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大阪市の賃料・家賃交渉に強い弁護士（21ページ目）

大阪大阪市の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。山之内 桂弁護士、今吉 未穗子弁護士、三野 久光弁護士、太刀掛 祐一弁護士、得田 英伺弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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大阪市の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    不当な賃料の増額請求を拒否した事案

    福田 泰 弁護士

    家賃の増額は、近隣の地価や賃料が高騰した、税金が上がったなどといった事情がない限り、そうそう簡単に認められるものではありません。勿論、一方的な通知だけで増額できるものではありません。合意若しくは裁判で増額を認めてもらわなくてはなりません。弊所は、ご依頼いただいた後、大家に①増額の根拠を示すように、②増額は拒否するので、増額に自信があるのであれば法的措置を取るようにと、毅然と通知書で抗議したところ、請求はピタッと止まり、それ以来、数年間一切家賃の増額通知はありません。ご依頼者様は勿論、従前と同じ家賃で物件を今も使用しております。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃貸人側で，賃借人の賃料支払い遅延に対応した事例

    里村 格 弁護士

    相談後，弁護士から，賃料を期日までに支払うように，無断で看板を設置しないように，と文書で申し入れました。そうしたところ，賃料が期日までに支払われるようになり，看板は撤去されました。また，それ以来，ご相談者様が賃借人と直接やり取りすることはなくなりました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料減額請求を撤回させた事案（オーナー側）

    熊本 健人 弁護士

    賃借人の減額請求には、賃貸借契約上及び民法上の明確な根拠がないものと考えられました。他方で、未曾有の事態であり、契約の存続には、賃借人に対する一定の配慮も必要であると考えられたため、賃料支払期限を一定期間猶予することによる解決を助言しました。その後、相手方に代理人が就任し、賃料の減額請求を維持してきたため、当方は、契約上も民法上も減額請求を行うことができる要件が充足されていないことにつき詳細に反論を行いました。結果、相手方は賃料減額の請求を断念し、賃料の滞納も解消されました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料減額請求を行って、月額賃料の２割減額に成功した事例

    西村 隆志 弁護士

    まず、適正な賃料がいくらであるかを算定するために、不動産鑑定士に査定を依頼し、その査定に基づいて賃料減額請求権を行使しました。その後、交渉では折り合いが付かなかったため、調停の申立てを行い、賃料を以前の２割減とする内容での調停がまとまりました。

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