から競売申立てがなされました。私は、競売手続きの中でA社代理人として配当要求をしましたが、競売申立てをした金融機関の抵当権が仮差押え前に設定されたのものであったため、配当を受けられるだけの余剰はなく、残念ながらこの競売手続きからの回収はできませんでした。 その後も、B氏は、他に店舗を借りて細々と事業を継続していましたが、和解金の支払いは滞ったままでした。そこで、和解調書に基づいて財産開示手続き（民執196条以下）を行い、判明したB氏名義の預金等について債権執行を行うなどして約20万円を回収しました（B氏の自宅内の動産について動産執行も行いましたが、差し押さえるべき財産がなく、執行不能となりました。）。 その後、B氏は、事業を廃止して事実上の倒産状態となり、最終的には、A社は、B氏に対する債権残額を放棄し、貸倒処理が行われました。

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• 債権回収分野

  【取引先の倒産】動産売買先取特権に基づく回収

  平井 信二 弁護士

  動産売買先取特権を行使することにより、取引先が転売した先から売掛金を回収した。

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• 債権回収分野

  金銭の貸し借りは慎重に！！期限を過ぎても返済されない場合は，弁護士に相談を。

  黒木 佐紀 弁護士

  依頼を受けた翌日，依頼者とともに相手方と直接対面交渉。 相手方から，全額返済する意思はあるが，少しだけ待ってほしいとの言質をとる。 その後，相手方に弁護士がつき，弁護士同士で交渉を重ねた結果，依頼から約１か月で 全額返済する旨の合意書を取り交わし，無事全額返済されて解決にいたりました。

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